生駒市議会 2012-12-27 平成24年議会改革特別委員会 本文 開催日:2012年12月27日
すみません、どこの事例だったか忘れましたが、政策提言を決議という行為で議会の意思決定としてしまうというようなことをやっておられる議会もございました。ということで、そこから翻って考えますと、結局は本会議で全て決めるという形、それも、行為としては決議という行為でということになってこようかというふうに思います。
すみません、どこの事例だったか忘れましたが、政策提言を決議という行為で議会の意思決定としてしまうというようなことをやっておられる議会もございました。ということで、そこから翻って考えますと、結局は本会議で全て決めるという形、それも、行為としては決議という行為でということになってこようかというふうに思います。
子ども・子育て関連法について言えば、多くの事項が制度施行までに定められる内閣府令や政省令にゆだねられ、重要な基準などが国会審議を経ずに決められるようになっており、採決に際しては、法施行に当たっての附帯決議を衆議院で6項目、参議院で19項目も列挙するなど、まさに前代未聞の欠陥法となっています。
指定管理者の指定について 議案第211号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第213号 奈良市長等政治倫理条例の制定について 議案第214号 奈良市政治倫理審査会条例の制定について 議案第215号 工事請負契約の締結について----------------------------------- 本日の会議に付した事件 第1、陳情第31号 地球社会建設決議
次に、2つ目の賛成理由ですが、先に反対の立場から意見を述べられた中浦議員とは全く見解を異にしますが、附帯決議の趣旨から、本定例会における本予算の可決が必要と考えたからです。私は、平成23年3月30日に平成23年度生駒市病院事業会計暫定予算に対する附帯決議が提案された際、本附帯決議に反対しました。そもそも、附帯決議には拘束力がないとされますが、私は議会の意思として尊重すべきと考えています。
採決後、可決された議第42号に対し、竹田委員、成谷委員、樫本委員から、橿原市総合評価方式実施要綱については、今後精査し、より良き要綱となるよう対策を講じられたいとの附帯決議を行う旨の提案がなされ、趣旨説明の後、質疑討論はなく、起立による採決を行った結果、起立多数により、本件は原案のとおり付することに決定いたしました。
ただ、私自身、附帯決議もまだ実現されていない、医療法人徳洲会が指定管理者である病院建設には反対の立場でいてますので、この議案についても賛成しかねるということだけちょっと申し上げて質問を終わりたいと思います。 20 ◯中谷尚敬委員長 他に。
それから、給与の引き下げに関してですけれども、実はことしの11月2日に中核市市長会で決議が上げられましたね。もちろん市長は御存じでしょう。
じゃ、次、暫定予算時の附帯決議で求めた事項、先ほどの補正予算の際に基本協定書の締結うんぬんという話やコスト縮減というものに関しては、一定、内容確認しておりますので、今、確認することはあえてしませんが、最後の、地域医療機関との協議についてお伺いさせていただきます。
なお、決算審査特別委員会の設置については例年どおり議会運営委員会から12日の本会議において決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いします。そして、最終日の9月21日午前10時から本会議を開催の予定でございます。 次に、本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。
郡山市においても、3月議会で指摘させていただきましたが、参議院総務委員会での消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議を紹介しました。当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する消防職員の削減につながることのないようという趣旨に反しております。充足率の削減は消防職員の総定数の削減にもつながります。
おまえ、議会改革特別委員長として決議案を採決したけれども、ほんまに実現できるんか、おためごかしと違うかと、そういうことを言われてきました。おためごかしであろうと何であろうと構いません。みんなが賛成したんです。いやいや、多数が賛成したんです。一部反対する人は当然ありましたけれども。しかし、賛成した人はそれなりの責任を持って臨むでしょうと。
ちょうど平成17年に景観法が制定されたと同時に、その附帯決議に教育の取り組みというものが付されて、管轄しております国交省の中で、景観まちづくり教育懇談会というのが立ち上がりまして、そこで3年間、17年から19年の3年間にわたって、この景観まちづくり教育、あるいは学習のあり方について研究討議がされました。
118 ◯藤田隆文消防長 消防法が改正されましたときに、参議院の総務委員会の附帯決議で、消防の広域化に当たりまして、消防職員の削減につながることのないようにと決議されております。したがいまして、消防職員がリストラにつながるようなことはないと考えております。以上です。
まず、議案第16号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、法定外繰り入れの考え方はに対し、平成17年12月議会の決議案、19年度の第2回国保運営協議会での答申についても承知をしておりますが、平成20年度、21年度決算が黒字で、一般会計からの繰り入れがすぐに必要な状況ではありませんでした。
46: ● 農業振興課長 この事業は雲梯町で曽我川の中の今あるゲートですが、その附帯設備が老朽化して改修するという事業でございまして、主に国の補助で行うものでございます。
そこで、これまでの市のほうの努力、この前の6月議会後の努力と、それから経過、そしてこの前の御答弁の中には、前決議を出しましたね。
一たんそれは22年度で終わるっておっしゃってますけども、そういう幼保一体化とのかかわりの中で改めて考えていかなければならないし、当然当時平成19年の12月議会で附帯決議が決議されてるわけです。
との附帯決議を行う旨の提案がなされ、趣旨説明の後、質疑はなく、次に討論において竹森委員より、公を崩していくものに附帯決議をつけているだけであるため反対するとの反対討論があり、起立による採決を行った結果、起立多数により本件は原案のとおり付することに決定いたしました。
2点目、議会は以前から議会だよりなどで議会の決議に関して報告を行っております。よって、このような表現をされる市長は議会があたかも説明責任を果たしていないような表現ととれ、議会軽視と思われます。