大和郡山市議会 2020-09-17 09月17日－03号
具体的に市内で芸術家の活動の場や起業家の活動の場をつくっておられると思いますが、その点についてお答えください。 次に、外出支援について、答弁において、矢田地区で毎月１回移動支援委員会を開催しているとありました。その資料を先日、市民からいただきましたので、それを参考にして質問させていただきます。
具体的に市内で芸術家の活動の場や起業家の活動の場をつくっておられると思いますが、その点についてお答えください。 次に、外出支援について、答弁において、矢田地区で毎月１回移動支援委員会を開催しているとありました。その資料を先日、市民からいただきましたので、それを参考にして質問させていただきます。
（北森正一君登壇） ◎都市建設部長（北森正一君） リノベーションスクールは起業支援を行うものですが、ほかと同じことをするのではなく、他市と比較を行い、違いを明確にし、事業を行うための戦略をつくることが必要です。そのため、既に起業している方やまちづくりに興味のある方を中心として市の若手職員も加わり、どのようなコンテンツを、誰を対象として、どうするのか、といった内容について検討しております。
市役所職員はもとより起業意思のある人や不動産オーナー、大学の先生などの専門家、また、それぞれを仲介する人や地域を活性化しようとする意思のある人などさまざまな分野の人たちを集め、勉強会、研修会、意見交換会などを行い、その下地を固めていきたいと考えております。
また、県からの紹介により、既存の学舎の再活用につきましては、全国でリノベーションまちづくりをプロデュースされております清水義次氏をお招きし、起業意思のある市民を募り、ワークショップを開催しております。既存の建物を活用した宿泊施設やレストランなどの休憩所、作品を展示する施設や体験学習施設、物販施設や金魚の展示、歴史博物館など、さまざまな意見をいただいております。
１つ目は、まず若者に移り住んでもらうためには働く場の確保、つまり企業立地や起業・創業の推進による雇用の創出でございます。具体的な取り組みといたしましては、工場等設置奨励条例に基づく工場新設や増設への資金支援、誘致企業における雇用促進への助成、ハローワーク等との連携による人材確保の支援、新規創業者の創業支援、昭和工業団地協議会への市職員派遣等でございます。
本市の総合戦略においては、既存事業者との経営安定化と新規起業チャレンジ等により雇用を創出する、職住近接や多世代住居・近居住居、生活環境の確保により定住者をふやす、結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する、時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用により好循環を導くの４つの基本目標を定め、目標ごとの業務評価指標を設定し、基本目標を達成するための具体的取り組みについて新規事業、継続事業
最近では、青年や女性を対象とした起業支援を行う取り組みなどが各地で実施をされています。金沢市や加西市、熊野市などは、決められた商店街区などに若者が起業する場合の資金援助などを行う事業も行っているところでございます。現在、地方創生が喫緊の課題でありますが、この地方創生交付金を利用した起業支援を行う事業は行えないものかどうか、御見解を、御答弁をお願いいたします。 ２回目の質問でございます。
記 １．「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること ２．女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること ３．家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、
東京のＮＰＯ法人フローレンスは、親が安心して仕事に行ける仕組みづくりが必要、病児保育は子育て家庭のライフラインだとして2004年に起業されています。朝８時までに連絡をすれば、子供レスキュー隊員と呼ばれるスタッフが駆けつけ、その家庭で子供を預かる。安心を確保するためアドバイスをしてくれる小児科医らと提携、子育てで休職中の女性ドクターによる往診を行う。
することができないとき」、２つ目に「競争入札に付することが不利と認められるとき」、３番目に「時価に比し著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのとき」、４番目に「予定価格が 130万円以下の工事の請負契約を締結するとき」、５番目に「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき」、６番目に「落札者が契約を締結しない場合、その落札金額の範囲内で契約をするとき」、７番目に「公法人、その他の起業者
このクラブを通じた人的交流から企業と研究機関が共同研究を開始したり、起業やビジネスマッチング等の成果が出てきているところでございます。 また、商品や技術情報、ＰＲ等企業店舗情報を盛り込んだホームページを構築し、商工業を支援し、活性化を図るため、元気城下町あきないネットも平成16年度から稼働しておるところでございます。
そういう意味では、高齢者が元気、あるいは女性が元気で、起業家として、全国的には9,500か9,600の女性の起業、こういう農業関係で起業されているというので、どんどんこの数がふえて、今農村で女性が元気だということが言われております。