天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
そして、空き家にされてしまった場合には、むしろ空き家にもかかわらず維持管理、警備の経費などで無駄な公費がかかってしまうということで、案件によってはまた予算的な部分を議会にも御相談していきたいと思っております。
そして、空き家にされてしまった場合には、むしろ空き家にもかかわらず維持管理、警備の経費などで無駄な公費がかかってしまうということで、案件によってはまた予算的な部分を議会にも御相談していきたいと思っております。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
これらの取り組みの結果、高原地域への移住希望者が続き、受け入れ可能な空き家が不足しています。移住とその後の地域コミュニティへの加入を円滑にするため、令和元年度、二十代から六十代までの地元住民、移住者、男女混成のグループ「大和高原移住促進プロジェクトｉｎ天理－椽」が発足しました。高原地区まちづくり協議会を通じて、市も最大限支援していきます。 他方で、高原地区では急速な高齢化が進んでいます。
空き家の対策においても、次の世代に移していくという取り組みをしやすくなっている状況をつくっていらっしゃるので、そこは本当にすごいなと思いますし、空き地においても、農家の仕事を新規就農しやすいような取り組みについても講座などを開いておられるので、皆さんの参考になるかなというふうに思います。 次の質問に移ります。
さらに、現在問題となっている空き家・空き地対策として登記名義人死亡時に相続登記が未了の場合、将来的に所有者不明となる可能性があるため、相続登記を促すとともに、空き家、空き地の活用相談が無料でできるようにしています。 神戸市では「おくやみコーナー」の関連資料として、チラシとパンフレットを作成しホームページ上でも紹介するとともに、パンフレットについては各区役所でも配布しています。
また、家庭菜園でもいいからやってみたいというような移住希望者に対して、空き家バンクを活用しながら農地付空き家を提供できるように、農地の権利取得における下限面積要件を特別に設定する制度について、現在農業委員会でも検討いただいているところでありまして、これにより、放棄地も含めて移住者が農地を活用できるような体制を整えていけたらと思っております。
先ほど防犯カメラの台数や設置場所をお聞きしましたが、それだけでは市内広範囲にはカバーし切れないですし、高齢者の独居や空き家が増えている居住地などの防犯必要箇所、また、地域住民からの設置要望のある箇所があると思います。私が先ほど紹介しました事業所は、行政の予算はゼロで、地域が自助的に協働する仕組みをとられています。
自立した生活を送ることが困難な低所得、低資産高齢者などを対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、地域連携協働ネットワークを構築し、既存の空き家等を活用した住まいの確保を支援すると共に、日常的な相談など、生活支援や見守りにより、高齢者等が住みなれた地域において継続的に安心して暮らせるよう体制を整備するよう、国からも支援されるようになってまいりました。
その手段の一つとして、本市では空き家の積極的な利活用にも取り組んでまいります。平成二十八年度に、天理市空家等対策協議会を設置するとともに、水道開栓データを取得して空き家管理システムを構築いたしました。平成二十九年度は、前年度の調査データを活用し、区長連合会及び民生児童委員の御協力を得て、空き家の実態把握調査を行いました。
最後に、空き家対策でございますが、迷惑空き家対策と空き家活用のほうで、空家対策特別措置法が施行されてまいりました。本市のほうでも空き家対策に向けて協議会を立ち上げていく方向で動いていただいているところなんですが、この十月の二回の台風で、いわゆる迷惑空き家の御近所に住んでおられる方が、本当に不安やったという声をお届けいただいています。
同法により、高齢者らの入居を拒まない空き家・空き室を都道府県ごとに登録、空き家の改修費用として家主に最高二百万円補助、低所得の入居者に月額四万円を限度に家賃補助など、支援制度が創設されております。 法改正の背景には、住まいの確保に難渋する高齢者らの現状があるとされております。単身の高齢者は今後十年間で百万世帯増えると見込まれるが、公営住宅は応募倍率が高く当選するのは容易ではありません。
まず、総務費では、白川ダム周辺地域交流施設について、短絡的な発想ではなく、思い切った発想と提案で、にぎわいをつくる交流施設建設に向け取り組んでほしいとの意見、及び安全・安心のため、防犯カメラのさらなる増設と空き家の活用及び危険な特定空き家の防犯対策をするよう意見が出されました。
これらの施策を実施する上で、空き家の利活用が期待をされますが、同時に、空き家対策は、防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす大きな社会問題への対応でもあります。空家等対策協議会を設置し、実態調査を行い、対策計画の作成、活用により、移住促進等の利活用、特定空き家の認定等につなげてまいります。
住生活基本計画において、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進すると共に、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能を強化することとされました。
歳出の主な内容といたしましては、地方創生推進交付金事業としまして、国際芸術家村関係で、芸術家の活動拠点となる空き家等の実態を把握するための空家調査業務委託料及び国際芸術家村周辺において周遊観光を図るための駐車場用地鑑定手数料等、また、国の十分の十の補助を受けて実施する臨時福祉給付金に係る経費や地域人材の掘り起こし・育成・活用戦略策定を行う“地域の人事部”戦略策定事業に係る経費、また、六次産業立地推進業務
歳出の主な内容といたしましては、地方創生推進交付金事業といたしまして、空き家調査業務委託料等を計上すると共に、国の補正予算に盛り込まれた“地域の人事部”戦略策定事業といたしまして、地域人材の育成・活用のあり方についての戦略策定に取り組んでいきたいと考えております。
次に、議案第六十一号、天理市空家等対策協議会条例の制定についてでありますが、本案は、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことに伴い、適切な管理が行われていない空き家等について、防災、衛生、景観等の観点から、地域住民の生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の利活用を促進するため、それらに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための協議会を設置するため、条例を制定しようとするものであります
まず、議案第六十一号、天理市空家等対策協議会条例の制定についてでございますが、本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための協議会を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第六十二号、天理駅前広場条例の全部改正について御説明いたします。
今年度から、庁内に天理市空家等対策プロジェクトチームを設けており、民間住宅の空き家の利活用等についても、今後、検討課題としてまいります。 私からは以上でございまして、一番目、五番目の問いについては総務部長よりお答えをさせていただきます。 ○議長（大橋基之議長） 総務部長。 ◎総務部長（竹株道弘） 荻原議員の御質問にお答えいたします。二点についてお答えをさせていただきます。