大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号
続いて、住宅管理費における住宅等整備工事費の内訳はに対し、北山住宅の解体整備工事、千日町住宅の外壁等改修工事及び一般の空き家の改修に要する費用ですとの答弁がありました。 また、千日町住宅の外壁等改修工事の詳細はに対し、外壁の塗り替え、屋上防水工事、電気・給水設備の改修、共用部分の改修等を予定しておりますとの答弁がありました。
続いて、住宅管理費における住宅等整備工事費の内訳はに対し、北山住宅の解体整備工事、千日町住宅の外壁等改修工事及び一般の空き家の改修に要する費用ですとの答弁がありました。 また、千日町住宅の外壁等改修工事の詳細はに対し、外壁の塗り替え、屋上防水工事、電気・給水設備の改修、共用部分の改修等を予定しておりますとの答弁がありました。
さらには、空き家や空き店舗などの利活用として、新たな産業振興と地域コミュニティーの再生を図ることを目的としたリノベーションまちづくりを展開しております。リノベーションスクールを開催し、本年4月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
空き家の利活用を目指す手法の一つであるリノベーションスクールにつきましては、国の地方創生推進交付金のほか、賛同いただく事業者からの企業版ふるさと納税も活用し、財源の確保とさらなる市民参加の推進を引き続き図ってまいります。 加えて昨年秋に設立された大和郡山まちづくり株式会社と本市の間でこの4月に協定を締結し、情報の共有や様々な支援を通じて、公民連携をより具体的に進めてまいります。
ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 4点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
また、商店街や各事業者との連携、ふるさと納税のさらなる拡充、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用したまちづくりとともに、空き家対策でもあるリノベーションまちづくりについては、本年1月に開催したリノベーションスクールがきっかけとなって先日、大和郡山まちづくり株式会社が設立され、具体的な一歩を歩み出しました。
次に、令和元年度の市営住宅の一般募集に当たり、空き家の改修の実施状況はに対し、住宅管理費の住宅等整備工事費から 375万 1,000円を執行し、5か所を修繕したものです。毎年、予算の範囲内で修繕し、募集しておりますとの答弁がありました。
また、空き家の利用を考えるリノベーションスクールでは、コロナ禍の影響もありますが、対象となった3軒のうち2軒の遊休不動産について事業実施に向けた取組を進めており、そのうち1軒につきましては、11月末にはリノベーション事業の報告会を開催できる予定となっております。市としましても、受講生と物件オーナーとの調整を図りつつ、取組が成功するよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
そのほか、長年訴えてきたホームページのスマートフォン仕様を含むホームページリニューアル事業やふるさと納税の取組強化、空き家の積極的な活用を生かしたリノベーションスクール運営やマイナンバーカードの積極的な推進、コンビニ収納など、市民サービスの充実に向けた事業展開となっています。 一方で、高齢者の外出支援においては、段階的に取り組んでいることに対し一定の評価はいたしますが、まだまだ不十分であります。
一つは、近鉄郡山駅東側の広場について、駅移転の際に支障となる三の丸駐車場の移設の検討であり、もう一つは、空き家を利活用し町なかのにぎわい創出を目指す、これは先ほども申し上げましたが、リノベーションスクールの開催であります。これからも順次、奈良県と個別の協定を締結し、それぞれ事業を実施していく予定でございます。 ただ、包括協定後に大きく状況が変化しました。
そこで、全国的にも問題になっております空き家対策として、‘公民連携’をキーワードに昨年10月から運営する「空き家バンク」と、さらには今ある地域資産を有効に活用するため、県内で初めて開催した「リノベーションスクール」との連携を図りながら、活力あるまちづくりを推進してまいります。
次に、現在、新規募集できる空き家は何戸あるのか、また、過去3年間の空き家募集の実績と競争率について、市営住宅・改良住宅、それぞれお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。 (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 続けて答弁させていただきます。 市営住宅の空き家の戸数でございますが、現在、市営住宅の管理戸数 415戸に対しまして、空き家は20戸ございます。
その主な質疑については、空き家バンクの運営スタッフはに対し、NPO人空き家コンシェルジュに委託したいと考えておりますとの答弁がありました。 また、委託業者の選定方法はに対し、奈良市、生駒市、橿原市、桜井市など、市町村で良好に取り組んでいる実績がある当該NPO法人と随意契約を締結したいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
これは、第2項 都市計画費、第1目 都市計画総務費におきまして、公民連携空き家利活用推進事業といたしまして、空き家バンクの開設及び運営に要する経費を増額補正するものでございます。 第10款 教育費は 4,868万 6,000円の増額補正でございます。
さて、大和郡山市の玄関口JR郡山駅前の一等地に、大きな空き家の建物をそのままにほっておけば、市民から何をしているんだと苦情を言われます。今、空き家をなくす運動が国を挙げて行われている。行政が空き家を放置すれば他市からも笑われることになります。税金を滞納して過剰差し押さえをして、裁判所で負けてでも納税してもらう策であり、他の自治体でも過剰差し押さえはされております。
次に、空き家、空き地、遊休農地の管理についてお伺いいたします。 まずは空き家についてでありますが、この件に関しましては、過去に何度も一般質問及び委員会等で取り上げてきた案件であります。全国的に空き家が増加傾向にある中、本市においても平成27年に大和郡山市空家等の適正管理に関する条例を施行し、管理がなされていない空き家への対策と空き家を利活用した取り組みを推し進めていただいているところであります。
なお、大きな課題となりつつある空き家の問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消した上で、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「産業・環境」でございます。 まず、昨年一般公開を開始した町家物語館についてであります。
そこで、市有地の未活用地や民間の空き家、郡山高校城内学舎跡地のセミナーハウスなど移転候補地の検討を行ってまいりましたが、今のところ、条件に見合う移転場所の選定には至っていないのが実情でございます。 以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 11番 堀川 力君。 (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま八木教育部長から2回目の御答弁をいただきました。
2点目は、本市の空き家調査状況と空き家率、特定空き家数や代執行の有無をお伺いいたします。 そして3点目は、最近までの空き家に関する特徴的な意見、要望をお聞きしたいのですが、特に気になるのがこの間の災害でのケースです。大阪府北部地震、西日本集中豪雨、そしてさきの台風21号で、例えば管理不全等の空き家に対する苦情、また実際に破損やブロック倒壊、倒木などなかったのかもあわせてお聞かせください。
ただ、現状は、住宅が新築される一方で同じ規模で空き家がふえている、このことをどう考えるか。中古住宅や空き家の活用ということもこれから考えていかなければならない、そんなふうに思います。 ほか、いろいろありますけれども、そんなことを思いながら、未知の分野ですので力を合わせてチャレンジしていきたいというふうに思っています。
(西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 19番乾議員の空き家対策について、お答えをさせていただきます。 当市における空き家の現状を把握して、有効な対策を立てるための資料とするため、消防団の協力を得まして、平成28年6月15日から同年12月末までの約半年間、空き家の外観調査を行いました。