44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日

2016年には人権三法、つまり、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国において制定されました。刑事罰のない理念法ではありますが、制定当初は、マスコミでも多少は話題になり、この議場でも関連する一般質問もありましたが、今では三法とも埋もれてしまっている感があるように私は思います。  

橿原市議会 2019-03-06 平成31年厚生常任委員会 本文 開催日: 2019-03-06

人権課題というのはいろいろな課題があるわけなんですけれども、その中でやっぱり重点的に取り組んでいくべき項目といたしまして、右半分をごらんいただきたいと思うんですけれども、分野別の人権施策の推進ということで、1)の部落差別問題、これは平成28年に部落差別解消推進法が施行実施をされましたことから含めて、今までは同和問題というような項目立てをしておったわけなんですけれども、併記をしてございます。

広陵町議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第1号12月 6日)

そして第3部ですが、「不快にさせない表現方法」、これは多様性を意識して部落差別・人種・民族地域・障害・病気職業ジェンダー直接相手を軽蔑する語句だけでなく、安易な比喩な固定観念に基づく表現にも注意が必要であるというふうな、こうしたことを中心に講義を受けたところでございます。  

桜井市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日

このような中で、人権侵害の実態に即して、2016年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権3法の成立に伴い、今まで以上の啓発に努めなければならないと感じているところであります。  桜井市では、啓発の一環として、年間を通してさまざまなイベントや研修会等を行っており、議員質問平成29年度の参加者数は4,488名でございました。  

橿原市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13

あわせてさっきの調査に基づいて、人権問題に関する市民意識調査に対する報告書も去年の3月につくってはるわけですけども、実際、既に市民意識調査の報告書もしっかりつくられているわけですけれども、これを法律が、部落問題の解消の推進法が可決をされて、それに基づいてこの調査がされて、この基本計画が立てられるわけですけども、この基本計画を策定するに当たっての過程といいますか、いつごろできて、それをどのように活用するのか

大和郡山市議会 2017-07-10 07月10日-03号

(上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 御答弁にあるように、この新法は現在もなお部落差別存在する、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとし、法第1条に「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする」としております。これは14年前に失効した部落問題の特別対策を復活させるものだということを危惧しております。

橿原市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第1号)〔行政経過報告〕

本記念集会は奈良県内21会場で一斉に開催され、本市では、一般財団法人奈良人権部落解放研究所理事長 寺澤亮一氏を講師に招き、“「部落差別解消推進法」の制定とこれからの行政教育課題”と題して、部落差別のない社会を実現するため、人権教育・啓発をより一層進めていくことの大切さについて講演していただきました。

広陵町議会 2011-09-21 平成23年第3回定例会(第4号 9月21日)

2点目の人権の啓発につきましては、部落差別特措法が特例措置がなくなったからといって差別というのは、部落問題だけではない。人権というのは一人一人にとって大切なものであります。今、本当にいろんな人権侵害のケースが多発しているのも現状でありますので、これにつきましては、人権問題につきましては啓発を続けていただきまして、さまざまな一人一人がこういう意識を持つということが大事であると認識をしております。  

生駒市議会 2011-03-15 平成23年第1回定例会 予算審査特別委員会(市民福祉分科会) 本文 開催日:2011年03月15日

90 ◯委員(山田正弘君) これも25ページなんですけど、人権施策費で、部落差別等撤廃と人権確立を目指す奈良県民会議いうことで、退会いうことになっていますけど、それ、どういうふうな理由で退会されるんですか。(発言する者あり)これ、先ほどの予算案の説明資料の25ページの中ほどのとこの、市民部の人権施策課。(発言する者あり)予算案です。これですわ、23年度の。

生駒市議会 2010-12-08 平成22年第6回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年12月08日

これに関わっては、10月1日の市長会で部落解放同盟奈良県連合会の川口執行委員長が、さらに10月4日の奈良県市町村長サミットにおいて奈良県の荒井知事が各市町村に積極的に早期導入を訴えておられますので、十分にご理解いただいていると思いますが、改めて重要性を訴え、市のご所見をお伺いいたします。  

生駒市議会 2009-06-17 平成21年第3回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2009年06月17日

6ページの第6条の人権の尊重の説明のところなんですけれども、下のところに、既存の法律などというところで、第1条として、この条例はうんぬんがありまして、部落差別等あらゆる差別を無くすためにという説明がされているんですが、私、これ、なぜ部落差別だけを取り出してここに載せられたのかなと思うんですけれども、これ、説明していただけますか。

生駒市議会 2009-04-27 平成21年生駒市総合計画特別委員会 本文 開催日:2009年04月27日

必ずしも同和問題、いわゆる部落差別の問題だけを人権教育とするのではないと。いろんな課題を教育・啓発の課題としてとらえていくというふうに、これ、変えてきたわけですやろ。それやったら、今、市長がおっしゃったように表現した方がなお分かりやすいと思いますし、現状と課題に、したがって、こういうことを行政が具体的な取組としますという中身としてもよく分かると思うんです。  

奈良市議会 2009-03-26 03月26日-06号

これは、奈良市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例を廃止し、新たに奈良市人権文化のまちづくり条例を制定しようとするものです。基本的人権憲法でも保障されており、そもそもこうした条例を制定する必要はありません。特別法も失効し、同和問題は基本的に解決しているもとで、我が党は同和事業の完全終結を求めてきました。

生駒市議会 2009-03-17 平成21年第1回定例会 市民福祉委員会 本文 開催日:2009年03月17日

772 ◯市長(山下 真君) ですから、あくまで今回見直しの対象としましたのは、地域を限定した形での特別施策というものについて、地対財特法が平成10年3月に失効した後に、本来その時点で見直すべきだったものを見直さずにずっとそのままになっていたものを見直すというわけでございまして、議員さんがおっしゃるとおり、いわゆる部落差別といったことが無くなっているというふうには、私もそういうふうには

生駒市議会 2008-11-09 平成20年度決算審査特別委員会(第1日目) 本文 開催日:2009年11月09日

819 ◯委員(宮内正厳君) ここに、「両側から越える」ってね、第26回奈良県部落解放研究集会があったんですね。そのときの資料なんですよ。そこの9ページのところ、部落の側からの課題ということで、そこのアとイ、ウがあるんですけども、アは部落行政依存の克服ということが書かれてあって、イのところではこういうふうに書かれているんですね。