桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
普通交付税の算定をはじめ、地方消費税交付金、森林環境譲与税、こちらは５年に１度行われます国勢調査の人口が算定の基礎、一部その基礎数値となっております。そのため、やはり人口を減らさない、できるだけ人口を維持することが、その後の行財政運営に大きく影響いたします。 令和２年度国勢調査人口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、速報値の発表がおくれる見通しとなっております。
普通交付税の算定をはじめ、地方消費税交付金、森林環境譲与税、こちらは５年に１度行われます国勢調査の人口が算定の基礎、一部その基礎数値となっております。そのため、やはり人口を減らさない、できるだけ人口を維持することが、その後の行財政運営に大きく影響いたします。 令和２年度国勢調査人口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、速報値の発表がおくれる見通しとなっております。
こうしたことから、今後は活用に向けて積極的に企業に働きかけ、寄附を募らなければならないと考えており、先日、関係各課で構成し、理事を座長とするプロジェクトチームを立ち上げ、幾つかの企業に具体的に働きかけを行っております。私もその先頭に立って頑張っていきたい、そのように考えております。
この訓練で出てまいりました課題については、関係者の中で十分に検証をして、本番の市民への接種の際には円滑に実施できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◯１４番（土家靖起君） ありがとうございます。
そちらにつきましては、現在、関係機関と必要になるかどうかということも含めまして、精査しているところでございます。 以上です。
しかしながら、桜井市では、平成２８年度から、人口の減少と地方財政計画の縮減により、地方交付税等が大幅に減額となっています。その結果、経常収支比率は、平成２８年度以降１００を超える非常に硬直化した財政状況が続いており、その上、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれます。 このように、令和３年度は大変厳しい行財政運営となることが想定されます。
また、今後、人口減少に伴い、さらなる職員数の適正化、削減が必要で、今後も大胆に組織改正を行っていただきたいとの要望がございました。 本案につきましては、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
歳入の質疑につきましては、関係する歳出のところで行っていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、１款議会費から４款衛生費までと、１２款諸支出金について、質疑ございませんか。
１点目ですけれども、人口フレームについてお伺いいたします。今回示されたシミュレーション３から、２０３０年の高齢化率３３．４２％、現在が、１０月３１日ですけれども、現在３１．４％になります。平成２７年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略で使用された推計値、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口で示された２０２０年の人口推定値５万６，６６６人で、高齢化率３０．６％と推定されていました。
学校と地域社会が一体となった安全を守る取組み推進のためには、教職員、保護者、教育委員会等が地域の方や関係諸機関と連携をし、それぞれの立場で子どもたちの安全を確保するための積極的な取組みの充実を図る必要がございます。
令和元年５月には、これらの関係者に加え、奈良県ビジターズビューロー、観光業、農業、飲食業など民間の事業者で構成する山の辺の道地域戦略会議を立ち上げております。
審査に当たりましては、説明のため、市長をはじめ関係部課長の出席を求めた次第でございます。委員各位には慎重に審査を願ったわけでございますが、特に質疑のございました点を中心にご報告申し上げたいと存じますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 まず、認第１号、令和元年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
審査の内容につきましては、会計管理者、上下水道事業者が所管されております関係諸帳簿を照合しまして、併せて関係職員から聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところでございます。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類等については、計数的に適正で正確に処理されていると認められました。
また、在宅医療、在宅生活を支える介護基盤整備のため、円滑な在宅医療移行に向けての退院支援や療養支援が可能になるよう、かかりつけ医制度の推進や、医療関係機関と介護関係機関の顔の見える関係づくりに取り組んでいるところであります。 支え合い、助け合いの地域、最後まで住み続けることができる地域になるために、自分たちができることは何かなど、意見交換を重ねております。
桜井市では他市と比較して、以前より国勢調査人口と住民基本台帳人口に大きな開きがあり、調査員及び担当課であります商工振興課の努力不足、失礼ですけれども努力不足が指摘されておりました。
こうした働き方が変わることで、人口密度が高く、人口が密集する大都市の暮らしから、豊かな自然に恵まれたゆったりとした暮らしができる地方都市に関心が集まり、移住の希望者が増えることが予想されているところであります。
審査に当たりましては、説明のため、市長を初め関係部課長の出席を求めた次第であります。 委員会各位には慎重審査を願ったわけでございますが、特に質疑のありました点を中心にご報告申し上げたいと存じますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 まず議案第１号、令和２年度桜井市一般会計予算について申し上げます。
しかしながら、財源保障と財源調整機能を持つ地方交付税が、以前は国の三位一体改革、最近では国勢調査人口や地方財政計画の縮減などの要因により削減されるケースもあり、実際はさらに国の補助金、交付金等についても、国の予算枠の関係で割り落とされるケースも多く出ている非常に厳しい状況になっていると思います。
これにつきましても、市長以下、関係職員の非常な努力によってオープンしていただいた。 ところが、最近、私がちらちらと聞くのには、非常に苦慮していると。１階の部分については非常に苦慮されている。
人口においては、住民基本台帳の人数と国勢調査人口の差はありますが、やはり、全体的に減っています。また、この表にはありませんが、６５歳以上の高齢化比率も年々上がっていて、平成１２年には１７．８８％ですが、令和元年度には３０．７６％となっています。これは奈良県の平均よりも高い数値になっていると聞いております。