橿原市議会 2022-12-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-12-09
79: ● 教育総務課長 小学校卒業生は英和辞典で、中学校卒業生は、今、給食のアンバサダーをしているカプコンのリュウとかのキャラクターを入れたスポーツタオルを考えています。（何事か呼ぶ者あり） 図書カードのほうも検討はしました。
79: ● 教育総務課長 小学校卒業生は英和辞典で、中学校卒業生は、今、給食のアンバサダーをしているカプコンのリュウとかのキャラクターを入れたスポーツタオルを考えています。（何事か呼ぶ者あり） 図書カードのほうも検討はしました。
当然、この後の項目にもありますけども、安全な学校給食を提供するためには、給食調理員を確保していかなければならないと。行政においては、水道行政であれば水道の職員、生活環境の確保のためには例えばごみ収集の職員であったり、マンパワーを確保していくということについては欠かせない点であろうかというふうに思います。
本市の公立小・中学校の給食費につきましては、平成２８年度以降値上げすることなく、小・中学校ともに月額４，３００円を保護者から徴収しておりました。 しかし、コロナ禍、ウクライナ情勢における物価高騰の影響を受け、現状の給食費では学校給食における栄養価を維持することが困難となってきており、検討した結果、月額４，８５０円、毎月５５０円の値上げが必要と判断しております。
議員ご質問の児童交流・教育の分野に関しましては、両市を交互に会場とした部活動の試合、あるいはＩＣＴを活用したリモートでの交流、給食の食材交流として、互いの地域の特色を生かしたメニューづくりなども考えられるというふうに思います。
ちょうど今年の話ですけど、２学期は給食費の無償化とかというところで「コドモン」を使って申請をするような話になっていると思うんですけれども、この辺の移行のスピードが追いついていないことに対しては、どのように今後、指導というか、変えてもらえるように言っていくんでしょうか。
給食費ですね。
その中で、橿原市として何に力を入れていくべきかということで、まず、６月補正の追加補正で小・中学校の給食費の免除、２学期は徴収しない、３学期は値上げをしないというところに、まずはいろいろ総合的に考えた中で充てさせていただいております。
1: 令和４年橿原市議会９月定例会 文教常任委員会録目次 第 １ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第９ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例の制定について
育児休業等に関する条例の一部改正について （総務常任委員長報告） 日程第 ７ 議第４３号 橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定について （総務常任委員長報告） 日程第 ８ 議第４４号 橿原市消防団条例の一部改正について（総務常任委員長報告） 日程第 ９ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第９ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例の制定について
育児休業等に関する条例の一部改正について （総務常任委員会付託） 日程第 ７ 議第４３号 橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定について （総務常任委員会付託） 日程第 ８ 議第４４号 橿原市消防団条例の一部改正について（総務常任委員会付託） 日程第 ９ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例
（総務常任委員会付託）………………………………………………………１－６ 議第４３号 橿原市企業版ふるさと納税基金条例の制定について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－６ 議第４４号 橿原市消防団条例の一部改正について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－６ 議第４５号 もりもり食べよう橿原市給食基金条例
加えて、学校給食において給食だよりや献立表にも「ストリートファイター」のキャラクターを活用し、気運を高めてまいりたいというふうに考えております。 橿原市第４次総合計画において、持続可能な行政マネジメント方針の１つに「多様な主体との協働」というのを掲げております。
その中で給食費の無料化を要望しておりましたので、今回検討していただき、ありがとうございました。
本当にほかの自治体さんの取組を見ると、そういった低所得者の世帯向けにもう少し手厚い支援をしようとか、あとは全体に向けて、価格高騰分の給食費の補填を自治体のほうで行おうとか、そういう取組も既に発表されて、審議されているんですよね。
今後は、市民の皆様が日常生活を安心して過ごしていただけるように、７月から４回目のワクチン接種を進めるなど感染対策に万全を期すとともに、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などによる原油価格や物価の高騰への緊急対策として、給食無償化等子育て世帯支援金などの施策を推進し、市民一人一人の暮らし、ひいては地域経済に活気を取り戻せるよう努めてまいりたいと考えております。
また、学校教育現場におきましても、まだまだ児童の行動に規制がかかっていて、子どもたちが自由に活動することもままなりませんし、コロナ禍になって、給食が１日の最大のエネルギーの補給源であるという児童が確実に増加しております。 また、市内の中小企業さんを中心とした経済活動におきましては、飲食店、物販店が回復していくかどうか。
とはいえ、このコロナ交付金が始まって３年になりますし、ここではまず子育て支援に絞ってお聞きしたいと思いますが、これに対しても単なる前例踏襲ではなく、新しいアイデア、例えば他市では、この交付金を活用して給食費を期間限定で無償化したりといった取組も見られております。