今、生駒市の空き家率は３％を切っておる状況でございまして、いわゆるスポンジ化というのがそこまで深刻な状況では、現状はないというふうに認識していますが、ただ一人暮らしの高齢者も多い中で、これから例えば周辺部のニュータウンの空き家率が上がっていくということは当然考えられますので、空き家対策のプラットホームを全国に先駆けて整備をしておりますので、そういうものを活用して、市場に空き家が出て流通するような仕組
住宅政策については、空き家の発生予防に努めるとともに、いこま空き家流通促進プラットホームを支援することにより、空き家問題に取り組んでまいります。また、転入転居者が地域の特徴を生かした良質な中古住宅を積極的に選択できるよう、ユニークで質の高いリノベーション事例を発信していきます。
次に、その項目の以外ですけれども、空き家、先ほどちょっと町長の答弁の中で、空き家を使った店舗、起業という形でございました。王寺町でも、３００件近くの空き家がございます。空き家等対策計画が策定され、防災、衛生、景観等の面で特定空き家等が位置づけされて、撤去しなければならないもの、そしてまた一方、空き家を再利用することによって、若い世代の人々の受け入れや新たな出店などの利用の促進もあると思われます。
協働推進費におきましては、少子高齢化や人口減少、社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家について、発生の予防、適正管理や危険防止の啓発、利活用の推進を目的として、引き続き、空き家バンクの運営、啓発チラシの作成を行っていくとともに、平成３１年度からは、専門家団体と連携して、空き家相談者に対し、具体的な手法や経済的な試算を含めたさまざまな情報の提供を行うことができる、空き家ワンストップ相談窓口事業
地域公共交通網形成計画策定事業、民生費では総合福祉センター中規模修繕事業、第２期子ども・子育て支援事業計画策定事業、子育て支援・子育て育児相談コーディネート事業、衛生費では葛城地区２次救急輪番制運営事業、妊娠・出産包括支援事業、予防接種事業、農林商工費では企業立地推進事業、プレミアム付商品券事業、土木費では流域貯留浸透事業、尼寺関屋線、畑分川線建設事業を初めとする街路整備事業、スポーツ公園整備事業、空き家
王寺町内にある５件の保安上危険となるおそれのある状態の空き家につきまして、特定空き家等に認定するための審査を行わせていただきました。その後、２月１４日に特定空き家等に認定を行いまして、同月１９日に所有者にその旨の通知を行ったところでございます。 ２２日でございます。
また、家庭菜園でもいいからやってみたいというような移住希望者に対して、空き家バンクを活用しながら農地付空き家を提供できるように、農地の権利取得における下限面積要件を特別に設定する制度について、現在農業委員会でも検討いただいているところでありまして、これにより、放棄地も含めて移住者が農地を活用できるような体制を整えていけたらと思っております。
現在、大和高田市は非常に空き家もふえていると聞いております。そういう状況のときに、保育士さんに余裕があれば、保育所の近辺の空き家に関しては付加価値がつけられると思うんですね。今ここに入っていただければ、すぐに子どもを近くの保育所に預けて、すぐに働きに行けますよという、そういう付加価値がつけられると思うんですね。
なお、大きな課題となりつつある空き家の問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消した上で、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「産業・環境」でございます。 まず、昨年一般公開を開始した町家物語館についてであります。
そこで、市有地の未活用地や民間の空き家、郡山高校城内学舎跡地のセミナーハウスなど移転候補地の検討を行ってまいりましたが、今のところ、条件に見合う移転場所の選定には至っていないのが実情でございます。 以上でございます。 ○副議長（福田浩実君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇） ◆11番（堀川力君） ただいま八木教育部長から２回目の御答弁をいただきました。
◎都市創造部長（奥田芳久君） 現在、空き家対策につきましては香芝市空家等対策計画に基づきまして適正管理の促進、利活用の促進、特定空き家等の措置を３つの基本方針として空き家等の対策を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中川廣美君） それでは、２回目以降の質問をお受けします。 中山議員。
次に、51ページから53ページでございますけれども、目標２、生活環境では、大気・水質など生活環境の維持とともに、ごみ減量・資源化の取組、それから、環境美化や空き家対策などの施策をお示しいたしております。
教育委員会も通学路については、いろいろありました、ブロック塀もありましたし、空き家の問題もあって、ここだけではないですけれども、危ないという判断をしたら臨機応援に変えるとか、そもそも標示について警察のほうにも協議が必要な場合、時間帯を何時から何時まで書くとかそういうふうなこともいろいろと地域にはいろいろ熱心な方もおられます。
質問１、空き家のアンケート調査は２年前終了しているが、この後の進捗状況と、空き家を活用した移住・定住支援の充実に対しての今の状況をお聞きします。 ①アンケートの課題として空き家の活用については、自己利用だけでなく、賃貸化や地域での有効活用といった対応を希望する所有者がいると３月に配付された広陵町空家等対策計画書に載っています。
しかし、急速な少子高齢化、人口減少、空き家の増加と経済成長の制約要因が増加する今、残された歴史的建造物や町並みを市民共有の資産と捉え、保存活用してまちづくりに生かそうとする運動が活発化しています。 こうした活動は、住民の地域に対する愛着感が高まり、まちづくりに参加する人材が増加することにより、地域コミュニティの再生が進み、災害時における共助の連帯感にも影響を及ぼすと示唆されています。
昨年９月には、そうした大規模災害被災者受け入れに関する条例を制定、市内の空き家を想定し、所有者と交渉を進めて、被災者の住居に充てるというものだと。よく想定外という言葉を使われるが、日ごろから最悪の事態が起きるものとリアルにイメージしておくことによって、より多くの命が救われていくのであろう。
これはずっと私も住んでいる地域もそうなんですけれども、高度成長期に郊外での戸建て住宅がどんどんできたのが、今高齢化が進んだためにかなり空き家もありますけれども、商業施設等々にアクセスするというのも非常に困難になってきています。
民泊法もできまして、いわゆる余り質のよくない民泊ではなくて、生駒市らしい空き家対策等も絡めた民泊事業というようなものも含めて、生駒市というものが観光で何か成果を挙げて、そこからの事業収入で税金が増えるようなことができるかとか、これはまだ具体的な調整段階、検討段階かと思いますが、その辺りについては高山第２工区だけを頼りにするということなく、これまで住宅都市というふうな形で固定資産税とか、市民税に過重に
その際、この立地適正化計画は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するため、一定規模の人口密度を都市の中心部において維持し、鉄道駅の周辺部、幹線道路の結節部などの既成市街地にあって、空き地、空き家などの低未利用の空間の新たな活用を目指しており、平成31年度中の計画策定に向けて着手しているとの御答弁をいただきました。