奈良市議会 2018-09-06 09月06日-02号
調整池や雨水貯留施設の設置が効果的ですが、市長に本市の取り組みと今後の課題について伺います。 また、北袋町、川久保町付近及び周辺地域の浸水被害対策について、取り組みの進捗と今後の課題、見通しもあわせてお答えください。 最後に、名勝奈良公園内の高級ホテル建設問題について、市長にお聞きします。
調整池や雨水貯留施設の設置が効果的ですが、市長に本市の取り組みと今後の課題について伺います。 また、北袋町、川久保町付近及び周辺地域の浸水被害対策について、取り組みの進捗と今後の課題、見通しもあわせてお答えください。 最後に、名勝奈良公園内の高級ホテル建設問題について、市長にお聞きします。
その内容でありますが、平成29年度から取り組んでおります池田地内の雨水貯留施設整備事業におきまして、当初の工事施工計画を見直しする必要が生じたため、工法の変更に要する経費1,500万円を専決処分したものであります。 以上、8月10日付専決処分の概要について、ご説明を申し上げた次第であります。
委員より、補償、補填及び賠償金の多額の不用額についてただされたのに対し、担当者は、「池田地内の雨水貯留施設の築造に当たり、埋設されている吉野川分水の水管の移設をすることなく工事ができたため不用となったものである」と答弁されました。
(所管:社会教育課) [上下水道部] 1 8月9日に、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と、下水道法第15条の2に基づく「災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」を締結いたしました。この協定は、大規模災害が発生し橿原市が所管する下水道施設が被災した場合に、迅速に施設の点検、調査、清掃、修繕等の応急復旧について支援協力いただくことを定めるものです。
昭和57年、平成12年の水害の内容及び対策として、河川改修や雨水貯留施設などのためる対策に取り組んでいるとの答弁をいただいたと記憶しています。平成12年の大雨で大きな被害のあった九条、北郡山地区でも、その後整備された貯留施設などの効果もあり、浸水被害もほぼなくなったと認識しています。
二つ目の自費による下水道管の布設については、建築、または開発計画地の隣接道路に下水道管が布設されていない場合、計画地から一番近くの下水道管まで、接続管を布設していただくことになります。その際の手続としましては、「公共下水道施設工事承認申請書」により町の承認を得て工事を実施していただきます。工事完了後は、町の検査を経た後、「公共下水道施設維持管理移管申請書」の提出により町に無償移管していただきます。
この法律は、近年の気候変動等に伴い、水資源の環境の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定、その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としております。
土庫川氾濫に対しての本年2月蔵之宮町に雨水貯留施設が建設されました。しかし、5月13日の大雨では土庫川から水があふれ、冠水をいたしました。実被害というのは起こっていないというふうには聞いておりますけれども、近隣の家庭は心配されております。市内では多くの箇所で大雨のため床上・床下浸水、道路冠水など毎年被害が広がっているように思われます。
24番の流域貯留維持しゅんせつ工事は、中学校5校と小学校2校の合わせて7校のグラウンドに整備しております雨水貯留施設のしゅんせつを行います。今年度は5年に1度実施する年度になっております。 25番から13ページの34番は、排水路整備工事でございます。家庭排水による排水路の汚れや悪臭の発生に起因する排水不良の改善及び整備を行います。
次に、土木費の主な質疑について、小川町で実施する流域貯留浸透事業の内容はに対し、平成12年7月の水害を受け流域の流下能力の不足する区間の浸水対策として、代官池から広島池及び鴫ヶ池のため池を利用した治水対策を計画し、順次整備してまいりました。
一つ目の古寺地区で開発面積を3,000平方メートル未満として申請された開発行為につきましては、地元から雨水流出抑制の要望があると聞いておりましたので、開発事前協議の段階で、業者に雨水流出の抑制について指導しており、開発区域内の区画道路の舗装は全て透水性舗装とし、宅地雨水については、透水性の雨水枡を設置するとの回答書を得ていますが、既設道路の雨水排水経路等について地元調整未了があり事前協議の完了には至
次に、49番、古寺川流域多目的遊水地整備事業ですが、古寺川下流で発生する浸水被害を低減させるとともに、非貯留時には、運動施設等に活用できる流水地を検討いたします。平成35年度までの事業で、次年度は検討及び設計費を見込んでおります。 次に、6ページの55番、住生活基本計画策定業務です。
大和川流域総合治水事業の一環として、雨水貯留による洪水抑制を図るため、豊田石橋池、古瀬大池及び林大池の3箇所について必要な治水事業を行うこととしました。 平成29年度にも補正予算において増額しました防犯灯整備補助金でございますが、各自治会からの補助要請が多数に上ることから本年度も増額いたしました。
そして、床や便器だけでなく、排水管等の基本的設備についても汚物が詰まる等の老朽化も進んでいること。さらに、何よりトイレのイメージが変わり、トイレが快適になることで子供たちの学校生活全般の快適化にもつながっていくものと考えられること。 以上によりまして小学校トイレの全面改修に着手すべきであると判断いたしました。平成30年度から34年度までの5カ年で全てを完了させる予定でございます。
これまで、二階堂駅前の浸水対策貯留槽工事や、三の坪周辺の排水施設整備などを実施いたしました。奈良県としても、菰池に雨水を受けるための堰堤整備を平成二十八年度及び二十九年度に実施をいたしまして、庵治調整池の整備も平成三十年六月完了予定でございます。
市民のライフラインとしての役割を果たし、安全で安心して飲んでいただける水道水を安定的に供給するため、新年度においては、配水管整備事業を市内53か所で計画しております。その多くの部分が老朽管の更新事業でございます。それとともに、災害発生時においても安定した給水が確保できるよう、耐震性の向上にも推進してまいります。
また、委員より、「水道管の耐震化はどの程度進んでいるか」との問いに、担当者は、「耐震管については全体の12.2%、耐震適合管を含めると全体の78.5%となっている」と答弁されました。 次に、議第9号平成30年度大和高田市下水道事業会計予算についてであります。
すでに改修が進められている蔵之宮、池田地内での雨水貯留施設の効果、また今後の取り組みについてお聞かせ下さい。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 30 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。
また、県営水道100%への転換に伴いまして、送水管の事故等緊急時に対応することを目的といたしまして、王寺町、上牧町の配水池の余剰容量を県営水道緊急貯留施設の代替施設と位置づけまして配水池の共同化を図る、上牧町、王寺町及び河合町における水道施設の共同化に関する覚書の締結を奈良県及び3町で行っております。 26日でございます。王寺南中学校におきまして2年生を対象に出前授業を実施させていただきました。
今、御答弁いただきましたマンホールトイレでございますが、今の形式で言いましたら、恐らく本管直結型、それと流下型だと思うんですけれども、このほかにも3日間ほど貯留できる貯留型がございます。これは下水道本管が寸断されたといたしましても3日間ぐらい貯留できますので、バキューム車による処理場への運搬も考えられるんですね。これでしたら整備が可能であると考えるんですけれども。