134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2019-03-18 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号

支給対象者は、非課税者の分で約1万 8,000人、3歳未満児子育て世帯分で約 1,700人を見込んでいますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第9号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

研修後のアンケート調査では、「自分の知識に誤りがあったことを実感した」(30件程度)といった感想や、「当事者の気持ちが理解できた。配慮しようと思う」(30件程度)との意識づけができた職員が多い結果となり、性的マイノリティの方を理解する第一歩として、成果があったものと認識をしているところです。  

広陵町議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5号12月17日)

特別職ですから、労働基本権があるわけではございませんで、その剥奪の代償として人勧を準用するということ自体が誤りなわけですから、これはもうやめにしてもらいたい。極めて非論理的な対応でございます。  それから二つ目に過去、特別職の報酬審議会というのが設置をされまして、その方々は今解任をされておりますけれども、その方々に対して討論をお願いする、検討をお願いするということは今回はなされておりません。

橿原市議会 2018-09-12 平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-12

5 ● 教育委員会事務局長 夜間中学校における29年度決算につきまして、不正、誤り等がないかということを確認いたしております。少し具体で申し上げますと、まず、夜間中学校において、本年5月31日に夜間中学校に出向きまして、備品台帳と現物との確認のため、教育委員会事務局の職員が現地調査をいたしております。

王寺町議会 2018-09-10 平成30年  9月 総務文教常任委員会-09月10日−01号

続きまして、議案説明資料55頁に移りまして、主な改正内容の3点目といたしまして、加熱式たばこの区分の新設とその課税標準についての改正でございます。  これは、製造たばこの区分に加熱式たばこの課税区分を新たに設けるというものと、さらに加熱式たばこの課税方式につきまして見直すものでございます。加熱式たばこは葉などの重量で税額が決まる、いわゆるパイプたばこに分類されております。  

大和郡山市議会 2018-06-22 平成30年  総務常任委員会-06月22日−02号

主な改正内容として、1点目は、個人市民税の非課税の範囲の拡大についてである。地方税法における給与所得控除、公的年金等控除が一律10万円引き下げられることに伴い、個人市民税の非課税措置の、前年の合計所得金額要件及び均等割と所得割の非課税基準を、それぞれ10万円引き上げるものである。  2点目は、市たばこ税についてである。

広陵町議会 2018-06-05 平成30年第2回定例会(第1号 6月 5日)

このたびの改正理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法施行令等の一部を改正するなどの政令において、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、軽減措置について5割及び2割軽減の対象世帯の所得判定基準を改正することとされたことに伴い、広陵町国民健康保険税条例も同様の措置を講ずるための改正、あわせて非自発的失業者である特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税特例

王寺町議会 2018-05-30 平成30年  5月 議会運営委員会-05月30日−01号

これは明らかに表記の誤りでございまして、今回、改正に伴いまして訂正させていただくものでございますけれども、誤っていたからといいまして運用はきちっとさせていただいたところでございます。今後このようなことがないように注意をさせていただきたいと思っております。  続きまして、報第4号、こちらも専決処分事項の報告でございます。  王寺町税条例の一部を改正する条例でございます。

生駒市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会 予算委員会(厚生消防分科会) 本文 開催日:2018年03月14日

2月26日に課税課の方から、市長を通じまして記者発表ということで、来年度のふるさと納税の中に車両の購入に際しての寄附を頂くような項目として一つ上げております。ですので、その分が集まればそれに充てていくということで財源確保というものを考えております。

大和高田市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第3号) 本文

去る9月4日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました認第1号平成28年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第2号から認第10号まで、議第37号及び議第38号の12議案について審査を行ったところであるが、今回の審査の中、答弁が質問の趣旨とは異なる内容であったり、提出されていた資料に誤りが見受けられた。

大和高田市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第4号) 本文

高田市が非課税扱いとした健生会土庫病院の固定資産税は、条文に明記されている、非課税条件とされる小児救急医療に、直接かかわる土地建物部分にのみ適用しているか否かについてお答えください。また、直接かかわるという条文の解釈を説明してください。  以上が壇上での質問です。

御所市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会-06月14日−08号

きょうの奈良新聞ですか、この中にも奈良市でメールの設定誤りで507人の情報が流出したという報道がされましたけれども、やっぱり指先1本の間違いでこういう間違いも起こってきますので、非常にこの点心配しておるわけです。市のほうでそういうミス、間違いをなくする、今先ほど回答がございましたけれども、そういう懸念をするわけです。その点を表明して、質問を終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。

桜井市議会 2017-03-13 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年03月13日

また、医療機関での取扱方法や請求誤りの防止の対応なども必要になってくるかなと思います。これらの課題は、桜井だけではなくて、各自治体も同じですので、他市町村とも協議をして、検討課題を整理しながら、県内市町村が足並みをそろえて現物支給方式を導入できるように、市長会などを通じて私も努力をしてまいりたい、そのように考えているところであります。  

大和郡山市議会 2017-02-27 平成29年  議会運営委員会-02月27日−02号

また、平成31年10月1日からの施行として、県税である自動車取得税が廃止され、市税として軽自動車税環境性能割を課税することとされたため、新たに規定するとともに法人市民税の法人税割の税率についても標準税率で6%、制限税率で 8.4%とされたことから、本市もこれに準ずるものである。  

王寺町議会 2016-12-05 平成28年 12月 総務文教常任委員会-12月05日−01号

こちらは、国税に準じて改正をするものでございますが、例えば個人町民税、また法人町民税におきまして、当初の申告のより税額が決定されましてから、一度、課税庁による職権で減額更正を行って、その後、さらに今度はその税額を増額更正するとなった場合に、1度目の職権修正の減額部分につきましては課税庁に帰責事由がありますことから、当初の納期限の翌日から増額更正されるまでの期間について延滞金の計算期間から除くというものでございます