生駒市議会 2020-06-05 令和2年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年06月05日
また、大規模地震等を想定しますと、例えば70%、60%という数値を設定したとして、全部の避難所を合計して避難者全員を収容できるのかという問題が発生いたします。
また、大規模地震等を想定しますと、例えば70%、60%という数値を設定したとして、全部の避難所を合計して避難者全員を収容できるのかという問題が発生いたします。
内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産GDPの改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減や介護の負担増、国民健康保険料の引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。
◎危機管理監(笠屋眞一) 災害時の市民の周知で申しますと企画部となってございますけれども、緊急速報メールであったりとか防災行政無線につきましては専門的な機材となっていることから危機管理室が行ってございます。先ほどちょっと例で申し上げました有害鳥獣対策でありましたら、周辺住民、自治会等々に対しまして市民環境部が担うというようなことになってございます。 ○議長(福岡憲宏) 下村議員。
138 ◯伊木まり子委員 17の備品購入費の消防緊急車両のところですけども、この新規・主要事業調書の91ページに当たるんだと思って見ているんですけど、それでよろしいんですね。違いますか。
(西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話やスマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの個人保有状況は84%となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。
◎危機管理監(笠屋眞一) 本市の計画でございますけれども、震度4以上の地震が発生した場合は職員が自主参集することになってございます。その際、震度5強以上である場合は二次災害の防止のため建設部、災害対策本部の建設部のほうで施設の応急危険度判定というのを行います。
日本は、古来より災害大国と呼ばれ、外国に比べて台風や大雨、土砂災害、地震、津波、噴火などの自然災害がたくさん発生しやすい国です。日本の国土は全世界の約0.28%しかありませんが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20%が日本で起こり、全世界の活火山の7%が日本にあります。また、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害金額になっています。
ですが、まだ南海トラフ地震も含めまして大規模な地震災害に対する対処体制の見直し、改善強化というのはまだ十分着手できていないというところもあります。これについては、今年度から来年度以降、徐々に改善を図っていきたいと考えております。
続いて、小学校費の施設整備工事費の内容はに対し、平成30年度の決算額については昨年の地震に伴うブロック塀の改修を行ったもので、翌年度繰越分については、小学校のトイレ、エアコン、外壁、屋上防水工事の予算となっておりますの答弁がありました。
続きまして、地震の備えについて伺います。 9月1日、防災の日に私も参加いたしましたけど、市長も危機管理監も出席して防災の訓練をしていただきまして、大変有意義だったと思いますが、最近南海トラフの地震がちょっと迫ってるということを聞いております。
本市におきましても、これまで防災・減災対策の強化を図ってきたところでありますが、特に南海トラフ巨大地震、そして、本市において大きな被害が想定されます奈良盆地東縁断層帯地震の発生が懸念をされるということもあり、今年度は防災の日に合わせまして奈良市総合防災訓練を実施いたしたところでございます。
市内には34カ所の緊急避難場所があり、昨年は、休日、夜間の開放が多く、従事された方々を始め、市役所から電話を受けた自治会長の皆さんも対応に苦慮されたと聞いております。 また、緊急避難場所が小中学校の場合、校舎の2階や3階となることがあり、高齢者は避難先までの移動が大変になるとともに、対応に当たる職員も避難者への当該教室への案内や定期的な状況確認などに苦慮されているとお聞きしています。
農地の健全的な確保を行うには担い手農家の確保が緊急課題でありますが、これも限界があることから、農業法人による農業後継者が必要であると考えております。農地を集約し、法人化して農業経営を安定させることにより、その雇用者の中から新たな新規就農者が生まれてくることを期待しております。
市民に対する当市の災害情報の発信手段は、エリアを限定した緊急速報メールでありますエリアメール、登録制の市民安全メール、ホームページへの掲載、マスメディアを通じたテレビ等での報道などが考えられます。
もちろん、上がってくる要望を私も確認しに行ったので、緊急性がないと、我慢していただける部分も正直あるのかなというのも思いましたし。ただ、緊急性がこれはあるんじゃないのかなと、万が一を考えると非常にまずいんじゃないかというようなところが積み残されているような部分も私個人的な判断としてはございました。
災害情報伝達体制の整備と避難環境の充実、強化といたしまして、同報系スピーカーなどの整備、緊急速報メールの運用向上、防災情報メールの加入率向上なども図っていくとともに、防災倉庫や備蓄品等の継続的な充実も行ってまいります。 ○副議長(森岡弘之君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) ありがとうございます。
◎教育部長(福森るり) 職員会議の位置づけというのにつきましては、各学校、確かに重要な位置づけであるというふうにしているのは間違いないとは思いますけれども、ただいまお話がありましたように、緊急であると、子供が帰ってこないといったような用件を伝えたなかでもそういった判断をしたことについては、極めて不適切であったのではないかというふうに考えてございます。
南海トラフ巨大地震のように広範囲の被害が想定されるケースに備え、複数の市区町村が協議会を設けて共同策定することもできるようであります。 そこで、本市における国土強靭化地域計画の策定についての所見をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。
また、委員より、「活断層による地震についての危険度も示されるのか」との問いに、担当者は、「南海トラフ及び活断層による地震を想定して作成する」と答弁されました。 同じく委員より、「作成・配布だけにとどまらず、継続的な周知はどのように考えているか」との問いに、担当者は、「市民が活用できるよう、地域に出向く出前講座や防災訓練で周知していきたい」と答弁されました。
実は、30年の速報では1.72と少し落ちたわけでありますけれども、まだやはり高い水準を保っております。 これを、先ほど言いましたように、人口の置き替え比率の2.1というものをできるだけ早く達成すべく、今後ともいろんな施策を積み重ねていきたいというふうに思っております。