大和郡山市議会 2019-07-01 07月01日－03号
昭和57年の大和川大水害を機に、昭和58年に大和川流域を洪水被害から守るため国、県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会が組織され、河川改修による「流す対策」だけでなく、雨水の本川流出を抑制する貯留施設による「ためる対策」にも目標値を定めて取り組んでまいりました。
昭和57年の大和川大水害を機に、昭和58年に大和川流域を洪水被害から守るため国、県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会が組織され、河川改修による「流す対策」だけでなく、雨水の本川流出を抑制する貯留施設による「ためる対策」にも目標値を定めて取り組んでまいりました。
これは一例ですが、狭隘な道路での下水道の布設工事の折、水道管がある場合は、まず道路を掘削して水道管を移設してからの作業となります。仮の水道管を道路の端に設置して埋め戻してから本格的な下水道の工事となることから、一時的に道路ははぎれのように中途半端な舗装で覆われます。大変醜い状態でございます。しかし、その後、全ての工事が終わりましたら全面的な舗装作業を行い、きれいに舗装された道路となります。
昭和57年、平成12年の水害の内容及び対策として、河川改修や雨水貯留施設などのためる対策に取り組んでいるとの答弁をいただいたと記憶しています。平成12年の大雨で大きな被害のあった九条、北郡山地区でも、その後整備された貯留施設などの効果もあり、浸水被害もほぼなくなったと認識しています。
次に、土木費の主な質疑について、小川町で実施する流域貯留浸透事業の内容はに対し、平成12年７月の水害を受け流域の流下能力の不足する区間の浸水対策として、代官池から広島池及び鴫ヶ池のため池を利用した治水対策を計画し、順次整備してまいりました。
そして、床や便器だけでなく、排水管等の基本的設備についても汚物が詰まる等の老朽化も進んでいること。さらに、何よりトイレのイメージが変わり、トイレが快適になることで子供たちの学校生活全般の快適化にもつながっていくものと考えられること。 以上によりまして小学校トイレの全面改修に着手すべきであると判断いたしました。平成30年度から34年度までの５カ年で全てを完了させる予定でございます。
今回は、質問される方が私を含めて18名と大変多いので、上下水道管の老朽化対策については後日質問することにして、市政についての１点だけを上田市長にお聞きしますので、答弁よろしくお願いいたします。 私ごとですが、ことし最後の12月議会は、議員として38年、最後の議会であり、来年は議員として39年目を迎えるのであります。
さらに、防災の観点からは、治水対策といたしまして鴨ヶ池の流域貯留浸透事業の平成28年度完成を目指すとともに、平和団地地区の雨水配水管改修については、平成29年度完成を目標に着実に進めてまいります。 また、地震発生時の落橋を防ぎ、緊急時の交通網の確保を図るため、郡山大橋の耐震補強工事を引き続き進めるほか、15メートル以上の橋梁についても維持補修を継続的に実施してまいります。
その中の治水対策として平成20年度から事業を開始し、平成23年度から計画的に雨水の排水管改修工事を平和団地内で進めております。平成26年度末現在で約60％の進捗率でございます。今年度も10月から継続的に改修工事を行っており、平成29年度に事業が完了することを目標に進めております。
この市道は、幅員が２メートルで、約２メートルほどの落差があり、狭隘な町内生活道路でありますことから、工事作業スペースの確保もままならず、地下埋設管もあり、復旧方法に苦慮するところでございます。しかも、いまだに境界明示の確定もついておりません。しかしながら、昨年12月にこの道路に隣接する土地所有者から市道境界明示申請がなされ、本年３月に関係者におきまして立ち会いをしたところでもございます。
下水道事業につきましては、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。 第３章 子育て・教育。 「市民が子どもを産み育てやすいまち」でございます。 次世代を担う子供たちに我が国の知恵や伝統を伝えるという意味も含め、「食育」の必要性が強く唱えられるようになっています。
今後は、平成23年度より取り組んでいる維持管理面で既存管の長寿命化事業も同時に行っているところであり、依然厳しい財政状況の中ではございますが、各団地等が完了次第、その先線への延伸、隣接区域の整備－－下三橋町でありますとか水戸団地、筒井苑などでございますが－－に順次着手していく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（尾口五三君） 17番 北門勇気君。
最終年度の平成26年度におきましては、道路工事が５路線、公園その他緑地等の整備が３カ所、雨水貯留施設の整備が１カ所の工事を予定しており、年度内の終結に向けて努力しているところでございます。 また、２点目の人権教育、人権啓発等を行っている団体とその活動内容につきましては、現在、本市におきましては３つの団体に補助金を支出しております。
下水道事業につきましては、平成26年度は、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を図り、快適な生活環境の確保に努めてまいります。 第３章 子育て・教育。 市民が子供を産み、育てやすいまちづくりでございます。 新学校給食センター建設事業につきましては、本年12月末の完成に向けて順調に工事が進んでおります。
その主な質疑については、流域貯留浸透事業の内容と国の補助率はに対し、九条駅前周辺の治水、安全度を高めることを目的に、蟹川流域内にある鴫ケ池の上流域、27ヘクタールの雨水を一時的に貯留する治水施設として有効活用するため、また老朽化した池の保全のため整備し、貯留量 5,000立米とする予定であり、24年度に所有者の北郡山土地改良区との協議が調いましたので、25年度にかけて詳細設計業務及び一部境界明示を実施
平成25年度は、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。 第３章 子育て・教育。 第３章「市民が子どもを産み育てやすいまち」でございます。 新学校給食センター建設事業につきましては、平成24年度における用地取得と実施設計に引き続き、用地造成工事と建設工事に取り組んでまいります。
しかし、当該団地の現地踏査を踏まえまして、内水排除という点で問題があるのではないかという認識のもとに、本年５月から８月にかけまして当団地の道路側溝や地中に埋まっております放流管渠の調査検討を行いました。その結果として、放流管渠については逆勾配や断面不足の箇所が非常に多いと、また会所ますの改善が必要な箇所も随所に見られると。
そうなれば、南西隅でくみ上げて強制放流、そういうことは一つの根本的な解決だろうと思いますし、または今ある分流式の下水から、いろんなことを考えた上で合流式の下水に入れかえて、その合流で雨水をとれば、あそこら辺一帯の水つきは解消できる。 しかし、いつもあれなんですが、よそのところとかんがみて、よそのところとかんがみてという話になってくるわけですね。
ハード面におきましては、代官池特定保水池整備事業を、また補助金事業として雨水簡易貯留槽設置事業、ソフト面におきましては、小中学校の少人数指導推進事業の開始等が行われた年度でありました。
千日、城ケ丘もそうですけれども、最終的な管渠の末端整備に行きますまでにはまだ相当の年限がかかるのではないかというふうに思っております。 次に、２点目の開発申請と行政指導について、数点ちょうだいしたんですが、まず開発指導要綱の趣旨ということでございます。これは、指導要綱の１条にも規定しておりますけれども、開発に伴って公共施設の整備との調整が必要でございます。
平成15年度で完成しました代官池等の整備に続き、平成16年度では正願寺池から広島上池までの整備を図り、完成しますと、全体で１万 4,100トンの貯留量となり、本市の治水対策が大きく前進するところであります。また、蟹川水系を中心として、災害に強いまちづくりを目指すため、下水道事業雨水対策として、市内全域を対象に都市計画決定を行うための経費として 2,030万円を計上しております。