生駒市議会 2022-09-06 令和４年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年09月06日
三宅町ではドローンを使って農薬散布をしている。１ヘクタール10万で、七つやって70万ぐらいでできましたわという話がありました。そのようなことを、別に市が全部負担するんじゃなくて、こういうこともあるんやないかというのは、実際問題、見ないと分からない。それはやっぱり市なりにやっていただきたいなと思うんです。
三宅町ではドローンを使って農薬散布をしている。１ヘクタール10万で、七つやって70万ぐらいでできましたわという話がありました。そのようなことを、別に市が全部負担するんじゃなくて、こういうこともあるんやないかというのは、実際問題、見ないと分からない。それはやっぱり市なりにやっていただきたいなと思うんです。
1182 ◯吉波伸治委員 農林業センサスでですけども、この成果等のところに農林業センサスに係る疑義照会と書いていますけど、この疑義というのは農薬の不正使用のことでしょうか。それとも他に何かあるんでしょうか。
日本の農業の発展が目的でなく、莫大な利益を上げることが目的で、ビジネス展開するグローバル企業が、開発、生産、販売する種子は、遺伝子組みかえ技術で開発された安全性を無視した種子であり、農家に毎年買わせるための単年出芽の非循環型種子であり、最低コストで効率よく生産できる小種類の種子で、農薬に強い種子を開発、生産して、農薬とのセット販売も行われるでしょう。
減農薬、エコファーマーなどの取組を推進しますということで、この有機農業や減農薬を推進するということが基本目標となっておるんですね。一方、今回の新ビジョンでは、有機農業や減農薬について、どういう記載があるか見てみたら、28ページにわずか４行しかない。しかも、食農教育の促進、推進というところに入っているんですよね。
二つ目、「エコファーマーの登録、減農薬の推進」といたしまして、市役所窓口や農業祭においてチラシを配布するなど、普及啓発に努めてまいりました。課題といたしましては、有機農業の普及、エコファーマー登録の推進の目標を掲げておりますが、なかなか有機農業に取り組む農業者が数人というのが現状ということでございます。
あと、給食センター、お店ではないんですけども、飲食店ですと、ホームページでどこどこ産の何々を使ってますだとか、無農薬ですとか、有機栽培ですとか、こだわりなどをほんまに貪欲にアピールされているんですけども、生駒市はおいしい給食に対しての何かこだわりとか、それに対して、何か具体的な取組はございますでしょうか。
687 ◯吉波伸治委員 他の自治体ではやっていることなんですけども、給食に有機無農薬の食材を使うという、それを推進している自治体もあるんですけども、生駒市でもできるだけ有機無農薬の食材を使うという考えはございませんか。
食品についても、添加物や農薬などの影響もあるかもしれません。 出産するかしないかはあくまでも個人の自由な意思決定が大前提であって、国の過度な介入などあってはならないことは当然のことです。しかし、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦に対しては経済面での公的支援を行う必要があります。なぜなら、不妊治療には多額の費用を必要とし、しかも一度で成功するとは限らない極めて困難な治療だからです。
そこで、玉切りしたやつを井桁模様に組みまして、ビニールで囲いしまして、そこに薫蒸の農薬を入れると。そこで虫を殺して土にかえらせるという形で今の方法を採っております。以上です。
今回、国会に提出された法案を早く通して、こういう制度の充実ということを求められているということで、後半部分、かなり農薬の混入とか集団食中毒、いろんな事案を問題とされていますけども、ここの記の３のとこの要望で、関連法令の改正というふうに言われていますけども、どのような法令を考えておられるのでしょうか。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や、毎年発生する飲食店、旅館、学校施設等における集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理及び衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。
その教訓を無駄にしないよう、発達障がいや子どもの行動異常が増えている日本でも、世界各国の研究者から健康や環境への影響が報告されているネオニコチノイド系農薬などの化学物質について、疑わしきは使わずという「予防原則」を適用すべきだ。 このように、農薬の使用を回避することが望ましく、できるだけ農薬を使用しないで栽培された食物の提供が、命と健康を守るためには必要です。
146 ◯吉波伸治議員 有機農法というのは、化学肥料を使わない、農薬を使わないというふうに理解していいですか。 147 ◯下村晴意委員長 奥谷部長。
こうした背景の下、農産物の残留農薬事故、加工食品の毒物混入事件、加工食品の産地偽装事件、汚染されたミニマムアクセス米が食用に不正流通した事故米事件など、食の安全・安心を揺るがす事故・事件が後を絶たず、大半の消費者が加工食品の原料、原産地の表示義務化を願っている。
結局、そういう意識を醸成するような、先ほどお聞きしてますと、基礎的な知識ですよね、お花をどうする、緑をどうする、農薬をどうする、そういう基礎的な知識、もちろんこれ、重要なんですよ、重要なんですけれども、やはり次に立ち上げていただける、要するにボランティアの先生と言いますか、ＮＰＯの先生と言いますか、そういうような内容を養成講座の中に織り込んでいただければ、その養成講座に要した費用がリターンされると言
また、公園や街路樹への薬剤散布は、平成13年度までは害虫の発生時期に合わせ、予防も含めまして定期的に薬剤散布を行っておりましたが、その後、農薬取締法の改正や、住宅地等における農薬使用についての通達が出されたことから、害虫の発生時期や害虫が少ない場合には捕殺や木の枝のせん定で対応しております。
そして、給食パンの小麦粉のほとんどを輸入に頼っており、ポストハーベストによる残留農薬の懸念もあります。一方、米の消費を促すことで自給率の回復にもつながりますし、食育の観点からも米飯はパン食よりも優位にあると考えます。 現在、週３回の米飯給食の回数を増やし、将来的には、完全米飯給食にしてはどうでしょうか。生駒市の考えをお聞かせください。
おすそ分けの域を超えた販売となれば、農薬の適正使用など、農家と同じ条件となり、栽培指導を徹底している農園は多く、このハードルは乗り越えられると思います。販売は、市民農園を農業振興につなげる手だての一つになり得ると考えます。
６番、無農薬、少農薬、有機栽培の食材、あるいは無添加の食材への取組はどうなっていますか。７番、センターから各学校への食育指導はどのように行っていますか。８番、現在、週２回はパン給食となっています。食育推進基本計画では、地産地消の推進、日本型食生活、つまり和食の推進、食糧自給率の向上、食品の安全性の以上が強調されています。