奈良市議会 2022-09-14 09月14日-03号
投票所における不測の事態につきましては、必要に応じて警察官を派遣いただくことにつきまして、従来からも奈良署、奈良西署、天理署と事前に十分な協議を行っており、さきの参議院議員通常選挙におきましても影響はなかったものと考えております。 また、今後につきましても、投票所の巡視は行わない予定でございます。 次に、本市の過小投票区、過大投票区における投票所の統合及び分割の考えについてでございます。
投票所における不測の事態につきましては、必要に応じて警察官を派遣いただくことにつきまして、従来からも奈良署、奈良西署、天理署と事前に十分な協議を行っており、さきの参議院議員通常選挙におきましても影響はなかったものと考えております。 また、今後につきましても、投票所の巡視は行わない予定でございます。 次に、本市の過小投票区、過大投票区における投票所の統合及び分割の考えについてでございます。
警察官職務執行法の一部の権限が、各県警の基準で行使できるようです。対処としてですが、中核市への派遣は新たなものなので、市長から奈良県警本部長へ公文で要請いただきたいと要望します。 次に、昨年に企業支店がシェアオフィスと認められた件について、担当課の産業政策課は資料要求しても何もないと出さず、質問しても何も答えません。議会軽視も甚だしい。これに対し抗議します。 以上です。
また、もう1件でございますけれども、令和元年6月6日、東登美ヶ丘小学校の教諭が職務質問を受けた際、逃走するため車両を急発進させ、そのときに警察官の足をひき、公務執行妨害で現行犯逮捕され、また、その翌日、6月7日でございますが、盗撮容疑により京都府迷惑行為防止条例違反で再逮捕されたところでございます。
そのため、本市といたしましては、子供や家庭への支援を行うさまざまな機関との連携を深めるためにも、警察官や弁護士などの専門職の人員配置を行い、一体的な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 松下君。
先日からもありましたけれども、自治会長解任問題が起こり警察官が出動する事態となり、両者から連日のように文書やビラ合戦が行われています。自治会長解任劇など、このままでは裁判沙汰に発展するおそれもあり、まさに泥沼の状態が懸念されています。 この責任が市長にあることは明白です。
次に、被疑事実の立証についてでございますが、被疑事実の立証につきましては、リサイクル推進課の職員が清美公社の臨時職員を取り押さえたとき、そのときにもしアルミ缶が車に積み込まれている状態で110番なりをして警察官が臨場、その場に臨んでいたということであれば窃盗未遂の立証ができた可能性はあるということでございますが、既に積み込まれた空き缶はもとのあった場所に戻していたということでございまして、立証は困難
この数字は、今交通安全協会のほうで毎月1日と15日に交通安全のために警察官が立っていただいているこの日にちに合わせて調査をした結果でありますが、その結果でもこういった状況で流入していることがわかっております。 この流入が、知らずに通過する、例えば他府県ナンバーの商業車である場合もあります。
我が国においては2000万人分の備蓄をしており、この有効性、安全性を確認するため、今年度、患者と接触するおそれが高い医師や検疫所職員らの中から、希望者6,400人に事前接種する予定で、効果が確認されれば接種対象者を警察官など社会機能を維持する職種の1000万人に広げる方針とのことであります。
そうすることによりまして、現在、企画部に警察本部から派遣されている警視、警部の二名の幹部警察官の知識、経験等がより一層発揮されるのではないかと思うのであります。
第三に、都道府県と市町村に自衛官、警察官が加わる国民保護協議会を設置し、国民動員の計画をつくり、訓練を行い、国民の啓発を行おうとしていることです。これは、ふだんから戦争体制に国民を組み込むシステムづくりであることなどを指摘して、この法案に反対をいたしました。その具体化としての計画づくりには、賛成することができません。 そこで、お聞きをいたします。
国におきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、防犯の専門家や警察官OBなどにスクールガードリーダー、いわゆる地域学校安全指導員を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が推進されています。
二、何人も正当な理由なく子供を使用したポルノを所持し、または保管してはならないとして、一または二に違反したと認められる者を発見した者は、警察官等へ通報するよう努めなければならないとしています。そして、禁止行為を行った違反者に対しては、罰金などに処するというものであります。この条例案では、善意の声かけでも監視されるとか、主観で左右されるということになりかねません。
私も過日、ある小学校を訪問いたしました際に、警察官の指導を仰ぎながら、先生を不審者に見立てての防犯訓練を実施されている場面に遭遇いたしました。そこでは、教職員が真剣に、しかもてきぱきとした態度で訓練をされている姿を拝見し、大変心強く感じた次第でございます。 また、三月八日でございますが、市立学校教頭会で奈良市少林寺拳法連盟の指導による護身術体験研修を実施をいただいたところでございます。
我が党が昨年の参議院選挙におけるマニフェストで掲げた子供の安全確保に関する施策を強力に推進した結果、来年度予算案に防犯の専門家や警察官OB等による地域学校安全指導員を配置する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として盛り込まれました。市長も提出議案説明の中で、まちづくりの目標を「子どもたちの笑顔が輝(ひか)るまちづくり」と掲げ、予算の編成をされています。
さらに、兼職禁止条項として、地方公共団体の議会の議員及び長、衆参両院議員、検察官、警察官、収税官吏、公安委員は委員を兼ねることができない。欠格条項として、選挙権を有しない者、選挙、投票または国民審査に関する罪を犯し、刑に処せられた者となっているとの答弁がありました。
それから、奈良市の治安でございますけれども、平成十六年度の警察庁の予算要求が前年度比九・一%増、二千八百二十六億五千二百万円となっておりますように、厳しさを増します犯罪情勢に対応するため、警察基盤の充実強化を掲げ、警察官の増員を図ることをうたっております。奈良市における警察官の一人当たりの負担人口というのが六百三十人、全国平均の五百三十三人を大きく上回っております。
世界の警察官か何か知りませんけれども、こういう今のブッシュさんの言い方を聞いておりまして、実は、これは日本陸軍の軍歌だ、私は軍歌嫌いですけども、軍歌の中だと思うんですが、これは歌いませんけども、「天に代わりて不義を討つ 忠勇無双のわが兵は」と、これ今ブッシュさんが言うてることと全く一緒やと思うんです。
現に、沖縄海兵隊の警備のための警察官の体育館使用で住民の行事が中止された例や、米軍航空母艦のために小樽市水道局が夜間も含むフル稼働で水の供給作業を進めた例もあります。住民には水不足となっても、軍事最優先で水道を供給する事態になりかねません。 このような有事法制関連三法案に対し、自治体首長から反対や懸念の声が上がっています。
今の社会、警察官の不祥事や、政治家の汚職、腐敗が横行し、まじめに働いてきた勤労者が簡単にリストラされ、お年寄りが大切にされない社会です。五月に発表された総務庁の青少年の暴力と非行に関する研究調査を見ても、七割の高校生が、今の社会では強い者が弱い者を押さえつける仕組みになっていて、どうやってもいじめはなくならない、こう答えています。
これは、東京の墨田区におられる警視庁警察官の方の投書でございました。「連日、不祥事が大きく報じられるたび、国民のみなさまに申しわけない思いと、情けない気持ちでいっぱいです。