奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
あわせまして、都市計画道路西九条佐保線の開通、また、都市計画道路六条奈良阪線へ至る市道等の周辺の道路整備につきましても、早期着手に向け、現在、地権者との調整を開始いたしているところであります。 今後も権利者の方々の御意向の把握、また、まちづくり勉強会の開催、また、周辺地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、ＪＲの新駅開業に合わせたまち開きを目指していきたいというふうに考えております。
あわせまして、都市計画道路西九条佐保線の開通、また、都市計画道路六条奈良阪線へ至る市道等の周辺の道路整備につきましても、早期着手に向け、現在、地権者との調整を開始いたしているところであります。 今後も権利者の方々の御意向の把握、また、まちづくり勉強会の開催、また、周辺地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、ＪＲの新駅開業に合わせたまち開きを目指していきたいというふうに考えております。
329 ◯７番 神山聡議員 先ほど市行政に係る計画の策定、変更又は廃止をしようとするときは議会に報告しなければならない、そういう認識をお持ちです。地域公共交通計画の策定時に赤字のバス路線についての情報がなく、計画の課題の変更が必要である今回の案件についてはやはり報告が必要であったと私は思います。
次に、閉会中に議長が都市建設委員会にご自身を指名されましたので、ご報告を受けるとともに、閉会中に実施されました都市建設委員会における調査結果について委員長から報告書が提出された報告を議長から受けます。 次に、９月定例会で採択いたしました請願の処理の経過と結果の報告、例月出納検査の結果報告書及び陳状書等が提出された報告を議長から受けます。
１２月１２日に、「意見交換会について」「政務活動費について」「議会における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について」「ＬｏＧｏチャットによる情報提供について」「ミグランス等における中継映像の放映について」、議会改革特別委員会を開催いたしました。 委員会の内容につきましては、既にご配付いたしております議会改革特別委員会経過報告のとおりですので、ご了承願います。
子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者計画をつくるよう努力義務が課されています。ただし、次世代育成支援行動計画で子ども・若者育成支援施策の方針などを決めれば、計画を策定したことにもなります。橿原市でいいますと、これは、橿原市子ども・子育て支援事業計画がそれに当たるものです。ただし、こちらには、ひきこもりやいじめ、不登校などの支援については書かれていません。
－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長
（「はい」との声あり） 10 ◯福中眞美委員長 それでは、予算委員会都市建設分科会に付託することになります。 議案第80号、令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第３回）。
この医大周辺まちづくりのきっかけとなりましたのは、平成２１年１０月、奈良県地域医療等対策協議会において奈良県知事が、奈良県立大学を、生駒市の学研都市高山第２工区へ移転を表明され、平成２２年２月に新駅を含んだ県立医科大学附属病院を中心としたまちづくり案を公表されたことでした。 当時、議員の皆様には医大の移転計画の見直しを求める意見書を議決し、奈良県に提出していただきました。
目指しております奈良県広域水道企業団は、給水人口は政令都市レベルの約８８万人規模となるもので、奈良県と、奈良市、大和郡山市を除く１０市、１５町、１村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体で構成される予定でございます。 次は、県域水道一体化のポイントについてでございます。右面をご覧ください。 １つ目は、管路更新のスピードアップが可能になることでございます。
都市建設委員会、現在４名となっております。こちらの方は本当に私自身も危機感を感じております。やはり、３常任で七、八名の人数というのは必要だと考えるんですね。ですので、この12月で議決をして、そして４月から改選というのが必要であると私は考えております。以上です。
2)施設の老朽対策の計画的な推進につきましては、老朽化が進む施設・管路につきまして計画的に更新整備、耐震対策を実施していきます。その際になるんですけども、関係団体の更新の実績の保証あるいは計画の尊重は行っていくということになっております。
今後におきましては、昨年策定された経営戦略に基づく奈良市水道事業中長期計画及び送配水施設整備計画を着実に推進してくださるよう要望しておきます。 県域水道一体化につきましては、一昨日の市長総括において、同僚議員より市長の総括的な所見をお伺いいたしました。 市長は、県とは情報共有に努めてきたが途中から平行線となり、県からは、当初のスケジュールを変更しないことを確認しているとの趣旨の答弁がありました。
最後に、日程第５として、奈良県市議会議長会の県外都市視察研修に伴う副議長の議員の派遣についてを議決し、会議を閉じることになります。
まず初めに、議案第６３号、広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについては、役場のＢＣＰ、職員の初動マニュアル、受援計画や避難所運営の整備はできているのかとの質疑に対し、昨年度から地域防災計画を見直しており、ＢＣＰ、初動マニュアル等の関連性または修正等もただいま図っている。現状、ほぼできているが精査中である。１１月頃にパブコメ、１２月に防災会議を開催し、委員に協議いただく流れになっている。
令和元年度の反省点といたしましては、単発で事業相談会の相談に乗っているだけでは各課連携が生まれないことが分かりまして、なおかつ、ちょうどこのときに総合計画が新しくなりまして、新しいまちづくりの方針に沿った事業を生んでいかないといけないときに、将来都市像を職員が学ぶような研修が一度もされておらず、これを学ぶことで庁内のコミュニケーションを高めながら、その将来都市像への理解を深めること、それから単発の相談事業
このうち、17ページの款１、市税の項１、市民税の、目１、個人、目２、法人、項２、固定資産税、18ページ中段の項６、都市計画税につきましては、当初新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国的に大幅な減収が見込まれたことを踏まえ、本市におきましても大幅な減収予算を計上いたしましたが、幸いにも収入額において大きな影響はなかったことから、款１、市税全体で、対予算現額で10億2,400万円余りの増収となりました
次に、少し飛びまして、106ページ中ほどから107ページの項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は関係職員の人件費、都市計画審議会等の運営経費を始め、都市計画法などに基づく各種届出等の審査事務に要した経費、都市計画マスタープラン策定の経費や学研北生駒駅中心地区まちづくりの推進、生駒駅南口周辺の取組に要した経費が主なものでございます。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 決算審査特別委員会（都市建設分科会）会議録 １ 日 時 令和４年９月20日（火） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査事項 (1) 報告第７号 令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について (2)