奈良市議会 2008-03-10 03月10日－03号
新年度予算案では、防災避難施設としての視点から、学校屋内体育館等の耐震診断と一部改修に取り組まれると聞いておりますが、南海・東南海地震の襲来が懸念される中、児童・生徒が長時間を過ごす教室等の耐震対策も焦眉の急であります。
新年度予算案では、防災避難施設としての視点から、学校屋内体育館等の耐震診断と一部改修に取り組まれると聞いておりますが、南海・東南海地震の襲来が懸念される中、児童・生徒が長時間を過ごす教室等の耐震対策も焦眉の急であります。
それをすることによって、この道の狭い道路、行く行くは４メーターに広がるわけで、緊急時等においても、緊急車両も入っていくと。市民の皆様の生命、財産を守れる、そういう道路になっていくわけでございますから、この完了検査というものをしっかりやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
さらに、近年、奈良県に影響を及ぼす海溝型地震の東南海・南海地震や内陸型地震の奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯による地震の発生が懸念されております。そのため、地震防災対策アクションプログラムの策定及び実施事業の推進に取り組んでまいります。
最近の東南海を初めとした地震等を初めとした危機管理に対応、いろいろ行政では対応してるわけなんですけど。やはり何と言ってもその中では水、ライフラインの一番中核になってくるわけでございます。
そこで、奈良市の緊急地震速報についてお伺いいたします。いつ起こってもおかしくない東南海地震、気象庁やテレビを見ている人はほんの一部の人で、大抵の人は仕事で、テレビを見ている状況ではないと思います。観光客の多い奈良市にとって、緊急地震速報は重要なことであります。いかに早く市民に伝えるか、方法を考えるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
平成19年度に新たに実施した事項といたしましては、市議会ホームページに委員会会議録速報版の掲載や本会議インターネット中継を開始するとともに、議案説明会や全員協議会の公開、会期日程等の早期公表、一般質問の一問一答方式の導入、議会改革に関する検討会、検討部会の設置等の取組がございました。
続きまして、３点目の防災体制についてでありますが、ことし７月16日に発生しました新潟県中越沖地震は、震度６強の強い揺れで、死者11人、重軽傷者約2,000人、５万棟超の建物被害を各地にもたらしたわけでございます。３年前の中越地震に続いての被災であり、近辺ではことし３月の能登半島地震など震度６強クラスの大きな地震が相次いで発生をしております。
また、地震災害における緊急通報システムがテレビやラジオなどを通じて紹介をされております。地震の初期振動を感知して大きな揺れが来る前に警報を発するシステムが確立をされようとしておりますが、当市としての取り組みはどのようになっているのか、災害無線の整備状況などとあわせてお答えをいただきたいと思います。
１点目に、国土交通省気象庁では最大震度５弱と推定した地震の際に、強い揺れがその地域に来る前に地震が◯◯秒後に来ますとお知らせするシステムについて、先般のテレビ報道番組などで紹介され、本年の９月から運用スタートとあり、気象庁は緊急地震速報に関する周知、広報を進める一環として緊急地震速報の先行的な提供を募集しましたところ、現在受けるために気象庁に必要な手続を完了している機関が多数あると聞いておりますが、
また、総合体育館は災害時の避難場所ともなっていることも踏まえ、市民が安心して暮らせるよう、多少費用はかかっても、緊急性のあるものから早急に対応されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。 なお、議第42号につきましては、提案の趣旨を了としました。
委員から、下水道管路施設耐震診断業務委託料の事業の内容についてただされ、理事者から、各地で大規模な地震が発生している中で、下水道施設においても甚大な被害が発生した。避難所でトイレも使えないとか、重要な道路でも下水道施設の陥没によって道路機能が阻害された事例もある。
将来、確実に発生するとされる東南海・南海地震などの大地震などの広域大規模災害では、消防や行政などの公的機関の動きに限界があり、地域の助け合いが防災に力を発揮すると考えられ、阪神大震災では、救助された９割近くが近所の助け合いだったと大きく見直され、災害に対して、自分たちの命は、自分たちの地域は自分たちで守ろうと、全国的に自主防災組織の早期の結成に取り組まれておるわけであります。
幸い被害は発生いたしておりませんが、発生の恐れが高いと言われる東南海・南海地震など、地震災害に強い不安感を持たれた方も多くおられることと思います。 ここ数年来、特に地震災害に対しては、積極的な取り組みを行っております。本庁舎や学校施設の耐震補強、災害時の物資の備蓄、自主防災組織の設立や運営への補助などでございます。
あってはならない災害ではございますけれども、いざというときのための緊急体制は確保されておられるのか。また、先ほども申し上げましたように道路が分断され、給水車そのものが往来できない状況下におきまして、香芝市の供給体制はどのように考慮されているのかもあわせてお尋ね申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、こうした事業への算入を考えている企業向けに指定管理者速報を出して、自治体の指定管理者制度の情報、公募期日、条件などを詳細に掲載しているホームページもあります。橿原市にも今後いろいろな企業が算入をねらってくることが予想され、行政としてどう取り組むかが課題になってくると思います。
委員より、指定管理者制度の導入に伴う、施設の安全管理についてをただされたのに対し、担当者は、緊急時における職員の適切なバックアップ体制や従業員等への安全管理に対する指導、教育を十分に考慮した業者が望まれる。
これはきのうの奈良新聞ですねけれども、これは奈良でフォーラムということで、地震や土砂災害対策と。これは奈良新聞９月20日付、15面に載っている分です。これはどういうことで開かれたかといいますと、これはちょっと新聞の記事を紹介しますと、過去の教訓を生かし、日ごろから地震災害に備えようと。
奈良県では平成14年度に第２次奈良県地震被害想定調査検討委員会が設置され、大和高田市で昨年８月30日に奈良県防災訓練が行われました。そして、昨年12月には奈良県全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県及び市町村が地震防災対策推進計画を策定する必要があるとなっています。
昨年十二月、国の中央防災会議は、東南海及び南海地震により震度六弱以上の揺れや三メートル以上の津波などが想定される東京都から宮崎県まで一都二府十八県、六百五十二市町村を防災対策推進地域に指定しました。この結果、奈良県は四十七全市町村が指定を受けたことは御案内のとおりであります。
最後に、東南海大地震対策の高田市のマニュアルについて質問いたします。 東南海地震は、さきの阪神・淡路大震災を超えるかもしれないという規模が予測されています。また、今世紀前半にも危惧されており、政府も昨年、応急対策活動要領の政策に本腰を入れた対策に乗り出しています。また、テレビや新聞などでも取り上げられていることもあり、市民の間でも話題になることがよくあります。