奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
大渕池公園都市計画変更の手続は現在どのような段階にあり、奈良市としてはどのように対応していくのか、今後のスケジュールを含めお答えください。 次に、公園について、引き続き都市整備部長に質問します。 本市には街区公園、近隣公園、都市緑地など、本年４月１日現在で584の都市公園が設置されています。良好な都市環境や防災としての役割、市民の憩いの場など様々な役割があります。
大渕池公園都市計画変更の手続は現在どのような段階にあり、奈良市としてはどのように対応していくのか、今後のスケジュールを含めお答えください。 次に、公園について、引き続き都市整備部長に質問します。 本市には街区公園、近隣公園、都市緑地など、本年４月１日現在で584の都市公園が設置されています。良好な都市環境や防災としての役割、市民の憩いの場など様々な役割があります。
また、あわせまして、姉妹都市であります西安市、また慶州市との連携についてということでございますが、両市ともシルクロード沿線都市としてそれぞれ長年にわたる友好都市、姉妹都市としての交流の実績を有しており、過去には本市を含みます３都市間で互いにスポーツ交流など様々な市民交流を行ってきた実績がございます。
正に異例な状態にあるということだけはご理解をいただきたいなと思うんですけども、その中で、そのＩＣＰを通じて政策目的を果たすために、有効に機能させるためにというものと公共施設の財政負担を極力抑えるというところで、関西電力の標準価格比でそれを下回るという一線、一つの基準を引いているものは堅持をさせていただいたというところで、決してこれは他の都市の調達価格等々と比べても、相当程度高いとか、そういうことは全
定数増えるのは理解するところなんですけども、生駒市、適正化計画で実働800人というようなことを言われていますけども、今後どのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
そして、質問事項第２、県道桜井田原本王寺線の未着手の都市計画道路の早期の実施を県に要望をお願いしますとの件です。 場所については、タブレットの②一般質問参考資料を御参照いただければ幸いです。
いろんな事情下での事情も鑑みながら学校は進めているということでございますので、こういった徴収金につきましては、システム化してまだできていないということも現状ですし、今後まだ進めるという計画はございません。
そこで、平成２８年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同平成２９年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されております。市町村は、国の基本計画を踏まえた計画の策定や成年後見センターなどの中核機関の設置が求められています。しかし、実態としては、全国の高齢者３，６１７万人、うち、令和２年度における認知症の患者数が６３１万人、１７．４％の数値となって、認知症の患者数が増加しております。
２点目については、各区自治会での非常時、自助・共助を図るために地区防災計画の作成について今年度各校区ごとに研修等を進めているところでございます。ついては、来年度、地区防災計画をできる校区から進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川 保君） 御質問にお答えさせていただきます。
地域からの要望と、あと、以前からも話をさせてもらっているように市のパトロールのほうで計画は組んでいっているところなんですけども、今、予算の話なんです。年次計画を立てまして、市道は約５０６キロございまして、緊急性や重要性の中で事業計画を立てていっております。予算、配当いただいた分で、先ほども言いましたように、重要性とか必要性を考慮しながら実施してまいっております。
ただ今からは都市建設分科会による審査を行います。本分科会は、都市建設委員会の所管に係る各議案について、常任委員会運営フローに基づき、審査いたします。 審査事項、(3)議案第53号、令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）を議題といたします。なお、内容については、過日、説明を受けておりますので直ちに質疑に入ります。 本案について、分科会委員による質疑に入ります。
これをストップせずに、今のまま、先ほどうちの副部長が申しましたけれども、今、財政計画を立てております。その最中でございます。それをそのまま適用してやっていきますと、数年後に、この財政調整基金がなくなってしまいます。
次に、報告第51号 奈良市第４次総合計画の基本計画に係る実施状況の報告についてでございますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第５条の規定に基づき、第４次総合計画後期基本計画に係る平成28年度から令和３年度までの実施状況を御報告するものでございます。
令和３年度は、公共施設長寿命化計画継続支援展開業務委託料として、決算額は２８３万８，０００円でございます。 次に、３ページ、第５次総合計画、第２次まち・ひと・しごと総合戦略策定業務委託です。まちの方向性を定める最上位計画となる総合計画及び総合戦略につきましては、令和３年度では、政策立案シートの作成、審議会の開催等により計画を策定いたしました。決算額は８８８万円です。
まず、開発行政としましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱等に基づき、事業者に適切に指導、助言を行うこと、もう一つは、都市計画行政としまして、都市計画法に基づき、適切に手続きを行うことでございます。
1: 令和４年橿原市議会９月定例会 建設常任委員会録目次 第１ 議第４６号 橿原市手数料徴収条例の一部改正について………………………………………１８５ 第２ 議第４７号 橿原市営住宅条例の一部改正について……………………………………………１８７ 第３ 所管事務調査 都市計画
質問２の１点目、令和３年度決算において、純利益と法人税等の金額が事業計画を下回った原因の分析についてですが、市場価格の高騰等により卸電力調達コストの増加が主な要因と考えており、事業計画では2,245万6,000円を計上していた経常利益が決算では862万2,000円となりました。
まず、本市の地域防災計画に指定緊急避難場所以外の施設に住民が避難した場合の対応が記載された経緯ですが、これは、平成30年の７月豪雨の際にそのような場合が実際に発生したことから、その教訓を基に対処計画を再検討し、それまでの計画を修正し、当該内容を追加記載したものであります。
９月５日に、「都市計画マスタープラン（案）について」、建設常任委員会を開催いたしました。 内容につきましては、既にご配付いたしております建設常任委員会録の……。これ、ちょっと中身が違う。おかしい。これ、このまま読んだらあかんわ。