橿原市議会 2022-03-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度当初予算） 本文 開催日: 2022-03-09
618: ● 介護保険課長 昨年の分につきましては、趣旨としましては、特定の、例えばサービス付高齢者住宅であったり、住宅型有料老人ホームという施設に対しまして、不必要なサービスを過剰に提供している分が多々見受けられる傾向として表れておりますので、そちらに対する適正化事業を行いなさいというような趣旨で通知がありました。
618: ● 介護保険課長 昨年の分につきましては、趣旨としましては、特定の、例えばサービス付高齢者住宅であったり、住宅型有料老人ホームという施設に対しまして、不必要なサービスを過剰に提供している分が多々見受けられる傾向として表れておりますので、そちらに対する適正化事業を行いなさいというような趣旨で通知がありました。
そして、それぞれの区域が設定されることになりますと、居住誘導区域の外側における住宅開発の動きを把握する必要がございますので、そのために、３戸以上の住宅、１，０００平方メートル以上の開発行為による住宅、また、住宅以外でありましても人の居住の用に供する建築物で条例で定めたもの、これも一例を挙げますと、有料の老人ホームであるとか寄宿舎などが対象となりますが、そういったことを対象に届出していただくことや、都市機能誘導区域外
172: ● 政策統括監 今、西岡委員のご質問ですけれども、ホテルがもし駄目な場合はということで、一応、建て方として、老人福祉施設に提案できるように、そういう形で部屋を構成しておりますので、そういう考え方でおりました、その当時は。
学校や老人ホームなどの人が集まる施設において、災害対策としての発電設備や空調設備の設置には、先ほど答弁にもありましたように、国から補助金が用意されていると私も聞いております。また、自治体によっては、その補助金を利用されて、避難所となる学校体育館の空調及び発電設備を整えられたという事例もあると聞いております。
令和３年度の介護報酬改定では、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等にお住まいの要介護者に対するケアプランの在り方が見直されております。端的に申しますと、これらの方々に対する介護サービスが過剰に提供されていないかどうか、実地指導を強化していくというものです。
特に特別養護老人ホームのある前のとこの竹林があるんですけど、あの前はもう冬になって、ちょっと水がたまれば、すぐに氷が張りまして、とても、例えば、右側通行したくてもできるような状況じゃありません。そやから、そら県の腰が重たいわけですけども、一言で言えば。もっと身近なところにきちんとお金を使って、使わんでもいいところに使てはりますので、県庁の建物の東側のバスのターミナルにしても。
今、お聞きしましたけれども、老人保健制度ではそういった制度がなかった、短期保険証が老人保健ということでした。そういう方が無保険の状況になっているということです。９割軽減の方が８割になって、１２６名の方に影響されていると。対策については、恐らく取っておられないのかなと。ちょっとこれ、聞いてませんでしたけど、すみません。そんなんで、２年ごとの見直しで際限なく上がっていく。今後も上がっていくと。
そこで、この後期高齢者医療保険の保険料を負担できなくて、今度は７５歳以上の方、これまで老人保健制度であれば、老いに敬意を払って保険証を取り上げるというか、短期保険証とかそういうものを発行することは、曲がりなりにも、２００８年４月１日から、これは保険制度としてできているわけですけれども、福田康夫内閣のときから、それまでは老人保健制度の中で、保険証を、俗に言う取り上げるというのはきつい言い方かもしれませんけども
あと１点、また別の意味で、そういう認知症等の高齢者の方が入る施設についての部分で、厚生常任委員会も昨年、一昨年と特養老人ホームについての利用状況というのは調査も、また、聞き取りもさせていただきました。 その辺で、介護制度が大分大幅に変わった、要件が変わった時点で、現在の特養の利用状況というのを簡単に。
先ほどお聞きしましたけれども、老人保健制度ではそういった制度がなかった、短期保険証の発行制度そのものがなかったということです。１８の留め置きがあるということで、いろんな事情がありますけれども、そういう人たちが無保険の状況になっているということです。かつての民主党政権の時代は廃止ということでしたけど、これがまた復活をしてしまいました。
福祉部のほうでは、消費税の関係としまして、老人ホームの措置費がございます。老人ホームの措置費は、老人保護措置費支弁基準に基づきまして、社会経済情勢や地域の実情等も勘案し、各自治体の判断において改定するというふうになっております。
橿原市の第８期老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画におきまして、介護保険料につきましては、基準額、月額４，７７８円から４，５２２円へ２５６円引き下げるということが行われました。奈良県下でも、わずかな市しか引き下げていなくて、ほかはほとんど上げている状況となりました。奈良県下でも保険料については一番低い額となっております。
209: ● 竹田のぶや委員 老人ホーム措置事業費のところなんですけども、その中の老人保護措置費１億２６３万５，０００円の部分なんですけども、平成２８年度の決算から見て約２，０００万円、２９年度の予算から見ても１，７００万円減額になっていると思うんですけども、昨日介護サービス費の増額補正をしたわけなんですけども、養護老人ホームにおいて措置費、減額になった要因、理由
五井町の介護老人保健施設万葉テラスにおいて、市長がタスキを受け取り飯高町の特別養護老人ホーム橿原の郷までタスキを繋ぎ、田原本町の関係者に無事リレーされました。（所管：地域包括支援課） ２ １０月１９日に、かしはら万葉ホールにおいて、「橿原市戦没者追悼式」を開催し、来賓及びご遺族３３９名により、約１，１５０名の英霊のご冥福をお祈り申し上げました。
びに保険福祉センターに係ります橿原地区医師会等への賃借料等を含めまして１４９万２，９３４円、あと昨日報告できませんでした、放課後児童健全育成施設に対します光熱水費といたしまして２０４万７，９９５円、あと商工経済会館の５階の一部を更生保護サポートセンターといたしまして、橿原地区保護司会の使用料といたしまして１２万３，６００円、あと市有地にかかります配電線支持物等の使用料といたしまして４，５４０円、あと老人
民間福祉避難所につきましては、現在、高齢者関連施設、例えば、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域密着型等１６カ所と障がい者施設７カ所の計２３カ所と、災害発生時に民間福祉施設等が行う要配慮者の受け入れ協力に関する協定を締結しています。
2: ● 介護保険課長 先の１１月２９日厚生常任委員会で報告いたしました、和歌山市において有料老人ホームと訪問介護事業所を経営する株式会社ヒューマンライフの介護給付費不正請求事件に関する裁判が終結いたしましたのでご報告させていただきます。
かつての老人保険制度であれば、７５歳以上の方に保険証の未交付は、もうそれは禁止されていたわけですけれども、その制度がいわゆる、高齢者を守る制度でないということがはっきりしました。医療費削減を目的として、７５歳以上の国民高齢者を差別することは、どんな理由があっても、国民皆保険制度のもとで許すことはできません。いわんや、今報告があった短期保険証の交付など、とんでもないことです。
かつては近鉄バファローズのホームグランドやというような、この歴史のある野球場です。これ、どういうふうに、今後当然野球しはる人も含めて、どういうふうに模様がえになるのか、何か面で見てわかるようなもの、あるのかどうか。
また、介護給付費は個人か世帯に支払われるものではないのかと問われたのに対し、今回の案件の介護給付費は、事業者が不正請求により取得した介護給付費の返還を求めたものであるとの答弁があり、それに対し、今回の案件の詳細な経過はと問われたのに対し、和歌山市内で有料老人ホームと居宅介護サービスを運営する株式会社ヒューマンライフが、平成２３年８月にこの有料老人ホームに居住する本市の被保険者１名と他市の被保険者への