広陵町議会 2021-07-15 令和 3年第2回定例会（第3号 7月15日）
住民の方々の御意見をお聞きして生活圏内の空き家や民間アパートを町が借り上げて移住していただいたらいかがでしょうか。空き家の利活用として補助制度があります。そしてコロナ禍で疲弊されて夜逃げなど起きてる今、安価な町営住宅のニーズは高いと思います。町営住宅として適当な空き家がないともお聞きしています。でしたら建てるしかないですね。このための基金は積み上げておられたのでしょうか。
住民の方々の御意見をお聞きして生活圏内の空き家や民間アパートを町が借り上げて移住していただいたらいかがでしょうか。空き家の利活用として補助制度があります。そしてコロナ禍で疲弊されて夜逃げなど起きてる今、安価な町営住宅のニーズは高いと思います。町営住宅として適当な空き家がないともお聞きしています。でしたら建てるしかないですね。このための基金は積み上げておられたのでしょうか。
空き家が生じた場合に、防災広場として一時避難場所や防火水槽を整備するなど、活用対策メニューも計画できると考えております。 旧集落地域では、河川沿いの低地部での浸水被害も大きな課題となっております。内水地域の農地の転用が進み遊水機能が失われるといった問題も生じております。
一部の３階ないし４階建ての比較的新しい中層住宅は別として、多くの簡易耐火平家建てや簡易耐火２階建ての市営住宅団地は建物と設備が老朽化し、空き家も増えている状況です。１棟丸々空き家となった場合には除却が行われ、虫食い的に空き地となっていますが、このことは健全なコミュニティの観点から決して望ましいとは言えません。
この工事は、住替えや公募のために空き家の内装仕上げを改修する工事で、合計６戸を予定しております。 続いて、４番の大久保団地外壁等改修工事に伴う設計委託（１～３号棟）です。図面でいいますと、畝傍山の北東側に4)として示している場所です。これは、平成８年度に建設された大久保団地１～３号棟において、来年度以降に外壁や屋根仕上げ材の改修工事を行うために、本年度、設計図面の作成を行うものであります。
空き家総合対策事業業務委託料と空き家バンク活用住宅支援補助金は関連しているのか説明を求めたところ、空き家コンシェルジュに委託する費用と成立後に空き家を改修する支援補助金であるとの答弁がありました。 イベント開催負担金について説明を求めました。 移住支援金について詳細に説明を求めました。 ＪＲ御所駅周辺整備事業費のうち、ＪＲ御所駅西側駅前広場用地に係る測量委託料について詳細に説明を求めました。
空き家の解体は自己資金で処理しただくものであるが、危険な空き家を少しでもなくすという本旨の下、経済的理由で解体できない案件への後押しをする旨の補助であるとの答弁がありました。 そのほか、不妊治療、リサイクル素材等分別作業委託料等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。
移住・定住については、移住支援金も含め、これまで行ってきた取組みを引き続き行うとともに、空き家や空き店舗にテレワークの環境整備やサテライトオフィスの誘致など、新たな観点を加えて促進に努めていきたい。
続いて、住宅管理費における住宅等整備工事費の内訳はに対し、北山住宅の解体整備工事、千日町住宅の外壁等改修工事及び一般の空き家の改修に要する費用ですとの答弁がありました。 また、千日町住宅の外壁等改修工事の詳細はに対し、外壁の塗り替え、屋上防水工事、電気・給水設備の改修、共用部分の改修等を予定しておりますとの答弁がありました。
そして、このことにより空き家法をはじめ関連する法の手続など、法的措置を全て遂行したとのことです。 委員より、「債務の消滅時効は５年とあるが、いつから時効が始まるのか」との質問に対し、「この債権については、地方自治法第２３６条の規定により時効が進行し、時効の起算日が代執行の終了宣言の翌日からとなるため、令和２年８月２７日から時効は進行している」とのことです。
さらには、空き家や空き店舗などの利活用として、新たな産業振興と地域コミュニティーの再生を図ることを目的としたリノベーションまちづくりを展開しております。リノベーションスクールを開催し、本年４月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
協働推進費の空き家活用テレワーク施設等整備事業補助金なんですけれども、元々これは１，０００万円の予算で、今回８９５万円の減額補正となっておるわけなんですけれども、これの交付先と、交付した金額を使って改修された空き家のテレワーク施設っていうのは、いつオープンする予定なのかお伺いいたします。
１２４ページ、１２５ページの空き家総合窓口流通促進業務委託料についてお聞きします。
その中で、今まで、例えば自治会だったりとかこれまでのボランティアの活動とかということで、一定、地域にコミットして、課題も解決できていたような従来の団体の担い手の人たちも高齢化、あるいはこれから空き家が出てくるみたいなことになると、コミュニティは虫食い状態になっていくというようなことも想定していくと、この地域コミュニティをどう継続、持続可能なものにしていくかというときに、まず100コミに関して言うと、
このようなところから、現在、桜井市では移住定住の促進に向け、情報発信の強化や桜井市空き家バンクの活用など一連の取組みを行ってまいりました。 ご質問の県と連携した移住支援金、こちらではございますが、これは、これまで数件かの問合せはあるものの、これまで０件となっております。
加えて、最後に、空き家対策についてですが、これも従前から要望しておりまして、この空き家対策についてもどういった関係で条例、要綱に従った適切な処理をされるかということもございますけれども、今後も前進した答弁をいただけるまで、私は頑張ってまいりたいと思いますので、何か、部長、言い残した状況は答弁ないですか。ありましたら答弁してください。 ○議長（坂野佳宏君） 小原生活部長！
北部地域に、他に長楽の跡地があったり、空き家もあるんですけど、その中で高山幼稚園の跡地を選ばれたのには何らかの理由があったんでしょうか。 291 ◯片山誠也委員長 金子課長。
次に、低層住宅地、いわゆる戸建てを中心とする住宅地ですが、地区計画の活用による住環境の維持、保全に加え、空き家・空き地を貴重な遊休資産と捉え、転入促進や利活用促進を図ること、また用途地域や地区計画の見直しによる住宅地としての持続性の確保や、新しい生活様式での働き方、暮らし方に対応する土地利用の検討を掲げております。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は、建築基準法に基づく建築確認の事務や、住み替え促進、中古住宅流通促進、空き家対策などの経費を計上しています。
あそこにお住まいいただいていた方々については、現時点で違う場所に、空き家に移っていただいたり、違う場所で１４軒、建築もさせていただいておりまして、そこで入居いただいておるという状況ですので、あの場所での再建築は考えていないという状況であります。