御所市議会 2020-09-09 09月09日-13号
緊急時にはそこを使うということになれば、そういうことも総合的に勘案して、もう一度、本当にこの庁舎から新しい庁舎に変わる理由、その必然性、これを明確にすべきだと思います。そのためにも、緊急に庁内にこの問題の対策プロジェクトを立ち上げて、本当に腹を固めていく、こういう作業がどうしても必要だと思うんですよ。
緊急時にはそこを使うということになれば、そういうことも総合的に勘案して、もう一度、本当にこの庁舎から新しい庁舎に変わる理由、その必然性、これを明確にすべきだと思います。そのためにも、緊急に庁内にこの問題の対策プロジェクトを立ち上げて、本当に腹を固めていく、こういう作業がどうしても必要だと思うんですよ。
東日本大震災や熊本地震では、高齢者や要介護者の逃げおくれによる被災が多く発生しました。また、本年では西日本豪雨や大阪北部地震なども発生しており、本市を見ますと大規模災害はないものの、大型台風の影響による避難情報の発令などがあります。
議員ご指摘のとおり、昨年の熊本大地震を受けて、そのとき市役所庁舎が災害対策本部の役目を果たせないと、2度にわたる震度6強の地震において倒壊した事例が多く発生して、それを受けて、今年度より公共施設等適正管理推進事業債の中で、市町村役場機能緊急保全事業としまして約22.5%が交付税措置されるという事業スキームが今年度より始まりました。ただ、これにつきましては平成32年度までとなっております。
総務省や奈良県選出の国会議員には、国勢調査の人口速報値や確報値が出たタイミングで、御所市のように人口減少が著しく財政基盤が脆弱な市町村を過疎地域自立促進特別措置法による過疎市町村に新たに追加していただけるよう陳情要望活動を行ってまいりました。
◎健康増進課長(坂本泉) 孤立死についてでございますが、危機的な状況にあるような危険性の高い方というのは、例えば緊急通報装置とか、言われている配食サービス等で人の目が入るような形、また介護保険サービスのほうでデイサービスやホームヘルパーの利用で、本当に弱っていらっしゃる方というのを察知できます。
2つ、ゲリラ豪雨や地震などの防災対策として、避難マニュアルが自治会や市民への周知徹底は図られているのか。3つ、災害が起きてからの復旧を迅速に進めるためには、災害対策本部の初動体制が重要であります。そのためには、職員の非常抜き打ち訓練を繰り返し行うことが求められますが、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。 質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
市民の生命、身体、財産を守ること、緊急時の対応、復旧に関する計画の策定、情報収集、訓練を行うこと、災害に備え、国やほかの自治体との連携を図ることなど、「災害への対処」「国とほかの自治体への働きかけ」「市民の役割」と、3つの章に分けて明記されています。以上が、岐阜県多治見市の市政基本条例の3つの特徴です。
地震は、過去に大規模地震が少ない地域でも、いつどこで起こるか予想できません。 このような地震など災害の起こった場合、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要となっております。