生駒市議会 2021-09-21 令和３年第４回定例会 決算審査特別委員会（経済建設分科会） 本文 開催日：2021年09月21日
今年度、書面開催になっているんですけれども、書面による決議書というのを会員の方からご返送いただくと。その書面決議書に意見記入欄というのを設けておりまして、そこに意見がある方については、ご記入いただくような形にしております。
今年度、書面開催になっているんですけれども、書面による決議書というのを会員の方からご返送いただくと。その書面決議書に意見記入欄というのを設けておりまして、そこに意見がある方については、ご記入いただくような形にしております。
国は2012年の総合支援法などの附帯決議で、親なき後を見据え、障がい者の地域生活を支援すべきだと内容を盛り込みました。私は相談を受け付ける場所として、地域生活支援拠点を整備するよう求めてきました。生駒市も昨年から２カ所整備されましたが、精神障がい者に特化した事業所はありません。一番避けたいのは、誰にも相談できないまま、親子が年を取って共倒れ状態になってしまうことです。
18日の企画総務分科会終了後、分科会での質疑等を踏まえた附帯意見の取りまとめを23日から30日までの間に行いますので、附帯意見とすべき事項がある場合は23日午後５時までにデータで提出をお願いいたします。附帯意見の取りまとめを踏まえ、10月１日に委員会を再開し、決算議案等を分割して表決するとともに、附帯意見を決定することになります。
それでは、附帯意見の取りまとめの実施について、各会派のご意見をお願いいたします。緑生さん。中嶋副委員長。 47 ◯中嶋宏明副委員長 附帯意見は、取りつけ、提案した方がよいと思われます。
ところが、平成30年４月、種子法が廃止され、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の法的な裏づけがなくなり、生産の不安定化、種子価格の高騰、地域の特性に合った品種開発の断絶や、地域の共有財産である種子の独占による弊害が懸念され、種子法廃止に賛成した自民党、公明党といった与党と日本維新の会に加え、当時の民進党が共同で提案した附帯決議が採択されました。
112 ◯山田耕三委員 この種子法を廃止する法律を上程する際に、附帯意見がついてたというふうに、前回、説明の中でされてたと思うんですけど、附帯意見、もし概要で結構なので教えていただければ助かります。
こうした懸念を受け、種子法廃止に賛成した自民党、公明党といった与党と日本維新の会に加え、当時の民進党が共同で提案した附帯決議も採択されました。その内容は、種子の品質確保や特定の事業者が種子を独占し、弊害が生じないよう努めるなどがあります。このことは種子法廃止の賛否にかかわらず、前述の懸念が共有されていることを意味しており、何らかの対策が必要ではないでしょうか。
四つ目、平成30年度第１回地域医療構想調整会議において、生駒市立病院の放射線治療機、リニアックの導入について再検討すべきとの附帯意見が示され、本年２月12日の地域医療構想調整会議において生駒市立病院から「市立病院の当初計画から将来的な放射線治療機器の導入は予定しているが、現時点では自院での放射線治療機器の整備については未定です。
次に、決算審査特別委員会での決算議案等の審査方法について協議いたしますが、まず８月20日の当委員会で惠比須委員からご意見がありました前期で実施された附帯意見の取りまとめの実施について協議いたします。 それでは、附帯意見の取りまとめの実施について、各会派のご意見をお願いいたします。
最後に、予算は決算を踏まえて組まれるべきものでありますが、平成29年度決算の認定についての附帯決議との関係で市の電力調達の問題や、ごみ減量化対策において大いに疑問が残るものであります。 以上、述べました点から本議案に反対するものであります。
電力調達については、平成29年生駒市一般会計決算の認定についてに対する附帯意見で、契約検査事務（電気の調達）の部分において、いこま市民パワー株式会社と随意契約が取り交わされた電力調達に係る契約について、関西電力が公表する標準価格や電力卸売価格より下回ることで契約金額の妥当性が示されているものの、市民パワーの料金が市場価格を上回る場合には、速やかにその価格以下となるようするべきという入札監視員会の答申
それは当然、毎年毎年、我々も一生懸命に仕組みをつくって、テーマ別調査を始めましょうとか、決算の附帯決議を付けましょうとか、様々なことで手はあの手この手と打っているけども、それでもまだ足りないと思っている僕がいるんですけども、それで何かよくなった、満足してるという議員さんがおることにちょっと不満も思うし、逆に、その方から資質と言われて、何か、資質は上がってるのかというふうに感じざるを得ないんですけど、
次に、２日目本会議では、本日に引き続き一般質問を行い、３日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各関係委員会に審査を付託するとともに、ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書案及び精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書案を、議長発議により決議することに決定しております。
（「はい」との声あり） 47 ◯吉村善明委員長 先例により、全員協議会での協議の結果、全会一致の場合は３日目の本会議において議長発議により決議し、全会一致とならない場合は、提出者の下村議員から議案提案理由説明を受け、通告による質疑の後、厚生消防委員会に審査を付託することでよろしいでしょうか
あと基数も減ってるんですが、決算審査の附帯決議で今後推進していくことは重要だというふうには指摘しておりますが、これについて何か検討ということはされましたでしょうか。
カジノ推進法の附帯決議では、懸念される新たなギャンブル等依存症の増大に対して、依存症対策の抜本的強化がうたわれています 2014年の厚生労働省の調査によれば、全国で536万人、国民の4.8％にギャンブル依存症が疑われると公表していました。ところが、今年３月の予備調査では280万人、2.7％という調査結果が出されています。
71 ◯久保秀徳委員 この意見書は、昨年末に成立したＩＲ型のカジノ推進法、その附帯決議を受けて出されたものですが、今、推進法で言われているのは民間カジノを推進する法律なんですが、そもそもこの法律には賛成なんでしょうか。
昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月末に現状と課題、対策強化などに関する論点整理を発表したところである。
それと、実は23年の６月に議員年金が廃止されたときに、衆参両院の委員会における制度廃止の法案審議において、地方議会議員年金制度の廃止後おおむね１年程度をめどとして、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うことという附帯決議がされているわけなんですね。