229件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2020-03-19 03月19日-05号

内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産GDP改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減や介護の負担増国民健康保険料引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。 

香芝市議会 2020-03-16 03月16日-02号

危機管理監笠屋眞一) 災害時の市民周知で申しますと企画部となってございますけれども、緊急速報メールであったりとか防災行政無線につきましては専門的な機材となっていることから危機管理室が行ってございます。先ほどちょっと例で申し上げました有害鳥獣対策でありましたら、周辺住民自治会等々に対しまして市民環境部が担うというようなことになってございます。 ○議長福岡憲宏) 下村議員

大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日-03号

西尾卓哉君登壇) ◎総務部長西尾卓哉君) 避難準備高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話スマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話スマートフォン個人保有状況は84%となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。 

橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

日本は、古来より災害大国と呼ばれ、外国に比べて台風や大雨、土砂災害地震、津波、噴火などの自然災害がたくさん発生しやすい国です。日本国土は全世界の約0.28%しかありませんが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20%が日本で起こり、全世界の活火山の7%が日本にあります。また、全世界災害で受けた被害金額の11.9%が日本被害金額になっています。

生駒市議会 2019-09-03 令和元年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年09月03日

市内には34カ所の緊急避難場所があり、昨年は、休日、夜間の開放が多く、従事された方々を始め、市役所から電話を受けた自治会長の皆さんも対応に苦慮されたと聞いております。  また、緊急避難場所が小中学校の場合、校舎の2階や3階となることがあり、高齢者避難先までの移動が大変になるとともに、対応に当たる職員避難者への当該教室への案内や定期的な状況確認などに苦慮されているとお聞きしています。  

大和高田市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第4号) 本文

農地の健全的な確保を行うには担い手農家確保緊急課題でありますが、これも限界があることから、農業法人による農業後継者が必要であると考えております。農地を集約し、法人化して農業経営を安定させることにより、その雇用者の中から新たな新規就農者が生まれてくることを期待しております。  

桜井市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年06月26日

もちろん、上がってくる要望を私も確認しに行ったので、緊急性がないと、我慢していただける部分も正直あるのかなというのも思いましたし。ただ、緊急性がこれはあるんじゃないのかなと、万が一を考えると非常にまずいんじゃないかというようなところが積み残されているような部分も私個人的な判断としてはございました。  

香芝市議会 2019-06-14 06月14日-03号

教育部長福森るり) 職員会議位置づけというのにつきましては、各学校、確かに重要な位置づけであるというふうにしているのは間違いないとは思いますけれども、ただいまお話がありましたように、緊急であると、子供が帰ってこないといったような用件を伝えたなかでもそういった判断をしたことについては、極めて不適切であったのではないかというふうに考えてございます。 

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

また、委員より、「活断層による地震についての危険度も示されるのか」との問いに、担当者は、「南海トラフ及び活断層による地震を想定して作成する」と答弁されました。  同じく委員より、「作成・配布だけにとどまらず、継続的な周知はどのように考えているか」との問いに、担当者は、「市民が活用できるよう、地域に出向く出前講座防災訓練周知していきたい」と答弁されました。  

王寺町議会 2019-03-04 03月04日-02号

実は、30年の速報では1.72と少し落ちたわけでありますけれども、まだやはり高い水準を保っております。 これを、先ほど言いましたように、人口の置き替え比率の2.1というものをできるだけ早く達成すべく、今後ともいろんな施策を積み重ねていきたいというふうに思っております。