橿原市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第１号）〔委員長報告〕
今回住み替えという形で高齢者の方に既存の空き家へ移り住んでいただくことも視野に入れて検討を進めているとの答弁があり、それに対し、四条団地には高齢者がどのくらい住んでいるのか、また、その方達への対応はと問われたのに対し、４５軒あり、６０歳以上の方が３１世帯。
今回住み替えという形で高齢者の方に既存の空き家へ移り住んでいただくことも視野に入れて検討を進めているとの答弁があり、それに対し、四条団地には高齢者がどのくらい住んでいるのか、また、その方達への対応はと問われたのに対し、４５軒あり、６０歳以上の方が３１世帯。
それと、先ほど物資の搬送等について、道路状況でいろいろお話しさせていただきましたけども、たしか熊本では橋脚等が落下し、また道路が陥没し、建物が倒壊し、壁、空き家等が倒壊して道路が寸断されたということも聞いております。
空き家住宅改修、リフォーム助成制度と家賃補助制度も必要となっています。こうした住宅政策の充実と住生活計画の策定について、見解をお尋ねいたします。 次に、自治体公会計改革についてお尋ねいたします。 今年一月二十三日、総務大臣は、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという連絡文書を地方自治体に出しました。
地域の方と一緒になって活動させていただいたり、広報活動にも力を入れておりますが、少子高齢化、空き家や耕作放棄地の増加による各地域の存続が危ぶまれているのも現実です。地方の再生は、地域住民が自治的な活動を通して自らの地域課題を解決していく場が必要であると思います。行政はそういう住民のプラットホームをつくり、住民はその場所を拠点として地域経営をしていく姿が求められていると実感しています。
２点目に、空き家に関する防火や防災について質問いたします。６月２日、御所市で発生しました火災を受けてこの質問を行っています。 ６月２日未明、御所市の都町という古い市街地において火災が発生し、約1,000平方メートルを焼き、長屋、木造建築４棟を含む14軒が焼損しています。このうち、９軒は空き家でした。今回の火災の火元と見られる建物は空き家です。放火の可能性も含めて、調査が行われています。
木綿谷部長のそういう、市長答弁であったかもわかりませんが、その折から改良住宅についてはできるだけ空き家状態になれば一般公募も目指してということは、市長の方からも大きな前提としてこちらに指示をしていただいておって、ただ、検討を今日までかかって、これ、まだ続けているのかということになるんですが、その課題を継続させていただいているということでご理解願えたらなと思います。
委員から、ＪＲ香芝駅付近にある旧老人福祉センターについて、いまだ閉鎖された状態であるが、本来は市が率先して空き家をなくしていく必要があると思うが、その点はどのように考えているのかとただされ、理事者から、今後は公共施設管理計画を策定しながら、旧老人福祉センターについては総合的な観点から適切に処理していきたいと考えている。
空き家利活用普及啓発支援事業の事業主体と啓発は、どのようにしていく考えか。 そうめんロード事業の事業主体、内容はどうか。本事業は、補助事業として一時的なものか、また、効果の検証はしていくのか。 空き家活用ファンド造成のための出捐金を組んだ経費と市のかかわりはどうか。また、今後も同様の要望があれば応えると考えるのか。
次に、空き家等の建物調査の概要はに対し、空き家等の現地調査を消防団に委託し、危険性や景観上、衛生上の観点から外観調査を行うもので、利活用できる物件については適正管理審議会で方針を検討してまいりますとの答弁がありました。
協働推進費で地方創生加速化交付金を活用して行う空き家利活用普及啓発事業支援業務委託料ですが、この文字だけをとると、空き家利用の普及を啓発する事業を支援するのですね。これは誰が啓発をするのか。主体となるのはどこなのかがいまいち分からないのと、この事業に関しては、平成２８年度で５，０００万円の予算で組んでおります空き家のあれとは全く関係のない事業なのか、そこからまずお伺いいたします。
655 ◯中谷充隆環境経済部次長 実際、就農したいということで生駒市の方に相談に来られた場合なんですけども、建築課の方と空き家のあっせんとかその辺は相談はさせてもらっていますねんけども、今、生駒市の方で27年度末までに、今、８名就農されています。今、例えば家無いからいうて通作されているのが、今のところ、１名だけです。
空き家問題ともリンクをさせながら、この町家物語館を１つの拠点にして城下町の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で大変参考になりましたし、改めて、郡山の潜在的なポテンシャルの高さを実感いたしました。こういうことにも取り組んでいきたいと思います。
次に、２つ目の「住み続けたいまちづくり」では、気軽に健康づくりができるよう公園等に健康遊具を設置されるほか、奈良県モデル事業としての小さな拠点づくり推進事業、高齢者の買い物難民実態調査、空き家の実態調査を踏まえた空き家等対策計画の策定、また若者の転入や定住促進のため住宅の購入やリフォームに対しての助成、日本遺産の認定に向けての取り組みなど、住民の満足度を向上させるとともに現状の課題解決に関する施策を
桜井の県営住宅であろうがどんな住宅であろうが、桜井に住まいしておられる方は桜井市民なので、その市民の公共住宅、これも非常に財産的にまた予算的につらい状態の中で耐震、これ、できない中で、副市長も悩んでおられると思うんですけども、せめて、ならば、耐震出来ないのならば、空き家も非常に多いし入れないしね。あいているのに入れない。
これは節13の委託料の空き家の部分に関連する質問なんですけれども、今、本市の空き家率というのは何パーセントあるんでしょうか。 169 ◯下村晴意委員長 清水課長。
この総合戦略策定につきまして、やはり各分野の方々の慎重な審査を、策定に関しまして話し合いを持たれ、さまざまな御意見もいただきながら総合戦略を立てられたという経過を私たちは聞かせていただいておりまして、今回の町長の施政方針にもありますとおり、まちづくりとして空き家の実態調査を行うとともに、その活用を進めるため、空き家を若い世代に賃貸する制度を確立させ、また若い世代に住んでいただくため、３世代ファミリー
住宅政策事業費のところの空き家実態調査業務委託料ということで、これは多分、業務委託して空き家の実態について調査されるんやと思うんですけど、具体的にはどういう調査の感じなのか。
地方への新しい人の流れをつくることは、先ほど庵坂課長のほうから説明がありましたが、地方創生の観点からも重要な課題となっておりまして、アクティブシニアと呼ばれる高齢者の地方移住はそうした動きの１つとして期待されておりますし、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することによりまして、地方の活性化にも資すること、また、構想の推進に当たっては増加傾向にある空き家などの地域資源を活用することにより
◯１５番（札辻輝已君） １つお伺いいたしたいと思いますけども、移住・定住、空き家の相談窓口について、ちょっとお尋ねしたいんですけども、総務費の４４ページのところから５０ページに関係してくると思うんですけども、今後、桜井全域において人口が減少し、それを少しでも食いとめるための施策が必要になると思うんです。
例えば、高齢化対策では、医療、福祉、防災、空き家など、複数の政策で他部署と関わる必要も出てきております。これらのパートナーとの関係づくりは、ソーシャル・キャピタルと言われるように、仕事を進めていく重要な基礎をなすものです。より早く関係を構築していくための努力も必要でございます。