橿原市議会 2007-03-01 平成19年３月定例会（第３号） 本文
それとは違う方向に走ってる部分がたくさんあるわけですけれども、警察官に週休二日制が導入されました。されたけれども必要な人員増がされなかったため、橿原市でも空き交番が増えています。例えば香久山、鴨公、耳成、これは鴨公とそれからいわゆる耳成は連絡所になっています。そういう連絡所的な役割のみであります。
それとは違う方向に走ってる部分がたくさんあるわけですけれども、警察官に週休二日制が導入されました。されたけれども必要な人員増がされなかったため、橿原市でも空き交番が増えています。例えば香久山、鴨公、耳成、これは鴨公とそれからいわゆる耳成は連絡所になっています。そういう連絡所的な役割のみであります。
さらに本年度につきましては新たに小、中、幼稚園、保育所等などにおきまして緊急事態が発生した場合には奈良県警察本部に１１０番通報がされまして、付近のパトカーや警察官がいち早く急行していただけると、こういった非常通報システムの導入を図るとともに、新年度におきましては私立の幼稚園とか保育所等にも同様の措置を設置を進めてもらうための支援を行うことといたしまして、こういったことで子どもの安全確保にさらに努めてまいってるところでございます
この非常通報システムは、緊急事態が発生したときに通報装置の非常ボタンを押すと同時に、非常ベルの共鳴、非常灯が点滅し、音と光で知らせるとともに、奈良県警察本部に１１０番通報がされ、付近のパトカーや警察官がすぐに急行してくれることになります。この装置を作動させることがあっては大変でございますが、子どもたちを預かる現場には大きな支えになるのではないでしょうか。
また、ハード面の整備に併せ、安全で安心して学習できる環境づくりを図るため、今年度から立ち上げました地域の方々によるスクールボランティアでの校内巡回や警察官ＯＢによるスクールガードリーダーでの学校巡回活動、市職員の出前授業による防犯教室の開催、ＣＡＰプログラムによる参加型子ども安全研修の実施など、地域の教育力や子どもたちの被害防止能力を生かした教育環境づくりにも努めており、今後も引き続き積極的に取り組
特に委員、ご承知だと思うんですが、少年法ではぐ犯少年を発見した警察官に家庭裁判所への送致又は児童相談所への通告のみを認めていると。
これらは警察官職務執行法で認められている警察官の職務権限の範囲を大きく逸脱しており、憲法13条から導かれる警察比例の原則に反するものである」と、そのようなことなどを会長声明としても発表されているところであります。また、マスコミでも大きく報道され、新聞各社も「異論封じぬぐえず」、またあるいは、「子どもを追い詰め、拙速、保護者らも強い不信感」の見出しで報じられました。
警察官の職務権限については、警察官職務執行法など国の法律で厳格に定められており、少年問題に関する警察官の役割は少年法や児童福祉法で定められていることに限定されている。現行法を超えて奈良県が警察職員の権限を定めることは条例制定権の範囲を超える。少年非行の防止及び立ち直り支援は、警察中心の政策ではなく、子供の人権を尊重した教育・福祉的アプローチこそ必要だ。
それは学校生活の中で深く傷ついたり、疲れ切ったりして、他人の目に大変に敏感になっていることのほか、昼間外に出ると、いろいろと大人から注意を受けたり、場合によっては警察官や青少年補導員などに補導されるし、まるで悪いことをしているかのように思い込んでしまうからであります。
当市の現状は元駐在所に日に数回警察官の立ち寄り所となっています。連日のように報道されている凶悪犯罪、子どもに対する声かけや脅しを未然に防ぐために、青森県や青梅市のように前向きな対策はとれないでしょうか。
この事業は、学校の安全体制を警察官のＯＢが学校を巡回し、学校の内外の巡視活動により子供たちの安全確保を目的といたしております。また、地域でのボランティアとともに活動し、リーダー養成をしていこうとするものでございます。教育委員会ではこの事業を間もなく立ち上げる予定をしておりまして、関係機関や関係団体、ボランティアの方々とも連携を図り、子供たちの安全確保に万全を期していきたいと思っております。
そうすることによりまして、現在、企画部に警察本部から派遣されている警視、警部の二名の幹部警察官の知識、経験等がより一層発揮されるのではないかと思うのであります。
第三に、都道府県と市町村に自衛官、警察官が加わる国民保護協議会を設置し、国民動員の計画をつくり、訓練を行い、国民の啓発を行おうとしていることです。これは、ふだんから戦争体制に国民を組み込むシステムづくりであることなどを指摘して、この法案に反対をいたしました。その具体化としての計画づくりには、賛成することができません。 そこで、お聞きをいたします。
で、世界貿易センターの消防士がたくさん犠牲になったって、警察官が犠牲になってないっていう話なんです。何でかって言うたら、警察官のとこへ情報が、あのビルは底が抜けるっていうのは警察サイドは関知しとったんや。消防隊は知らんかったさかい突っ込んでいってしもうたさかい、どんとはまってしまったって、こんな話を聞いてるわけ。
195 ◯生活環境部長（山口憲二君） ただ今の110番の家なんですけど、あれは実際、一番最初に発案していただきましたのは生駒署の警察官ということで、当初、警察がこども110番の家を積極的に推進されておりまして、ほんで、何やかんやしておる間に、市もその中へ加わらせてもらいまして、一緒にしようということで、いろんな施策を組み合わせて犯罪の抑止に努めておるわけなんですけども、実際、委員
職員に対して何か調査権を発令しているような、警察官みたいな事情聴取をされているということを仄聞しておるんで、仄聞ですから、今先ほど申し上げたように、我が生駒市に不利益、我が生駒市の職員に不利益になるようなことのないような弁護士、弁護をしてもらうために採用しているんやから、顧問弁護士さんが調査権を発動するような弁護士活動はやめてくださいとか、もうちょっと自粛してくださいとかというような契約内容をもう一回弁護士
「第11条または第12条の規定に違反したと認められる者を発見した者は、保護監督者または警察官に通報するよう努めなければならない。この場合において、通報を受けた保護監督者は、警察官に通報するよう求めなければならない」。 以上、このように条例ではうたっております。 そこででございます。
国におきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、防犯の専門家や警察官ＯＢなどにスクールガードリーダー、いわゆる地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が推進されています。
二、何人も正当な理由なく子供を使用したポルノを所持し、または保管してはならないとして、一または二に違反したと認められる者を発見した者は、警察官等へ通報するよう努めなければならないとしています。そして、禁止行為を行った違反者に対しては、罰金などに処するというものであります。この条例案では、善意の声かけでも監視されるとか、主観で左右されるということになりかねません。
また、子どもたちの安全確保を推進するために、防犯の専門家や警察官のＯＢなどによる学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを育成する新事業として、文部科学省の１７年度予算案に学校安全体制整備推進事業として７億５，０００万円が盛り込まれています。奈良県では１，２５０万円と伺っております。 そこでお尋ねいたします。本市での安全マップの現状と子ども安全の町のプレートの設置状況をお聞かせください。