天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
一つ目は、デジタル化の波に取り残されてしまう方々がおられるのではないかという問題です。デジタルを得意とされない方々、またはデジタルを全く活用されない方々が不利益を被るのではないかという不安に対してどのような対策を講じていかれるかについてお聞かせいただきたいと思います。 そして二つ目の課題は、セキュリティーに関する問題です。
一つ目は、デジタル化の波に取り残されてしまう方々がおられるのではないかという問題です。デジタルを得意とされない方々、またはデジタルを全く活用されない方々が不利益を被るのではないかという不安に対してどのような対策を講じていかれるかについてお聞かせいただきたいと思います。 そして二つ目の課題は、セキュリティーに関する問題です。
まず、一問目の市道認定と固定資産税についてでありますが、認定道路というのは、国または地方自治体が道路法に基づいて指定または認定を行い、維持管理をしている道路のことで、道路法が適用される都道府県道、区市町村道を通称「認定道路」と呼んでいます。
まず、本年度策定をしております第六次総合計画でございますけれども、平成二十七年に第一期人口ビジョンをつくった後、平成三十年に国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を出しておりまして、これに基づき、この基本構想では令和十二年（二〇三〇年）において六万二千人の人口の維持を目指すというふうに定めております。
熊本地震での激しい揺れに見舞われた地方では多くの建物が倒壊したほか、道路、電気、通信設備のインフラ設備にも多大な被災が生じました。また、南阿蘇村では、地震の影響により発生した土砂災害によって人的被災、住宅被害、道路損壊等の甚大な被害が発生しました。
特に前栽駅、二階堂駅の北側ロータリー、アクセス道路の新設については、その必要性や整備方針等について、まちづくりの観点から再検討する必要があります。今後の方針について住民と共に検討する必要があります。
そして、我が国では、急速な少子高齢化と人口減少、とりわけ地方における生産年齢人口の減少が二〇二〇年代にさらに深刻化し、二〇三〇年にはさまざまな社会的問題が顕在化することが懸念されております。労働力不足による経済活動の停滞、福祉や医療サービスが維持できるかなど、私たち地方の自治体にとって存亡にかかわる問題です。
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 日程第三 議案第二十四号 天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十五号 天理市国民健康保険条例の一部改正について （文教厚生委員長報告） 日程第四 議案第六号 令和元年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第二十六号 天理市道路占用料
人口減少の話をしてまいりましたけれども、行政運営をする上で人口問題と並行して考えていかなければならない問題として公共の施設があるというふうに感じております。今後、また将来に向けて本市の人口に見合う公共施設のあり方ということについてお話をお伺いさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
最後に、公契約条例について改めてお尋ねしたいんですが、いまるる言われた労働保険の問題とか社会保険の問題は、たとえば二、三十年ぐらい前から特定企業の下請けに入ろうと思えば指名願を市町村に出しておくのが最低条件で、そのためには労働保険、社会保険にも加入しておかなければ下請けに入れないという状況が続いておりました。
五十代のひきこもりの子どもの面倒を八十代の親が見る、いわゆる「八〇五〇問題」が共倒れのリスクとあわせて指摘されておりますが、この「八〇五〇問題」に対する市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
通常であれば、第七期計画の最終年度である平成三十二年度に行いますが、一般社団法人日本老年学的評価研究機構によるニーズ調査を実施し、対象地域についての客観的指標やきめ細かい観察を通じて、地域ごとの問題・特徴が把握できるようにいたします。
来訪者についてもしかりでございまして、取り組んでおられることを踏まえまして、この問題点、課題について、どのように考えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 市長。 ◎市長（並河健） 問題点、課題ということでありますけれども、まず一点目としては、公共交通の利用状況の改善であります。
◎総務部長（寺田具視） スフィア基準は、地域紛争による難民問題に対応するためにつくられたもので、人道的な支援の指標として国際的に活用されております。
しかし、一方で貧困問題など、子どもの成長にとって多くの課題もあります。子どもたちや子育てに関して基本となる事柄を定め、さらに充実した施策を市民と共に総合的に進めていくために、子育て支援条例を制定することが必要と思いますが、この点についてのお考えをお尋ねします。
こうした問題に対して、二〇一八年四月一日から利用料の負担軽減策が実施されていますが、対象制限、支給制限、償還払いという制限が設けられ、全ての障害者が対象となるわけではありません。これでは、いわゆる六十五歳の壁問題は解消されません。
地域では、人々が自由なたまり場として公民館に気軽に集い、クラブ、サークル活動、地方によっては農業や漁業等、地域の産業振興に結びつく活動、まちの防災や福祉、子どもについて考える活動、また、環境問題や情報化、国際化に対応する活動など、多彩な自主的学習活動を行っています。公民館は、常に住民の立場に立って、そうした地域住民の自主的な学習活動を支援しています。 また、先般、大きな地震がありました。
また、本市のまちづくりと連携をして、国や県の事業も進み、名阪側道の開通や九条バイパスの事業化など道路アクセスの改善、奈良県国際芸術家村構想の本市誘致など目覚ましい成果が出ております。 上記の施策は、いわゆるハード整備の列挙と捉えられるかもしれません。しかし、ハードの整備自体が目的ではなく、ソフトの充実によりどれだけ付加価値をつけていくことができるのかが重要でございます。
また、普段健康に生活している人が、がんと宣告された日から、本人、そして、その家族は、日常の生活から精神的なケアまで、病院では解決できないさまざまな問題に直面することになります。
議案第二十二号 天理市介護保険条例の一部改正について 日程第三 議案第二十三号 天理市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 〃 〃 議案第二十四号 天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 〃 〃 議案第二十五号 天理市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十八号 天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例
道路補修等の通報アプリ導入についてお尋ねいたします。 道路等の損壊や不具合を市民の皆さんがスマートフォンのアプリを使って自治体に通報できるサービスのことで、通報の対象は道路やカーブミラー、道路の照明とか、防犯灯とか、公園設備等で写真を写し、コメントもでき、瞬時に市の担当者にメールが届いて、その後の対応もウェブサイトで公開されるというものです。