生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
そして、改選後、最初の一般質問において、政策形成実践研修及び商工観光施策に関する助言、提案等業務における随意契約についてという質問を行いました。最終的には返却されましたが、随意契約先の会社の方から市長の政治団体の５万円の寄附、市長と業者のやり取りのＧメールの削除などが明らかになりました。
そして、改選後、最初の一般質問において、政策形成実践研修及び商工観光施策に関する助言、提案等業務における随意契約についてという質問を行いました。最終的には返却されましたが、随意契約先の会社の方から市長の政治団体の５万円の寄附、市長と業者のやり取りのＧメールの削除などが明らかになりました。
次に、７点目のご質問、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうかについてですが、市内の集客施設から他の魅力ある観光地への公共交通サービスの利便性はそれほど高くないため、生駒市地域公共交通計画では、目標を達成するために行う事業の施策の一つとして、108ページに、公共交通を利用して観光できる環境づくりの事業として、交通事業者や観光施設と連携し、公共交通を活用した観光モデルルートの整備や利用促進
これもう事業名、言いますけども、商工観光課のＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢ、これを市は商工会議所に委託し、そこから市職員、会計年度職員になりますが、そこに再委託して報酬を支払っているという事例がありました。会計年度の副業は可能ですが、こういう事例は把握していますか。
奈良市や生駒市の路線バスの赤字を外国人観光客、いわゆるインバウンド効果により穴埋めして、北部地域全体で収支均衡を保っていた。しかし、コロナ禍においてインバウンド効果が消滅したため、一気にバランスが崩れ、大きな赤字を計上したと聞いております。
85 ◯岡村匡祐地域活力創生部次長兼商工観光課長 実際、この１カ月、２カ月、実際にお問合せも市の方にもいただいておりまして、高齢者の方からのお問合せであったり、窓口に来庁されての説明等も職員の方、対応させていただいております。
委員 加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 市長公室長 増田剛一 市長公室次長兼企画政策課長兼地域活力創生部次長 川島健司 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼商工観光課長
次に、98ページ下段から99ページ中段にかけての目３、観光費でございます。観光施設管理費として観光関連施設の維持管理を実施いたしました。観光振興事業費としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光関連事業者への消費喚起事業を実施したほか、着地型観光コンテンツの拡充や、生駒山におけるワーケーションを促進する事業などを実施いたしました。
酒見昭廣 防災安全課長 甫田和佳子 防災安全課課長補佐 楠下淳也 契約検査課長 山本貴史 財政課長 小澤将之 行政経営課長 知浦太一 行政経営課課長補佐 岡田恵美 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼商工観光課長
それは領家部長のところと商工観光課と教育委員会のこども課、二つに対して言うてるわけですわな。それが、見てるだけやけど、これ２通とも、２月４日の起案、１月12日、できてない。どういう指導をされているんですか。
52 ◯岡村匡祐地域活力創生部次長兼商工観光課長 すいません、手元の資料で令和３年度しかないんですけども、令和３年度は３万7,419人の方にご利用いただいています。
かおる 委員 松本守夫 委員 改正大祐 委員 神山聡 委員 上村京子 委員 加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 議長 中谷尚敬 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼商工観光課長
地域活力創生部次長 川島健司 市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 梅谷信行 ＩＣＴイノベーション推進課長 森康通 ＳＤＧｓ推進課長 武元一真 ＳＤＧｓ推進課課長補佐 木口昌幸 農林課長兼農業委員会事務局長 植島秀史 農林課課長補佐兼農業委員会事務局補佐 杉原廣重 商工観光課長
商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着と新規企業の誘致を推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えます。また、観光を振興するため、独自の歴史、文化資源や自然環境も生かし、まちや文化に触れる機会をつくるとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信いたします。
した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長兼ＳＤＧｓ推進課長 川島健司 市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 梅谷信行 市民活動推進課課長補佐 萩本和美 ＩＣＴイノベーション推進課長 森康通 商工観光課長
70 ◯惠比須幹夫委員長 奥田商工観光課長。 71 ◯奥田茂商工観光課長 現状は５年でございます。（発言する者あり）現在は５年でございます。
そのために商工観光施策だけではなく、市民活動や生涯学習施策も含め、今後は市外の働き盛り世代に生駒の暮らしを知ってもらうための機会創出が必要であると考えています。定住促進の分野では平成30年度と比較して働き盛り世代の転出数が減少しており、第１期総合戦略の効果が一定現れてきているものと推測されます。
新型コロナウイルス感染症対策としての補助金がその大きな要因ではありますが、それを除いても、商工観光、市民活動系の民間事業者や地縁団体等への補助金メニューも増えております。
それから、商工観光課が実施いたしましたさきめしいこまに参加されたお店の中で、宣伝部の方々は、写真掲載がない店舗を全て無償で回って、主体的に写真を提供されるという活動もされています。
今現在、こども課の駐車場の賃貸借契約につきましては、商工観光課の方の例を用いまして、使用に対して供しているということでございます。委員からご指摘ありましたように、この手続き、そしてその金額の設定というようなものの根拠については、今後は、やはり検討を進めていかなければならないというふうに私どもも当然思っております。これにつきましては、議会終了後、すぐにでもこれの着手に入っていきたいと思っております。