王寺町議会 2021-03-19 03月19日-03号
日程第16、議第20号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、付託案件。日程第17、議第21号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第18、議第22号、王寺町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、付託案件。
日程第16、議第20号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、付託案件。日程第17、議第21号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第18、議第22号、王寺町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、付託案件。
また、国に対しても義務教育学校の教員定数の改善や新たな支援制度の創設など、制度の拡充についても要望を重ねており、今後も引き続き、王寺義務教育学校における充実した教育の実現のために、関係機関に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 来月からは義務教育学校の開校に向けた準備の最終年度を迎えることになります。
国勢調査で集計された人口は、地方自治体の重要な財源である普通交付税の算定基礎となっていますが、町の集計では、5年前の調査に比べて約1,000人増加しており、これに伴って約1億円の増収が見込まれております。
また、「施設の整備方針で関係団体の更新実績を保証するとあるが、その意味は」との質問に対し、「現在のところ、各団体が行ってきた数年分の管路更新実績の平均額を基に予算配分して、更新を実施する考えで協議が進められている」との回答を受けております。 次に、付託外案件4、令和2年度町内要望土木工事の進捗状況について、資料に基づき9月以降の報告を受けております。
それと、これ、168、当然関係してくる話で、畠田4丁目の交差点ですね、現在、交差点の中でまた国道関係の工事も今されております。その辺の完成形、県道のほうは計画もできているということなんですけれども、その国道、県道、そして公園のほうですね、防災公園。
次に、校歌選定については、歌詞を公募した上で、専門性を持った学校関係者等で、開校前に新たな校歌を作成するとのことです。また、校章選定については、制服、校歌と新しく変わっていく中、校章でこれまでの学校とのつながりを出したいとの意見があったことから、現在の校章を使用または修正されるとのことです。
こういったことによりまして、よりスムーズな人間関係を形成することができるようになります。これを2点目として、説明を申し上げました。
人口が59万人なんですけれども、たくさん使ってらっしゃるんだなと思って驚いたんですけれども、そういうことで、それで今ご紹介させていただいたのは、堺市政令指定都市ですし、鹿児島市も59万人もいますので、町でこういう入院の支援をしているところはないのかと調べましたところ、栃木県の壬生町は入院されても紙おむつの支援事業されております。
また、成長雇用分野の働きがいも、経済成長もという項目では、王寺ミルキーウェイや鉄道イベント、歴史リレー講座といった集客イベントの開催によるまちのにぎわいの創出、達磨寺や明神山など地域の歴史、文化を活用した観光拠点づくりなど、交流人口の拡大のための観光振興への取組が該当いたします。
4点ございまして、まず1点目は、王寺町の人口ビジョンに基づく数値といたしまして、15歳から64歳までの、いわゆる生産年齢人口と言われますが、そちらの人口の減少に伴いまして税収が減少し、12年後、2030年度の税収は、2018年度に比べまして約6千万円減少すると見込んでおります。
そうですね、やっぱり王寺駅前北だけの問題ではなく、北、南両方合わせて計画を進めていかないといけないというのはわかりますので、ただ、県との関係などいろいろあるかとは思いますのが、王寺町でできることはできるだけ早く進めていただきたいなと思っております。
奈良県町村会顧問の委嘱、あるいは県関係や各種団体の委員等の就任につきまして協議をいたしております。 20日でございます。第13回国土交通省近畿地方整備局市町村長勉強交流会が四條畷市で開催されております。近畿地方整備局から、コンパクトシティの最新の動向でありますとか、近年の災害を受けた取り組み、あるいは令和元年度の道路関係予算の概要等について説明がありました。
4つ目の、王寺町の人口は5年後にピークを迎えると言われているが、そのピーク時の人口に対応する大規模校を建設する必要があるのかにつきましては、まず初めに、繰り返しになりますが、この計画は、既に学校施設の老朽化が進む中、将来の教育のあり方を十分に検討した結果、進めるべきものと決定したものであります。
また、同年7月には、学識経験者や住民代表、学校関係者など25名の委員で構成する王寺町義務教育学校推進委員会を設置し、王寺町にふさわしい義務教育学校設置に向けた検討を進められた。
国におきましては、少子高齢化の進展に対応いたしまして、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を維持していくためということで、おおむね50年後において、1億人程度の人口維持を目指した長期ビジョンや総合戦略が国のほうで策定されることになりました。 王寺町におきましても、人口減少は避けられません。
本町でも、2060年、平成72年の人口を約2万人維持することをめざす王寺町人口ビジョンを掲げまして、国の地方創生交付金など、有利な財源を確保しながら、王寺町総合戦略に基づいて、子育て支援や観光産業の振興、移住・定住促進といったさまざまな施策を展開してまいりました。
日程第7、議第66号、使用料の改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、付託案件。日程第8、発議第10号、消費税増税中止を求める意見書について、付託案件。 なお、先ほど議長より報告がございました追加議案につきましては、日程第9、議第67号、王寺町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、即決。
加えて、王寺町人口ビジョンによりますと、2040年の町独自シミュレーションの人口は2万2,282人でありまして、王寺義務教育学校(北)は20年間、31クラス以上の過大規模校として存在するのではというふうに考えられるわけでございます。
また、財政指標関係では、財政健全化法に定められた各健全化判断比率について、全て健全な状態を維持されている。限られた財源を有効かつ効率的に運用しつつ、安心で美しく活気に満ちたまちづくりに取り組まれた結果、黒字決算であった。それらのことから賛成する」と、それぞれ討論がありました。
防災に関する責務や、あるいは組織、防災計画の策定、予防、応急、復興、各段階における関係者の役割とか権限、あるいは財政措置等について定められております。 また、要支援者名簿の事前策定など、防災活動の基準となる実務的な事項も定めておりまして、防災対策に関する基本的な考え方を関係者で広く共有し、一体となって災害に対しての取り組む体制を整えようというものであることと理解をいたしております。