広陵町議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 2日)
造成工事費では、大きな工事費がかかる雨水調整池について、必要な用地面積と工事費が相反する関係となるため、費用削減に向けて、仮設工事費や工期などを含めた総合的な検討を進めていると聞いております。 4つ目の御質問は、開発許可の手続についてですが、開発許可申請に向けては、現在進めている造成基本設計において、緩衝帯や雨水調整池の設計条件などについて、県と協議を行っております。
造成工事費では、大きな工事費がかかる雨水調整池について、必要な用地面積と工事費が相反する関係となるため、費用削減に向けて、仮設工事費や工期などを含めた総合的な検討を進めていると聞いております。 4つ目の御質問は、開発許可の手続についてですが、開発許可申請に向けては、現在進めている造成基本設計において、緩衝帯や雨水調整池の設計条件などについて、県と協議を行っております。
また、水道管におきましては、老朽管を中心に耐震管への布設替え工事を促進するとともに、基幹管路につきましては、国道拡幅工事と合わせて工事を行ってまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、健全で快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図ることを目的に事業を進めており、12月末の普及率は71.6%となっております。
次に、議案第80号、令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、年度内に完了しない公共下水道管渠整備事業について繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、下水道についてですが、平成16年度から平成25年度まで合流式下水道改善事業の取り組み後、合流式下水道改善事業の事後評価で、国から1万2800立米を貯留する貯留施設を令和4年度までに建設しなければならないと指導がありました。 そこで、施設整備に向けた市の考えについて、以上2点についてお伺いします。 次に、宿泊税について伺います。
本市におきましては水利組合等の協力のもと、豪雨の前にため池の水位を下げ、雨水を一時的に貯留する目的で整備事業を進めており、これまで市内5カ所のため池において整備事業が完了し、現在瓦口地区の2カ所のため池で整備事業を行っております。また、畑地区の6カ所のため池におきましては基礎調査を実施し、4カ所のため池で事業効果が見込まれるとの結果でございました。
次に、雨水管理総合計画策定等について、まちづくりと雨水管理総合計画策定、貯留浸透施設の整備等についてお尋ねします。 二〇一五年の下水道法改正により、雨水排除に特化した公共下水道を実施することができる制度、雨水公共下水道制度が創設されました。下水道を中心とした浸水対策となっていますが、ガイドラインではハード・ソフトの総合的な浸水対策をすることになっております。
平成30年度におきましては、新庁舎建設事業、高田中学校体育館増改築事業や、高田西中学校大規模改造事業、池田地内の雨水貯留施設整備事業などの継続事業に加え、小・中学校の空調設備の整備や公共施設のブロック塀等の改修に取り組むなど、各施設の充実を図った次第であります。
昭和57年の大和川大水害を機に、昭和58年に大和川流域を洪水被害から守るため国、県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会が組織され、河川改修による「流す対策」だけでなく、雨水の本川流出を抑制する貯留施設による「ためる対策」にも目標値を定めて取り組んでまいりました。
今回の緊急内水対策事業にもピックアップしていただいたおかげで県のほうでも試算していただいた結果、1万5,000立米ぐらいの貯留量が必要であるというふうに言われています、10年に1回の洪水による浸水被害を軽減するには1万5,000立米ぐらい要ると。
次に、雨水対策等の防災についてであります。 間もなく梅雨入りとなります。この季節は、特に大雨やゲリラ豪雨など異常気象による危険もあり、高田市においても、近鉄大和高田駅、JR、近鉄高田市駅の3か所のアンダーパスがあり、すぐに水つきになり、大変な交通麻痺が発生しております。
内水対策事業で、一時貯留施設とありますが、この施設はため池のことだと思いますが、県と包括協定を結んだ中心市街地の雨水対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
次に、県道畠田藤井線配水管改良工事については、曲管材料の使用減及び配管延長が減ったことにより減額の変更契約を締結し、工事については完了しているとのことです。 次に、県道畠田藤井線配水管改良工事(その2)について、平成30年12月20日に入札が行われ、北川工務店が落札し、工事については配水本管の布設が完了し、舗装本復旧を3月中旬に行う予定であり、進捗率については約80%とのことです。
大和川流域総合治水事業の一環として、雨水貯留による洪水の抑制を図るため、豊田石橋池の治水事業を昨年度に引き続き行うこととしました。また長年、水路の氾濫による被害を受けてきた地域におきまして、内水対策を推進するため、「奈良県平成緊急内水対策事業」と題しまして、奈良県の支援を前提とした貯留施設工事の準備経費を予算措置いたしました。
引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。 下水道事業については、収益的収入が12億5,913万円で、対前年度比0.3%の増、収益的支出が10億8,673万円で対前年度比4.0%の減となっております。
次に、水道事業につきましては、安全で安心な水道水を将来にわたって安定供給していくため、施設の維持管理や管路の更新、耐震化を推進し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。特に、配水拠点である今泉配水場においては、災害に備え、場内配管の耐震化及び緊急遮断弁の更新、また直立配管運用になっている各配水タンク機につきましても単独運用できるよう進めてまいります。
市議会での水害対策委員会や地域と行政の協働による「二階堂校区浸水対策プロジェクト会議」での議論を踏まえ、平成三十年度は二階堂小学校グラウンド地下に設置する雨水貯留施設の設計を実施しました。平成三十一年度から平成三十二年度にかけて工事を行う予定です。奈良県が実施中の菰池の治水整備工事とあわせて、二階堂地区の浸水被害が軽減するものと考えています。
8月10日付で専決処分をいたしました池田地内における雨水貯留施設整備工事につきましては、平成31年3月末の竣工を目指して取り組んでまいりましたが、鋼矢板の製造期間や進入路の補強・補修、清掃に不測の日数を要し、年度内の竣工ができない見通しとなったため、工事請負費1,500万円を翌年度へ繰り越すための予算措置を講じるものでございます。
次に、汚水11-8-3号線管渠築造工事については、公共下水道未普及区域を整備する工事であり、12月に発注を予定しているとのことです。 次に、上水道事業について説明があり、第一浄水場西側のり面補強工事については、のり枠、のり面にモルタル吹きつけを行っており、進捗率については70%とのことです。 次に、県道畠田藤井線配水管改良工事については、配水管の布設を完了し、進捗率については80%とのことです。
これは一例ですが、狭隘な道路での下水道の布設工事の折、水道管がある場合は、まず道路を掘削して水道管を移設してからの作業となります。仮の水道管を道路の端に設置して埋め戻してから本格的な下水道の工事となることから、一時的に道路ははぎれのように中途半端な舗装で覆われます。大変醜い状態でございます。しかし、その後、全ての工事が終わりましたら全面的な舗装作業を行い、きれいに舗装された道路となります。
候補地については、葛下3丁目地内の大和園北側の8,972平米の土地で、大雨時の内水対策のため貯留池として整備し、平常時にはテニスコートとして活用するもので、今後具体化していくとのことです。なお、テニスコート6面、駐車場50台の整備が可能な面積で、雨水貯留量としては、高さ1メートルとした場合、約9,000立方の貯留が可能であるとの説明を受けております。