◆１１番（下田昭君） 市長に少し聞いていただきたいのですけど、香芝市の雇用、人事施策の沿革をまとめると、香芝市は平成３年に市政の移行に伴い、当時の自治省から同規模の地方自治体に比べて職員数が多いとの指摘を受け、職員の定員適正化計画の提出を求められ、平成３年度から平成９年度にかけては技能労務者を省く一般行政職員の新規採用は行われなかった。
まず、このリニアックなりを入れるということによって設計変更が行われて、面積の減っている諸室が幾つかございますね。
232 ◯上野和久病院建設課長 現時点で補正予算を計上させていただいている分につきましては、基本設計から、今、実施設計ということで、現時点でほぼ平面プラン等が出来ておりまして、それに伴いまして、各主要部材、コンクリート、鉄骨その他の材料等につきましては、おおむね概算で数字的に計算させていただきまして、公共積算に基づきまして、現時点のできる限りの材料と単価を計算させていただいて、
今年度におきましては測量設計を、そして来年度以降３カ年で耐震化工事の施工を考えております。 また、同じく緊急輸送道路にある市道北廻り線の郡山大橋と市道田中矢田山線の福寿橋につきましては、城廻り線の橋梁部分の工事が完了次第、他の公共施設と同様に段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、全体大きく２点目でございます。
実は、定年制につきましては、当初、特に桜井市には規定がございませんでしたが、勧奨退職制度ということでの管理職につきましては５５歳、一般職につきましては５７歳、用務員、労務員、給食調理員、作業員につきましては６０歳をめどという形で過去に退職をしていただいたという経緯がございます。
今後、最低賃金や労務単価など労働環境に関連する内容や、現行の入札制度のあり方、また、条例制定による実効性の確保など、さまざまな観点から制度設計をしていく上での議論を深め、庁内策定委員会を設けて制度の制定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、県立奈良病院の建てかえに関しての、新病院へのアクセス道路の整備についての御質問でございます。
それぞれ国のほうが単価、単位費用を出してきまして、それに基づいて計算するわけでございます。 基準財政需用額につきましては、事業費補正というものがございますけども、これで２，２００万円の減となってございます。で、経常経費分で７，３００万円の増で、合わせて５，１００万円の増となったものでございます。
続きまして、市民の皆様の御理解を得るためにどのようなことをやってきたのかということでございますが、昨年は、市民公益活動推進会議の委員の皆様方と、そして私ども庁内に設置いたしました１％支援制度検討庁内プロジェクト会議によりまして意見交換を行いながら、より市民の皆様方から理解が得られるような制度設計を目指して取り組んできたところでございます。
ほど、１人90時間ですか、過剰な残業というようなことが言われていましたけど、企業なんかだと経理、財務管理、そういうプロジェクト関係、要するに一過性の、経理であれば３月、今は年４回やっていますから、決算の締めと言いますか、そういった決算作業のときには残業が増えるというのはよく分かっているわけですけども、そういった場合にはそれはそれで計算してやっていますけれども、モチベーションが下がるというのは、要は労務管理
公共工事の全国平均労務単価は、99年からの10年間で約３割近くも減少していると言われているところであります。 公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。最低賃金法とは異なり、受託企業は法の強制ではなく自ら結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックできるようになります。
設計については22年度中、用地も22年度中と、23年度で文化財調査、工事につきましてはおおむね23年度から５年度、供用開始は25年度当初というふうに予定を聞いております。おおむね事業費は32億、うち県が11億を負担するというふうに聞いております。 続きまして、九条出口線でございます。
消された年金の問題はいろいろあるわけですけれども、今年度その予算を計上して年金問題に対応するために専門家の社会保険労務士が配置されています。
また、同和対策事業の一環として整備した分譲宅地の未売却地については、実勢価格との整合性にかんがみ、現行の売却単価の見直しを行い、早期に売却を図り歳入の確保に努める所存であります。
県からはこの『県民だより』の配付に当たっては、配付事務受託収入ということで１部１１２円の、現在受託に見合う配送に近い単価になろうかと思うんですが、１１２円掛ける部数ということで収入を得ております。
24 ◯松井清次証人 事業を計画した担当課から設計依頼がございましたとき、設計も工事も含めてでございますが、そのときには、担当課からいわゆる設計条件、設計予条件と申しますが、どういう建物、どういう用途、どういう、例えば、今回病院ですと、何床であるとか、あるいは診療科目は何科あるんだとか、はたまたいろんな問題のそういうものを提示していただいて、私どもと担当課と協議しながら設計の内容
野田市の場合は労務単価の約80％を基本に考えて、そういう形のことをやっておられると。予定価格１億円以上の発注工事や1,000万以上の業務委託で下請企業にもそういう規制を適用しているというのが新聞報道の中身だったんですけどね。
委員から、款１水道事業収益、項１営業収益、節６手数料の下水道料金徴収手数料等についてただされ、理事者から、下水道からの手数料と新規給水申し込み時の設計審査及び施工検査手数料であると答弁がありました。