広陵町議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会（第5号12月17日）
特別職ですから、労働基本権があるわけではございませんで、その剥奪の代償として人勧を準用するということ自体が誤りなわけですから、これはもうやめにしてもらいたい。極めて非論理的な対応でございます。 それから二つ目に過去、特別職の報酬審議会というのが設置をされまして、その方々は今解任をされておりますけれども、その方々に対して討論をお願いする、検討をお願いするということは今回はなされておりません。
特別職ですから、労働基本権があるわけではございませんで、その剥奪の代償として人勧を準用するということ自体が誤りなわけですから、これはもうやめにしてもらいたい。極めて非論理的な対応でございます。 それから二つ目に過去、特別職の報酬審議会というのが設置をされまして、その方々は今解任をされておりますけれども、その方々に対して討論をお願いする、検討をお願いするということは今回はなされておりません。
改正の主な内容は、地方税法の改正によるたばこ税の見直しに伴い、町たばこ税の税率を平成３０年１０月１日から３段階にわたって引き上げるもので、また、製造たばこの区分として新たに加熱式たばこが設けられ、課税標準となる紙巻きたばこの本数の換算方式について、５段階に分けて重量及び価格の要素を紙巻きたばこに換算する方式とする等の規定の整備を行うもの、そのほか、適用条文の条ずれに伴う条文の整理を行うものと詳細な説明
2: ● 総務部副部長 昨日、奥田寛委員から平成２９年度の軽自動車税の課税誤りの件についてご質問いただきました件につきまして、経過を含めましてご説明させていただきたいと思います。
5: ● 教育委員会事務局長 夜間中学校における２９年度決算につきまして、不正、誤り等がないかということを確認いたしております。少し具体で申し上げますと、まず、夜間中学校において、本年５月３１日に夜間中学校に出向きまして、備品台帳と現物との確認のため、教育委員会事務局の職員が現地調査をいたしております。
固定資産税の納税義務者は、地方税法第３４３条に規定されており、第１項には「固定資産の所有者が納税義務者」であると定め、第２項には「その所有者とは登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者」とされています。
特に、歳入の根幹をなす市税の増収を図ることは大変重要であり、そのためには、課税強化としてさらなる課税客体の把握を進めること、そして、徴収強化による徴収率の向上が不可欠でございます。 徴収率の強化につきましては、平成21年度で90.9％であったものが、29年度は96.8％と向上しており、今後さらなる大幅な伸びは見込めないこともあり、今後は課税強化の取り組みに力を入れていきたいと考えております。
府中市における義務教育学校は、府中明郷学園と府中学園の２校がある中で、私の発言は府中明郷学園を取り上げたもので、これは誤りでありました。誤解を招く結果となりましたことをおわび申し上げます。 ○議長（鎌倉） ご苦労さまでした。幡野議員の報告を終わります。
こうした誤りを二度と繰り返さない、それが戦後教育の原点であります。そして、誤りを繰り返さないかなめの問題が教育行政でございました。教育というのは、子供一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。国家の目的や、何か特定の目的に役立つ人づくりのためにあるのではありません。それだけに社会にとって大切な営みとなります。
このたびの改正理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法施行令等の一部を改正するなどの政令において、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、軽減措置について５割及び２割軽減の対象世帯の所得判定基準を改正することとされたことに伴い、広陵町国民健康保険税条例も同様の措置を講ずるための改正、あわせて非自発的失業者である特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税特例
なお、今回改正の対象となった引用箇所におきましては、介護保険法施行令の引用に伴う表記に誤りがございました。具体的には、現行「法第３８条第４項」と表記のあるところは「令第３８条第４項」と表記すべきものでありました。そこで、今回の条文整備に当たって、本改正に付随して字句訂正を施した上で改正させていただいたものでございます。
２月26日に課税課の方から、市長を通じまして記者発表ということで、来年度のふるさと納税の中に車両の購入に際しての寄附を頂くような項目として一つ上げております。ですので、その分が集まればそれに充てていくということで財源確保というものを考えております。
御指摘のように、協定書のほうの表現に誤りがあるということが判明をいたしましたので、表現につきましては、関係法令に見合うように改めるよう指示をさせていただいた次第でございます。
今年度からは住民税の非課税世帯につきまして、第３子以降に加えて第２子も無償とするなど、さらに無償化の範囲が拡大されたところであります。 今回の政府の決定によりますと、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園を対象といたしまして、それ以外の施設の対象範囲については平成30年夏までに結論を出すとされております。
2: ● 環境保全課長 先月、１１月１４日に開催されました厚生常任委員会の所管事務調査報告、高取町及び明日香村のし尿の受け入れについての竹森委員の質問に対する答弁におきまして、処理単価の期間に誤りがございました。
次に、歳入においては、町税の徴収率は現年課税分については９９．３％で、前年度比０．２％のアップです。税金の徴収は、滞納者の生活に寄り添って、よく相談に乗り、地方自治体の本来の役割を果たされるよう要望いたします。 本決算に対する反対の理由の第１は、多額の基金の積み立てです。特に、財政調整基金は２８億２，３６７万６千円、減債基金は１３億８，１６７万３千円に上ります。
また、市内に事業所または事業所などを有する法人に課税される法人市民税の進捗も具体的にお答えください。 ◯市長（松井正剛君） 再度の質問にお答えいたします。
そして、このシステムでございますけれども、住民基本台帳と課税台帳、これのＣＳＶデータというものを本市の住民情報システムから取り出しまして、このデータと組み合わせて地図上で結合するというものです。その上で、「人」「家」「被害」をつないだ被災者台帳が完成するということになります。これにより迅速な罹災証明の発行につなげるというものでございます。
去る９月４日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました認第１号平成28年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第10号まで、議第37号及び議第38号の12議案について審査を行ったところであるが、今回の審査の中、答弁が質問の趣旨とは異なる内容であったり、提出されていた資料に誤りが見受けられた。
高田市が非課税扱いとした健生会土庫病院の固定資産税は、条文に明記されている、非課税条件とされる小児救急医療に、直接かかわる土地建物部分にのみ適用しているか否かについてお答えください。また、直接かかわるという条文の解釈を説明してください。 以上が壇上での質問です。
きょうの奈良新聞ですか、この中にも奈良市でメールの設定誤りで５０７人の情報が流出したという報道がされましたけれども、やっぱり指先１本の間違いでこういう間違いも起こってきますので、非常にこの点心配しておるわけです。市のほうでそういうミス、間違いをなくする、今先ほど回答がございましたけれども、そういう懸念をするわけです。その点を表明して、質問を終わります。 ○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。