生駒市議会 2021-06-04 令和３年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年06月04日
相談・通報が寄せられた施設、事業所のサービス種別ですが、特別養護老人ホーム、市町村における事実確認、調査状況につきましては、事実確認を行ったが判断に至らなかったとなっております。 次に、養護者による虐待についてでございますが、相談・通報件数は27件、虐待件数は８件となっています。
相談・通報が寄せられた施設、事業所のサービス種別ですが、特別養護老人ホーム、市町村における事実確認、調査状況につきましては、事実確認を行ったが判断に至らなかったとなっております。 次に、養護者による虐待についてでございますが、相談・通報件数は27件、虐待件数は８件となっています。
学校や老人ホームなどの人が集まる施設において、災害対策としての発電設備や空調設備の設置には、先ほど答弁にもありましたように、国から補助金が用意されていると私も聞いております。また、自治体によっては、その補助金を利用されて、避難所となる学校体育館の空調及び発電設備を整えられたという事例もあると聞いております。
令和３年度の介護報酬改定では、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等にお住まいの要介護者に対するケアプランの在り方が見直されております。端的に申しますと、これらの方々に対する介護サービスが過剰に提供されていないかどうか、実地指導を強化していくというものです。
旧元町共同浴場改修事業費について、老人憩の家と関連があるのか説明を求めたところ、関係課、地元とも調整を行った結果、憩えるスペースとして運用していくと答弁がありました。 次に、第３款民生費では、介護保険事業特別会計繰出金について説明を求めました。 社会福祉法人の設立認可等事業費についてただしました。 心身障害者福祉費の地域活動支援センター負担金について、詳細に説明を求めました。
しかし歴史を見ると、要支援１、要支援２を介護保険の対象から外して、被保険者の法律上の権利が発生するような仕事でなくしたりとか、あるいは、ホームヘルプサービスの時間を６０分から４５分に短縮したりとか、料金をぐっと上げたりとか、だから改悪に続く改悪なんですって。
次に、在宅老人福祉事業の高齢者優待入浴事業の費用を１回につき自己負担１００円の廃止と、高齢者優待バス運賃事業は年２００回の無料乗車券の支給を提案し、利用１回につき自己負担１００円の廃止を求めます。 最後に、給食調理場運営委託ではなく、学校給食は学校教育の一環でもあり、積極的に食育に取り組むためや、伝統食、行事食、手作り感の感じられる町直営を求めます。 以上、述べた理由により反対といたします。
19 ◯竹内ひろみ委員 この条例の対象とします施設ですけれど、地域密着型介護老人福祉施設とか、地域密着型特定施設などですね。これに該当する施設は、市にはございませんとなっております。今ないとして今後の市の予定はありますでしょうか。
同じく51ページ下段から52ページにかけまして、目４、老人福祉費につきましては、小瀬保健福祉ゾーンの温泉設備等の維持管理経費、金鵄の杜倭苑、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの指定管理料や老人クラブ、シルバー人材センターに対する補助、並びにやすらぎの杜優楽の空調設備改修に要する経費等でございます。
特に特別養護老人ホームのある前のとこの竹林があるんですけど、あの前はもう冬になって、ちょっと水がたまれば、すぐに氷が張りまして、とても、例えば、右側通行したくてもできるような状況じゃありません。そやから、そら県の腰が重たいわけですけども、一言で言えば。もっと身近なところにきちんとお金を使って、使わんでもいいところに使てはりますので、県庁の建物の東側のバスのターミナルにしても。
また、特別養護老人ホームに係る要介護・要支援認定者１人当たり定員数が県内１２市中１位であり、特別養護老人ホームを含む施設サービスの受給率や給付費が高くなっていることも、要因の一つと考えられます。
同時に私は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ホームヘルプやデイサービスなど介護サービスを行っている介護事業所では、深刻な利用の抑制が起こって、大幅な減収になっているという話を聞いております。一時は、マスクや消毒液も不足して、感染防止対策のための出費を強いられたという話も直接お聞きをしました。また、職員の離職による介護サービスの提供体制は大丈夫なのか。
まず、安全・安心のまちづくりにおきましては、新たな防災拠点施設、いずみスクエアの建設をはじめ、自主防災組織や防災士ネットワークなど、地域の自主的な防災活動への支援に取り組み、また、住み続けたいまちづくりでは、高齢化に対応できる取組として、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームを誘致したほか、健康寿命延伸のための歩く健康づくりを推進してきました。
◎都市創造部長（奥田芳久） ホームのかさ上げによって現在の改札との高低差がつくことになります。改札は今の現状のままになりますので、その段差につきましては改札を入ったところからホームに向かってスロープを新設するということで段差解消を行う予定でございます。 以上です。 ○議長（中村良路） はい、筒井議員。 ◆４番（筒井寛） 分かりました。
次に、老人福祉対策費についてであります。 委員より、敬老会での記念品の内容についてただされたのに対し、担当者は、「これまではあめを記念品としていたが、障がい者の就労支援の観点からも、福祉作業所で製造している菓子への変更を考えている」と答弁されました。 次に、総合福祉会館運営費についてであります。
コロナ対策は事業所だけでもできないし、今、事業所の中でもクラスターが発生しているんです、奈良県内でも老人ホームですけどね。たちまちそうなるとどうなるかというと、その中の介護職、一斉に自宅待機なんです。どうなるかといったら世話する人がいないと。よそから応援入るんですけれどね。よそから応援が入ったら出したところがまたできないと。今の看護師さんと一緒です。出したら出したで自分のところができへん。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 厚生労働省の在宅医療に係る地域別データ集によりますと、平成30年の香芝市における高齢者の自宅死の割合は17.4％、ちなみに老人ホーム等の施設死につきましては9.4％となってございます。全国平均を見ますと、自宅死につきましては13.7％、老人ホーム死は8.0％でございます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） はい、中山議員。
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後４時０分 開議 2 ◯山田耕三委員長 １、審査事項、(1)議案第95号、生駒市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
２日の全体協議会において説明させていただきましたとおり、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域住民、事業所、行政の協働により構築された地域包括ケアを持続可能なかたちで進化、発展させていくために、現在、令和３年度から５年度を計画期間とする老人保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定しております。
これまで締結した協定につきましては、目的別に支援内容を申し上げますと、職員の派遣や罹災証明発行に係る窓口対応等の応援では、近隣の大阪府河内長野市など府内３自治体や遠隔地である滋賀県湖南市のほか奈良県行政書士会と、避難施設の提供では、学校法人西大和学園や県立王寺工業高校、特別養護老人ホームてんとう虫の３団体と、災害時応援復旧では、王寺町建設業協会や奈良県電気工業組合の２団体と、食料や医療品など生活物資
入所施設内で複数の職員が陽性、又は濃厚接触者となり、一時的に人員不足が生じ、入所者の支援が困難となった場合は、まず法人内で人員調整を行っていただきますが、それでも困難な場合は、奈良県による人員確保の支援を依頼し、老人福祉施設協議会の調整により派遣された他の事業所の職員による応援を受けるなどの対策が講じられています。