大和高田市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第3号) 本文
そして、もう1つですけども、この住宅セーフティネット法改正に当たっては、附帯決議として公営住宅施策についても引き続き取り組むということが言われています。本市の市営住宅は耐用年数を過ぎているのが過半という状態になっています。ですが、財政的な制約から、これを一気に建てかえたり整備するということは難しいのが実際のところと思います。
そして、もう1つですけども、この住宅セーフティネット法改正に当たっては、附帯決議として公営住宅施策についても引き続き取り組むということが言われています。本市の市営住宅は耐用年数を過ぎているのが過半という状態になっています。ですが、財政的な制約から、これを一気に建てかえたり整備するということは難しいのが実際のところと思います。
修正案は撤回されましたが、今後の社会情勢やそれを取り巻く環境の変化に伴い、将来的にも同様の事象が発生する可能性が十分考えられ、相手方の理解と協力のもと、より一層協議を行い、本市においても十分精査研究されることを強く要望し、委員会として附帯決議を付すことを全会一致で決議いたしました。
今、全国で怒りと抗議の声が広がり、中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は500を超え、3割に迫っています。私たちは、現在も国に対し中止・撤回を求める署名運動を続けているところです。
公明党会派を代表いたしまして、委員会決議に反対の立場で討論をさせていただきます。 請願は、請願事項、低所得者に対する保険料、利用料の減免制度の充実、さらに入所施設を拡充して、待機者がすぐに入れるよう要望されております。これに、私ども公明党は、請願どおりということで賛成をさせていただきましたが、委員会で否決になりました。
そこで国民のすべてに11けたの背番号を振ることの国民的合意がありませんし、国会での安易な拡大を図らないというふうなことで附帯決議がされておりますけれども、これも国が納税者番号に利用できないかと早速考えているといった問題がございまして、国による国民監視が強まるというふうな不安がございます。
市議会が過去2度にまでわたって暴力団追放に関する決議を全会一致で採択されている意義も、そんなことは許さないという決意を明らかにすることにありました。 さて、報道された内容は、市長が市長選挙に出馬するに当たって、当時のある有力市会議員の協力を得るについて、山口組の最高幹部の一人といわれていた暴力団組長に同席してもらい、この人物の威を借りて協力させようとお願いしたという問題です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第12 発議第3号暴力団追放に関する決議について 86 ◯議長(島田保継君) 次に、日程第12、発議第3号暴力団追放に関する決議についてを議題といたします。
よって、新風リベラルとしては、委員会の決議に賛成いたします。 64 ◯議長(島田保継君) ほかに討論もないようでございますので、これより、本件を採決いたします。 おはかりいたします。