奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
仲川市長は、昨年９月の定例会の所信の中で、ポストニュータウン問題として、まち開きから半世紀が過ぎ、様々な都市インフラが老朽化し、空き家が増え、高齢化が進み、人口減少のマイナスのスパイラルが生じるという状況が全国の住宅都市で発生と認識を示され、本市においては、特にまち開きから50年となる平城・相楽ニュータウンのまちづくりについて、次の第２のステージへと転換していくために行政の連携により新しいまちづくり
仲川市長は、昨年９月の定例会の所信の中で、ポストニュータウン問題として、まち開きから半世紀が過ぎ、様々な都市インフラが老朽化し、空き家が増え、高齢化が進み、人口減少のマイナスのスパイラルが生じるという状況が全国の住宅都市で発生と認識を示され、本市においては、特にまち開きから50年となる平城・相楽ニュータウンのまちづくりについて、次の第２のステージへと転換していくために行政の連携により新しいまちづくり
こういう活動を続けていく支援としても町内の空き家を町が買い上げ、改修して子供たちの居場所としての利活用をこちらも検討すべきではないでしょうか。 質問事項２、障がい児や保護者が相談時に使える母子手帳的な今までの経過や相談履歴などが載ったサポートブックが必要ではないか。
そういう中で、このテレワーク、橿原市内での空き家や空き施設を活用して、テレワーク施設として整えさせていただいて、運営をしていきたいというふうに思っております。こちらのテレワーク施設運営に関しましても、地域活性化センターの助成金ということで、１００％の補助金の事業となります。こちらのほうには、計画書を提出させていただいておりまして、採択のほうは、結果のほうはまだでございます。
一方で中心集落の空洞化による空き家の増加、田園風景や緑地の減少による景観損失など、さまざまな支障が見受けられます。今後は、土地利用のあり方について見直しを検討するとともに、コンパクトで利便性のよいまちづくりを進めるための計画や基準を定めてまいります。 次に、重点項目の２つ目「安全な町」の実現について申し上げます。
住宅政策については、いこま空き家流通促進プラットホームの運営支援や、戸建て住宅賃貸化促進奨励金の創設により、中古住宅の流通促進を図るとともに、ライフステージに応じた住まいの選択ができるよう、賃貸共同住宅の供給・流通促進策の検討を行います。
空き家が１５％あります。７，０００戸以上。ですから、やっぱり、他国で我々が、逆の立場で、ウクライナで住めるかというたら、なかなか努力も要りますけれども、そのときにこそ、お互いさまということで、やっぱり住んでいただくと。私の家でいえば、戒外の家はいつでも住んでいただく準備はしています。もう今日でも来てもらったら住めますけど。
さらに、空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加による地域景観の悪化、倒壊や火災発生等の防災上の問題や、治安の悪化や地域コミュニティの機能低下といったことも危惧されます。これらにより、生活の利便性が低下し、まちの魅力度も低下することから、さらなる悪循環を生むと懸念されます。 次に、人口減少に歯止めをかけ、将来展望人口の目標を達成するためにどのような対策に取り組むべきかというご質問でございます。
そういう鍵を替えるいうことをやって、今、賃貸の入居者に対して、空き家をいっぱいつくっておいて、私のところでも７２０の世帯です。４階、５階は空室で、それこそ１００世帯以上空室のままです。それは家賃が高いからです。そやけど、払えなかったら、それは当然、そういう処置を取られるわけですから、それは今、佐藤委員が言うたように調べてください。そんな、血も涙もないんやもん。
空き家対策についてでございます。 令和２年６月議会、そして令和２年９月議会、そしてまた、令和３年３月議会でも管理不全放置空き家について質問をさせていただいております。対象空き家に対し、答弁といたしましては、所有者に対し適切な管理を促す旨の文書を通知している。
令和３年11月１日現在の市営住宅の状況でございますが、市営住宅の管理戸数は2,321戸、うち空き家は688戸となっております。このうち、定期空き家募集の対象団地で修繕を行い、公募できる空き家は225戸となっております。 年４回の定期空き家募集の近況といたしましては、令和元年度から令和３年11月募集分までに計11回実施しております。
176 ◯３番 中尾節子議員 今ワーケーションというのは、今のところは生駒山だけなんですけれども、転入とか移住の候補、地域とのつながりとかを考えたらやっぱり山の上だけじゃなくて、他の市内地域、例えば古民家とか空き家とか、地域とつながりやすい場所でも進めていただきたいと思います。これは検討をお願いします。
空き家対策を言われていて、現在町内には２００軒以上の空き家があるということです。コンシェルジュという制度をつくられましたので、私も試しに１回行ってみました。中身は、財産を持っている人が亡くなったときに相続をきちんとやってくださいねという中身でございました。
何か随分減ったような気がしますけれど、なかなかこれまで小規模保育所もどんどん開設したいということで進めておられて、なかなか場所がないということを聞いていたんですが、前に、案として空き家プラットフォームと連携するというような案もお聞きしたことがあるんですが、そちらの方はどうなっていますか。
563 ◯田中洋営繕課長 市営住宅の元町住宅のＤ棟の外壁等への改修工事、その他桜ヶ丘住宅の給湯器の取替え工事、あと緑ヶ丘住宅の２号、３号、４号の空き家改装と、桜ヶ丘住宅の６号の空き家改装工事、その他、桜ヶ丘住宅の屋上へのタラップ改修だとか、あと倉庫の建具等の改修工事を行いました。
乳幼児の方なんか離してとかいうのはちょっと無理なのかなと思いますけれども、ある程度幾つか年もしっかりしてきたらほかのところで空き家やったかな、何かを使って子供さんを預かるというところもあるのよということを住民の方がおっしゃっていたので、多分自治体のほうで何らかの手を、その子供の問題に対して何らかの手を打ってはる自治体って絶対あると思うんですね。
241 ◯奥田茂商工観光課長 ３番の空き物件活用とございますけれども、空き家対策に今、生駒市、取り組んでおりますので、それの駅前の空き物件等も出てきておりますので、そういう物件を活用した飲食店や物販店とか、ソーシャルビジネスの例えば学童保育とかそういうようなことをやられたところはニーズがあると考えております。
まち開きから半世紀が過ぎ、様々な都市インフラが老朽化し、空き家が増え、高齢化が進み、人口減少のマイナスのスパイラルが生じるという状況が全国の住宅都市で発生をいたしております。 特に奈良市、木津川市、精華町にまたがる平城・相楽ニュータウンにつきましては、来年でまち開きから50周年を迎えるということで、公共インフラの維持更新が急務でございます。
180 ◯領家誠地域活力創生部長 そうですね、事例としましては、郵便局の包括連携協定の中で空き家プラットフォームの利用の取次ぎ業務というのがありまして、これに関しては、取次ぎ事務について、市の契約規則に基づいて業務委託の締結というものをしております。１件500円という単価契約で成功報酬ということになっております。
空き地や空き家の適正管理などに向け、生駒市ではまちをきれいにする条例を始め様々な施策を講じていますが、生活環境における様々な課題全てに対処、対応が可能であるとは言い難い状況です。例えば空き家ではない住宅においてはどう対処するのか。