217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日

皆様のご協力又は緊急事態宣言の効果も現れ、新規感染者数が減少する傾向にあります。  しかしながら、首都圏では病床逼迫などから、緊急事態宣言は今月の21日まで再延長されました。桜井市では、変異株やリバウンドに注意しながら、緊張感を緩めることなく、感染拡大防止に努めなければなりません。  

奈良市議会 2021-03-10 03月10日-04号

昨年6月の一般質問にて、緊急告知ラジオに関するテーマを取り上げさせていただきました。この点に関しまして危機管理監から、緊急告知ラジオに関しては取組を促進していく、こうした答弁をいただいている状況であります。今回の3月の新年度予算案の中には、視覚障害者の皆さんに対する緊急告知ラジオ予算が反映されている状況であります。 

桜井市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年03月09日

危機管理監小畑雅義君) ただいまのご質問でございますが、緊急速報メールの送信できる内容というのが規定されております。新型コロナウイルスの場合は、外出自粛制限等につきましては、それは配信することができるんですけれども、ワクチン接種のことに関しましては、ちょっと今のところ該当しないというふうに聞いております。  以上です。

桜井市議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2020年09月11日

次に、受診対象者受診率についてですが、今年8月の速報値では、受診対象者9,679人に対しまして、特定健診受診者数は2,591人で、受診率は26.8%となっております。  以上でございます。 ◯12番(吉田忠雄君) それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  

御所市議会 2020-09-09 09月09日-13号

緊急時にはそこを使うということになれば、そういうことも総合的に勘案して、もう一度、本当にこの庁舎から新しい庁舎に変わる理由、その必然性、これを明確にすべきだと思います。そのためにも、緊急に庁内にこの問題の対策プロジェクトを立ち上げて、本当に腹を固めていく、こういう作業がどうしても必要だと思うんですよ。 

生駒市議会 2020-09-03 令和2年第7回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年09月03日

具体的には、火災のみに対処する計画ではなく、水害、土砂災害地震等に対処することを想定し、必ずしも災害ごとに別の計画として策定するものではないものの、それぞれの災害に対して地域やその施設の実状にも応じて対処できるものを策定し、これに沿って避難を行うこととされており、各施設において訓練等を行っているところでございます。  

生駒市議会 2020-09-02 令和2年第7回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年09月02日

最後に、コロナ禍における自主防災組織における防災訓練実施状況ですが、緊急事態宣言の発令に伴い、多くの自主防災組織が毎年実施してきた防災訓練実施を中止、延期されました。緊急事態宣言解除後もそのような状況が続いていますが、徐々に訓練を再開する動きが始まっています。その中でも、一部先進的な自主防災会では、避難所における感染症拡大防止対策に力点を置いた訓練実施計画されていると聞いております。  

香芝市議会 2020-07-08 07月08日-02号

新型コロナウイルス感染症において緊急事態宣言解除後にクラスターと見られる複数の新規感染者の発見が確認されており、再び感染拡大懸念が高まっておりますが、同時にきょうでも大雨とかあります、地震大雨などの自然災害懸念もあります。このような災害から市民の生命などを守ることが行政の責務と考えております。 

生駒市議会 2020-06-05 令和2年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年06月05日

幸いにして本市に関しましては、最も大きな被害が想定できる生駒断層帯地震においても全被災者を一時収容できるよう合計約4万人規模避難施設が確保されておりますが、最悪の場合には多くの施設で十分な間隔を確保することが困難な状況も発生することが予想されます。また、このような状況下においては全避難者を間仕切りで区画することも不可能です。

奈良市議会 2020-03-19 03月19日-05号

内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産GDP改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減や介護の負担増国民健康保険料引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。 

香芝市議会 2020-03-16 03月16日-02号

危機管理監笠屋眞一) 災害時の市民の周知で申しますと企画部となってございますけれども、緊急速報メールであったりとか防災行政無線につきましては専門的な機材となっていることから危機管理室が行ってございます。先ほどちょっと例で申し上げました有害鳥獣対策でありましたら、周辺住民自治会等々に対しまして市民環境部が担うというようなことになってございます。 ○議長福岡憲宏) 下村議員

大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日-03号

西尾卓哉君登壇) ◎総務部長西尾卓哉君) 避難準備高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話スマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話スマートフォン個人保有状況は84%となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。 

橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

日本は、古来より災害大国と呼ばれ、外国に比べて台風や大雨土砂災害地震、津波、噴火などの自然災害がたくさん発生しやすい国です。日本の国土は全世界の約0.28%しかありませんが、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20%が日本で起こり、全世界の活火山の7%が日本にあります。また、全世界災害で受けた被害金額の11.9%が日本被害金額になっています。

香芝市議会 2019-09-17 09月17日-02号

6月定例会において答弁がありましたが、総合体育館指定避難所指定緊急避難所指定したその経緯を聞く前に、もう一度確認のために指定避難所指定緊急避難所の違いをちょっと確認させてください。 ○副議長上田井良二) 笠屋危機管理監答弁。 ◎危機管理監笠屋眞一) いずれも指定緊急避難場所指定避難所のいずれも災害対策基本法で規定されております避難施設でございます。