広陵町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会(第2号12月10日)
昨年はトビイロウンカの大発生により、営農者の気力も消失するような稲作被害が発生しましたが、本年度は、実行組合や農協など関係機関が連携して、トビイロウンカに有効な農薬や防除時期の情報提供に努めた成果もあり、順調に収穫期を迎えることができました。農家の皆様も安堵しておられると存じます。
昨年はトビイロウンカの大発生により、営農者の気力も消失するような稲作被害が発生しましたが、本年度は、実行組合や農協など関係機関が連携して、トビイロウンカに有効な農薬や防除時期の情報提供に努めた成果もあり、順調に収穫期を迎えることができました。農家の皆様も安堵しておられると存じます。
さきにも千北議員言うてくれてはったように、基本的には無農薬、そういうふうなところを主にもっていきたいと考えてございますので、お答えとさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 山田議員!
本日もまた、これは義務でありますけれども、農薬の使い方の研修会も今日の午後、この農産物の生産者にまたさせていただくということも聞いておりますので、そういうところを踏まえまして、マルシェの出品の品物につきましてはきちっとそういう事故のないようにさせていただくというところは指定管理のほうでもかなり力を入れていただいているところでございますので、そこはもうしっかりと私たちのほうもしていただくようにお願いはしながら
例えば地中に水分を含んだ計器だとか、温かさ、温度計なんかを地面に埋めて、それを計測しながら、どのタイミングで水をやるのか、どのタイミングで農薬をやるのかというのを科学的に分析した上で経営するような農業、それからいわゆる流通ルートですね、新しい流通ルートとして、既存のルート、いわゆる販売ルートだけではなくて、新しい販売ルートを開発して、それに乗っけたような売り方をしていく。
また、農業を経験された受講者についても「農業塾で改めて肥料や農薬の効果的な使用方法を学んだことでよい品質の農作物がつくれるようになった」など、好評価をいただいており、広陵町産の農産物の品質向上、ひいては農家の収益向上につながるものと期待しております。
形のいいもの、売れるものばかり、利益ばかり追求した農業では、農薬の問題がないがしろにされる危険性があり、健康被害が心配です。より安心なところに価値を見出すような農業を目指すべきではないかと私は思います。そうすれば、給食への地産地消も安心して進められるのではないでしょうか。
古くは恐竜時代からそういう自然発火、雷等で発火すれば、そういう山火事等でも発生をしておりましたもので、現在のところ学識経験者の方々の書籍によりますと、最も高いのは古い農薬等でまき散らされたものが土壌中に堆積しているものが非常に多いという学説が非常に高うございまして、現在の日本のような基準をきっちりと定めた焼却施設等で排出するものは、非常に基準値が小さくて、現在は以前よりも非常に低くなっているという状況
安心・安全な学校給食を提供するためには、言うまでもなく、作付時期や農薬散布の状況等、細かな管理が必要となってまいります。そのため、でき得る範囲でグループ形成等を行っていただき、安定供給に努めていただければと考えております。 地産地消の促進からも地元農家の皆様を支援し、一定規模のグループ形成等に御賛同いただけるような施策形成を考えてまいります。
その辺が1点と、あと地産地消の件ですけれども、この間、議会運営委員会の内容を議事録をいただいたんですけれども、広陵町の地産地消の農産物ですね、ナスというのはちょっと聞いているんですけれども、香芝市は、前にみそということもお聞きしましたけれども、ほかにやはり無農薬、低農薬、そして子供たちに安心・安全な給食を提供するための努力をどのように地産地消も含めてされるのか、その2点をお聞かせいただきたいと思います
2、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、遺伝子組み換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。 3、国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。 4、漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。
4つ目の給食の地産地消を進めるために、残留農薬を心配する声があるということについてでございます。 給食の地産地消を進めるために、残留農薬を心配する声もありますが、今の現状はどうかとの御質問でございます。 学校給食の食材については、年1回、農薬、食品添加物、O157、その他の食中毒菌の検査を実施しています。今後とも安全で安心な学校給食を提供してまいります。
しかもアメリカでは、農業、保険、医療技術、繊維、自動車、製紙などの業界団体と大企業で構成されたTPPのための米国ビジネス同盟に加盟する米国企業、これ一部あるんですけれども、エースグループという保険会社、先進医療技術工業会、医療技術、繊維、自動車、保険、農薬、製紙、通信、携帯、建設、バイオ工学、航空ソフトウェア、穀物メジャー、あらゆる分野のアメリカの企業、これがTPPのための米国ビジネス同盟というのを
農薬や肥料の実態が明らかで、なるべく冷凍食品を使用しないようにすべきこと。郷土の生産品をできるだけ使用する、地産地消を実践した給食であること。ベテランの調理員さんがつくる給食という意味だということ。 6番目、食育推進の観点から、学校給食の教育効果を引き出す取り組みという意味は、いろんな自治体でいろんな取り組みがなされていること。例えば生産者のもとに子供たちを行かせて顔が見える関係にすること。
小規模生産者を組織して肥料や農薬の管理についても細かく対応して、学校給食においても、農家が自家生産品を自家消費するのにできるだけ近づける努力をしてもらいたい。 ③東日本大震災被災地での学校給食再開が給食センター方式より自校方式において素早いことが話題になっている。また、避難所の皆さんへの朝夕の温かい食事ができる利点もあり、非常時でのライフラインにもなっていることが指摘できる。
今春にも、広陵町で育てた無農薬、手摘みのコットンを原料とした子供用、介護用などのソックスを発売すると、タビオ会長さんも語っておられます。委託料につきましては、平成21年度は239万6,774円。平成22年度は、平成22年12月までで608万5,579円となっています。なお、岡本株式会社も綿花栽培事業を研究されておりますことも、御報告しておきたいと存じます。 2番でございます。
結果は、JAではこうした前例がなく、一貫して人材投与や流通面において直営は難しいとも述べてきたところであり、使用農薬の指導的立場は怠らないものの、直販所支援についても軌道に乗るまでの間ととらえているとのことでありました。
路地野菜を中心とした減農薬野菜も多数販売されています。 食育は、あらゆる分野での取り組みが必要でありますので、目標達成に向けてそれぞれ取り組みを進めています。今後、県の基本計画も見直される時期も近いと考えていますので、近隣市町村の動向も踏まえて、計画策定に取り組みたいと存じます。
また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われております。 この芝生化に関しては、非常に子供たちの体力的なこと、またメリットがありまして、1つ目に子供たちの遊び場になる、また2番目にクッションとなり、転んでもけがをしない、3つ目に広場の砂ぼこりを静める、4つ目にヒートアイランド現象を緩和するなどのメリットもあります。