香芝市議会 2010-09-21 09月21日－02号
本市も、担当職員を出席させまして、県との連携など、緊急事態に備えております。また、過去において家禽の防疫体制といたしまして、高病原性鳥インフルエンザに対応した香芝市鳥インフルエンザ対策準備会を平成16年３月に庁内で開催をいたしまして、市内で発生した場合の対策を検討しております。
本市も、担当職員を出席させまして、県との連携など、緊急事態に備えております。また、過去において家禽の防疫体制といたしまして、高病原性鳥インフルエンザに対応した香芝市鳥インフルエンザ対策準備会を平成16年３月に庁内で開催をいたしまして、市内で発生した場合の対策を検討しております。
また、平成19年度から総務省消防庁が導入を進めております有事関連情報や気象庁の緊急地震速報などの情報が伝達される全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴと申しますが、この整備につきましてもこの同報系無線が必要ということでございます。 以上です。 ○副議長（中西吉日出君） 20番内藤君。 ◆２０番（内藤智司君） ３問目につきましては意見、要望とさせていただきます。
２つ、ゲリラ豪雨や地震などの防災対策として、避難マニュアルが自治会や市民への周知徹底は図られているのか。３つ、災害が起きてからの復旧を迅速に進めるためには、災害対策本部の初動体制が重要であります。そのためには、職員の非常抜き打ち訓練を繰り返し行うことが求められますが、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。 質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
近年、大規模災害が懸念される中、当市の周辺におきましても、大和川断層を初め数個の断層が存在し、地震発生時には震度６強の地震が予想されています。もしこのような大地震が発生すれば、郡山市内の約半数の家が崩壊するとも言われております。その際、公の力、すなわちその対応では救助し切れないのが現状であります。阪神・淡路大震災のときも、94％の方々が住民の手によって救助されているのが事実であります。
平常時には、ニュースや天気予報など、また、地域の皆様への地域情報や速報、ニュースなど、各情報を表示することができるものもあると聞いております。そして、緊急時には災害情報をリアルタイムに表示できます。特に災害情報は、災害時に市の災害対策本部等から地域への情報を発信することが可能であります。
16 ◯防災対策課長（細川隆庸君） 内容的には、国民保護とかいうふうな法律に関するものになりますので、先般のロケット発射とか、あるいは地震の速報ですとか、そういう緊急情報を配信するというものでございます。
また、コミュニティＦＭ放送につきましても、地域密着した情報局として、市民や観光客に生活情報や観光情報などを提供し、特に台風や地震等の災害時でも緊急情報の発信基地として重要な広報媒体を担っていただいております。 私は、ＮＰＯやボランティアなどと連携して市民が自分たちの手でまちをよくする、元気にするという市民による自治の支援をマニフェストにも掲げております。
ちょっと余計な話をいたしましたが、今後の橿原市に対する災害に対しての考え、また緊急地震速報、防災センターについて聞かせていただきたいと思います。
市民の生命、身体、財産を守ること、緊急時の対応、復旧に関する計画の策定、情報収集、訓練を行うこと、災害に備え、国やほかの自治体との連携を図ることなど、「災害への対処」「国とほかの自治体への働きかけ」「市民の役割」と、３つの章に分けて明記されています。以上が、岐阜県多治見市の市政基本条例の３つの特徴です。
こうした中、解雇や雇いどめ等による失業者や営業不振に陥った中小・零細業者など、市民に対して独自の不況対策や生活支援緊急対策を進めている自治体も全国的に出てきています。 我が党は、５月22日、藤原市長あてに奈良市の緊急対策を要望いたしました。それも踏まえ、大変になっている市民生活を最優先に支援する市の緊急策について質問します。
町内会などに提供し、ある地区の自主防犯組織では、ひとり暮らし高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医などの個人情報を把握し、個人情報の書かれた連絡票は封をしたまま提出してもらい緊急時のみ開封する、こういった工夫もされておるようでございます。最近、ともかくこういった個人情報の保護の問題も大きな壁となっているということも言われております。
そこで、緊急保証制度に対する市の期待と制度の運用状況についてお聞きいたします。 ○議長（黒松康至君） はい、緊急保証制度について、平井産業建設部長、答弁。 ◎産業建設部長（平井光男君） それでは、緊急保証制度についての期待と市の支援策について答弁申し上げます。
それにつきましては、予防的対応として事前通知及び特別事情の把握の徹底、２番目として短期被保険者証の活用、３番目として福祉的対応、４番目として緊急的対応ということの対応が述べられております。
主なものといたしましては、市民対象のＤＩＧという図上訓練を始め、緊急地震速報受信装置の市内各小学校への導入を図るとともに、生駒市地震防災対策アクションプログラムの策定や災害時用の備蓄物資の充実などに努めました。 続きまして、少し飛びまして、87ページの項４、選挙費をお願いいたします。
それでは続きまして、三番目の質問になりますけれども、私の住む長柄町では南海地震、東南海地震など、それに備え平成十九年三月に、校区として一番に、長柄町自主防災組織を立ち上げてまいりました。「自分たちのまちは自分たちで守る」を目的に、総会を開き、講演会も開催いたしてきました。
地震は、過去に大規模地震が少ない地域でも、いつどこで起こるか予想できません。 このような地震など災害の起こった場合、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要となっております。
このうち特に耐震化に緊急を要する震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも4,173棟あり、耐震診断を終えていない建物なども含めた推計値では、倒壊の危険性の高い建物は１万666棟にも達します。 この間、中国の四川大地震では、学校が倒壊し、多くの子供が犠牲になりました。また、震度６強を記録し、全国を震撼させた岩手・宮城の内陸の地震は、この14日に発生したばかりです。
中国の四川省での地震災害に引き続き、日本においても東北地方の中央部を震源とするマグニチュード7.0と推定される岩手・宮城内陸地震が起きました。最大震度が６強で、岩手県、宮城県、福島県で多くの死傷者が出ました。また、行方不明の方もまだまだおられます。被災されました皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
海洋型の地震等が叫ばれて本当に久しいんですけれども、これに対する対応ということでいえば、生駒市だけでできる問題というのは限られたものがあるかも分かりませんけれども、心配しておったのは、総務課の中の１係でやっておられた位置付け、それを防災対策課という形で、いわば一定独立したというか、一つの課として重きを置いたというのは、私はそれなりの対応が今度の行政組織の中に、一つの反映として現れたのかなというふうに
業務内容といたしましては、草むしりや枝払いがほとんどでございまして、緊急を要するものではございません。軽度生活援助事業の業務内容につきましては、現在、その事業を受託して運営してもらっているシルバー人材センターが、利用者から希望があれば、１時間800円の有料で継続して実施することもできるということを確認しております。