天理市議会 2020-06-01 06月17日－03号
そしてインフラの部分とか、あるいは農薬散布であるとかというところになってくると、直ちに関係者の皆さんも集めることができるということで、私も先般意見交換をさせていただきました。近々にも実際に農業関係者を集められたドローンの実験をされたいということでございました。
そしてインフラの部分とか、あるいは農薬散布であるとかというところになってくると、直ちに関係者の皆さんも集めることができるということで、私も先般意見交換をさせていただきました。近々にも実際に農業関係者を集められたドローンの実験をされたいということでございました。
食の安全・安心を求めて、国・県では、減農薬や化学肥料を使わない環境にやさしい農業を推奨しております。天理市でもいま現在で五十一軒の農家の方が県のエコファーマー認定を受け、農薬・化学肥料の三割以上低減に取り組んでいただいております。また、昔ながらのレンゲなどを緑肥として土にすき込むことにより地力を増進することで、さらに農薬・化学肥料を五割以上低減する環境保全型農業を実践されている農家もあります。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
しかしながら、豊かな食生活と引きかえに栄養バランスの偏った食生活のために生活習慣病の増加や、食品の虚偽表示、農薬汚染等により消費者の食の安全・安心に対する関心が高まってきていることは御案内のとおりでございます。 近年、循環型社会の構築が呼ばれる中、生産者の顔が見え、話ができる地域の農産物を提供する地産地消の活動が改めて見直されてきているところでございます。
給食に使用する食材料の農薬、食品添加物、細菌汚染、遺伝子組み換え食品などの安全性を確保するための規定を設けること。 二つ目に、衛生的な調理施設・設備への改善を図ること。 三つ目に、各学校で地産地消を推進できる制度と体制の整備を進めること。 四番目に、子供たちや保護者、栄養士、調理員、教師と食材の提供者を含めて学校給食について語り合う体制をつくり、改善と充実を図ること。
アメリカにおいてはインドのボバール農薬製造工場の大事故をきっかけに一九八六年、いわゆる市民の知る権利法が制定されて、いわゆる地域に存在する有害物質に関する情報並びにそれが環境中に漏出した場合に対処するのに必要な情報の入手が市民に保障されているということが確立されてきました。私もこれについて一定学ぶ必要があるなというふうに思っています。
最近ではＢＳＥ問題、にせ表示問題、輸入冷凍ホウレンソウの残留農薬が検出された問題、遺伝子組み換え食品の輸入拡大など、輸入農産物の問題が相次いで明らかになりました。最近の中央調査会のアンケート調査では、消費者の食品に対する関心事は安全が七〇％、二位の価格が八％で大きく引き離しています。また大手食品メーカーへの不信も六五％となっています。ここに農家と消費者が手を結ぶ条件があります。
また食と暮らしの安全に関する情報公開を推進するため、農薬や食品添加物等の使用削減を目指した食の安全基本条例などの制定を考えていただきたいと思います。
特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、Ｏ－１５７や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組み換え食品の登場、さらには大手食品メーカーのずさんな食品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から、食品の安全性を求める声が一層強まっている。
化学肥料や農薬の不適切な使用、家畜、ふん尿の不適切な処理によって農水の汚濁、河川、池の富栄養化など地下水の汚染が生じているものもあります。また、農家の農産物の品質、生産性を維持するためハウス栽培が行われておりますが、そのハウスに使われているビニール及び支柱パイプ等が毎年廃棄されている現状にあります。
化学肥料や農薬の不適切な使用や家畜、糞尿の不適切な処理によって農業用水の汚濁、河川、池の富栄養化等、地下水の汚染が生じていることもありますが、環境の保全と食品の安全性に対する国民の関心が高まる中、農産物の品質、生産性を維持し、農業と環境の調和を図りながら積極的に政策を推進するよう努めてもらいたいと思いますが、これらのことについてはどのように考えておられますか。 四、市民農園の整備、推進について。
その結果、農業の生産性向上と収量の安定性、また厳しい労働条件の克服など一定の成果を上げましたが、一方で産地間競争も激しくなり、産地を維持するため、量の確保や品質規格の統一など一層求められるようになり、少品目栽培による地力低下、連作障害なども発生し、ますます農薬や化学肥料への依存を強め、ビニールハウス、温室栽培などの施設農業も盛んになり、石油エネルギー多消費型の農業が普及してきました。