大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日-03号
小中学校のエアコン設置につきましては、市議会におきましても、平成28年12月議会にて中学校全教室へのエアコン設置を求める決議及び平成30年8月の臨時議会においては、小学校全教室へのエアコン設置を求める決議をそれぞれ可決したところであります。
小中学校のエアコン設置につきましては、市議会におきましても、平成28年12月議会にて中学校全教室へのエアコン設置を求める決議及び平成30年8月の臨時議会においては、小学校全教室へのエアコン設置を求める決議をそれぞれ可決したところであります。
また、その他の任意事業も含め、各事業の実施率を高めつつ、次期改正で必須化に向けた検討を行うことが参議院の附帯決議に盛り込まれました。よって本市では、昨年の法改正から、努力義務になった就労準備支援事業のみ追加されています。
1号 核兵器廃絶を求める決議(案)について (日程第2 意見書案第3号から日程第5 決議案第1号までは即決) ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員(21名)
私は、今までも何回となく議会の決議を尊重して保険税の引き下げを要求してきました。県単位化後でも一般会計から繰り入れをして保険税の引き下げを行うべきだと考えています。理事者の皆さん、市民生活の困難さに思いをはせ、勇気ある決断をすることを訴えて、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。
改正法が成立する際に、参議院厚生労働委員会の附帯決議でも政府に対し、市町村格差が生じないように財源を確保する必要な支援を行うこととしており、国会に対する政府の責任とも言えます。 また、認められない場合でも、市として一般財源からの繰り入れ、補填をしていただき、介護を必要とする市民、その御家族に負担を押しつけることのないように要望しておきます。
2号 医療費助成制度拡充に関する決議(案)について 日程第6 決議案第3号 中学校全教室へのエアコン設置を求める決議(案)について (日程第2 意見書案第8号から日程第6 決議案第3号までは即決) ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────────────────────────
平成28年第1回大和郡山市議会定例会におきまして、平成28年度一般会計の予算執行に当たっては、議員定数削減による財源効果を子育て支援や教育環境の充実のために運用することを強く求める附帯決議書が可決されました。ぜひ決議を尊重し、議員定数削減による1年 2,000万円の財源効果を子ども医療費の無料化のために使っていただき、若い世代の移住・定住を促進してもらいたいと思うところであります。
─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第2 決議案第1号 議案第22号平成28年度大和郡山市一般会計予算についてに対する附帯決議(案)を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 1番 東川勇夫君。
中間駅の早期決定を求める決議(案) について (日程第3 議案第20号から日程第11 決議案第1号まで即決) ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員(24名)
郡山市においても、3月議会で指摘させていただきましたが、参議院総務委員会での消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議を紹介しました。当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する消防職員の削減につながることのないようという趣旨に反しております。充足率の削減は消防職員の総定数の削減にもつながります。
おまえ、議会改革特別委員長として決議案を採決したけれども、ほんまに実現できるんか、おためごかしと違うかと、そういうことを言われてきました。おためごかしであろうと何であろうと構いません。みんなが賛成したんです。いやいや、多数が賛成したんです。一部反対する人は当然ありましたけれども。しかし、賛成した人はそれなりの責任を持って臨むでしょうと。
まず、議案第16号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、法定外繰り入れの考え方はに対し、平成17年12月議会の決議案、19年度の第2回国保運営協議会での答申についても承知をしておりますが、平成20年度、21年度決算が黒字で、一般会計からの繰り入れがすぐに必要な状況ではありませんでした。
そこで、これまでの市のほうの努力、この前の6月議会後の努力と、それから経過、そしてこの前の御答弁の中には、前決議を出しましたね。
平成11年の通常国会で、精神保健福祉法改正法案の可決に際し、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について検討を行うべきとの附帯決議がされ、平成14年3月15日に法案が閣議決定されて18日に国会に提出されました。衆参両議員で修正の上可決され、平成15年7月10日に衆議院本会議で可決成立をいたしました。この医療観察法に基づき、国においては14カ所の施設が計画され、今13カ所が稼働中です。
ところで、先ほどの丸谷議員の質問の重複を避けまして、大体部長とか市長の答弁もございましたので、せんだって3月の議会で、これも一致団結して大和郡山市議会が決議をさせていただきました奈良社会保険病院を公的施設として存続させるための対策室の設置を求める決議書、これも全会一致で決議されまして、これに沿っての市の対応が例えばどういう組織体系になっているのか、そして、先ほど市長も答弁をされておりましたけれども、
このような状況だけでございまして、そういう中で質問という形になりますけれども、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、先ほど言っておりますRFO、この法案ができるときに衆議院の厚生労働委員会で附帯決議がされています。この附帯決議、4項ほどある中で、特に第3項の中に「機構は、各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談すること」と、これが入っています。こういう附帯決議がございます。
この佐保川改修に伴う附帯事業で1億円前後の工事を県や国にさす、こういう大きな成果も上げられたわけでございます。この教訓を考えるならば、この一方的にこういう移動をさせる、移転させるということは、県・国との連携を考えると大きなマイナスになってくると思います。私は、この前の議会で市長にいろいろ治水問題で話をしましたけれども、そのときに市長は、連携なくして独自なしと、こういう名言を吐かれました。
次に、小学校の修繕費の内容はに対し、主に校舎及び体育館等、建物の雨漏り、屋上防水の補修等を初めとし、建物施設内外の補修や建具、電気、水回り等の附帯設備の修繕に要した経費でございます。昨年は、雨漏り関係が15カ所、遊具の補修、点検、修理関係で7カ所、屋上防水が2校でございましたとの答弁がありました。 以上で歳出に係る質疑を終了いたしました。