御所市議会 2010-09-21 09月21日－14号
御所市財政健全化計画の初年度に当たる平成２１年度の決算状況は、一般会計単年度収支では４億８，５６７万９，０００円の黒字となりましたが、実質収支は８億２，２２３万４，０００円の累積赤字となっています。施策の主な柱として保健・医療・福祉対策の推進や都市基盤施設の整備、並びに教育振興等を実施いたしました。
御所市財政健全化計画の初年度に当たる平成２１年度の決算状況は、一般会計単年度収支では４億８，５６７万９，０００円の黒字となりましたが、実質収支は８億２，２２３万４，０００円の累積赤字となっています。施策の主な柱として保健・医療・福祉対策の推進や都市基盤施設の整備、並びに教育振興等を実施いたしました。
次に、土木費について、道路補修の経過と今後の見通しはに対し、道路補修への要望が20年度は 173件、21年度は 187件で、21年度はそのうち 162件について対応しております。要望は年々ふえており、補修工事費用もふえていくものと思われますとの答弁がありました。
また、都市計画道路、これも都市計画マスタープラン等々で特に中和幹線また奈良西幹線という形で今計画を打って、現実に工事もされておられますけれども、これの完成時期がころころころ変わって、なかなか市民の方々に理解をしていただけない、道路の近隣の方々はよく情報を得るんですけれども、香芝市民として全体的に、一体あれがいつできるんだろう、このような形のお声もよく聞くわけでございます。
県原案につきまして、案の作成段階から都市計画の手続きを進めており、８月３日から17日まで都市計画変更原案の閲覧を行い、県は28日と29日の両日に変更案に対する住民の意見を聞くための公聴会を開催され、生駒市におきましても29日に開催させていただいたところでございます。
当該80メートル区間は、平成14年11月１日に、九条社会教育会館運営委員会に所属する９つの自治会会長より、水路幅を利用しての道路拡幅の要望書を提出されています。この部分を広げるについてのお考えをお尋ねします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（北門勝彦君） 矢舖都市建設部長。 （矢舖健次郎君登壇） ◎都市建設部長（矢舖健次郎君） おはようございます。
○議長（笹井正隆君） 次に、議案第４５号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。吉村事業部長！
4 ◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） おはようございます。本日は、都市建設委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。 それでは、議案第45号、平成22年度生駒市一般会計補正予算（第２回）につきましてご説明申し上げます。 議案書の８ページをお願いいたします。 款６、土木費、項３、都市計画費、目３、公園整備費でございます。
これについてはいろいろな方法について説明をしていただけるということがございましたので、都市計画課とそれから建築指導課と、それから一緒に行かせていただいて現場のほうを見てまいりました。
類団はおおむね東京、名古屋、大阪、北九州、こういった大都市圏周辺の衛星都市に固まっておるわけでございます。まずその経常収支について、１位は埼玉県の戸田市、２位は静岡県の三島市、３位は岐阜県の多治見市ということになっております。
特にその中で、私もその当時お尋ねいたしましたけれども、答弁をしながら内容の趣旨もわからんような答弁書、観光基本計画なんかは私は全然知らなかった。
具体的には2008年２月に生駒市男女共同参画都市宣言を行い、同年４月に第２次行動計画をより実効性のあるものとするために、基本法の理念を踏まえ、市、市民、事業者、教育関係者等の責務などを明らかにした生駒市男女共同参画推進条例を制定しています。
六条幼稚園建てかえ用地の現状と今後の見通しについてでございますが、園舎の老朽化に伴い園舎建てかえを計画いたしておりましたが、立地条件等から現地での建てかえは困難であると判断し、移転のための建設用地を確保し、建設計画を進めてまいりました。その後、現在の幼稚園周辺の道路が一部整備されたことや園児数が減少したこと等、計画当時の状況が変化してきております。
先月、８月の３日から17日に、学研北生駒地区、つまり学研北生駒駅の周辺一帯でありますここの都市計画変更案が閲覧に供せられました。このような広い地域に係る都市計画変更は、生駒市都市計画マスタープランと景観計画が策定された後に、それらに基づき行われなければならないと考えます。現在、このマスタープランと景観計画は策定中でありまして、まだできておりません。
そして、この説明書にもありますように、大都市と地方の格差が広がる中とかいうような文言が出てきます。これは、大都市と地方の関係だけではなしに、小都市の中でも市街地と中山間、山間地との格差はあります。そのことは市長、お認めになりますか。
ここでは全国から約350名もの市町村議員や大学教授、市民等が集まり、意見交換を行ったのですが、特に総合計画に関する分科会は白熱しておりました。内容といたしましては、総合計画の策定に関する先進都市の取り組みが主題で、市民と議会のかかわり方に焦点が置かれたと思います。先進地と言われる自治体における策定手法の特徴は３つありました。それは市民参加、議会のかかわり、職員のかかわりであります。
ましてや初動体制の面でいいますと、地震の場合、震度６とか７になると、もう道路、河川寸断されて、初動体制で必要な人数どころか、それぞれの職員さんが自分の家も大変だと。そういう場合は初動の要員に含まれないわけですからね。
あわせて委員会から市内部でもプロジェクトチームを立ち上げ、課題解決に向け対応してほしいとの要望をいただき、クリーンセンター建設計画に伴う庁内調整会議に道路部局の関係課も参画をした道路専門部会を立ち上げ、協議・検討を進めているところでございます。
計画地内の農地が農業振興計画に定める農用地であることから、開発の条件として、農業の振興に資する農産物直売所を併設する計画となったものであります。直売所につきましては、ＪＡならけん、町内の生産者団体及び商工会などが一体となって運営すべきものとして、計画段階から調整してまいりました。
続きまして、土木費の都市計画費でございます。公園管理費でございます。７５９万３，０００円を計上いたしております。内訳といたしまして、まず公園管理費のパークゴルフコース管理費に６４５万６，０００円を計上しております。内訳は、職員賃金としてアドバイザーの賃金及びパークゴルフコースボランティア実費弁償合わせて１７７万２，０００円を計上しております。
また、平成21年度の審査意見書の不納欠損額の表からもわかるように、固定資産税約 5,400万円、軽自動車税約 287万円、都市計画税約 758万円と不納欠損額がありますが、不動産、動産があるのに不納欠損に至った理由をお聞かせください。 次に、15ページの住宅使用料についてですが、収入未済額が 4,343万円余りになっています。そのうち滞納繰越分は 3,843万円余りとなっています。