大和郡山市議会 2020-09-23 09月23日－05号
次に、衛生費について、骨髄移植ドナー支援事業助成金の執行状況はに対し、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄または末梢血幹細胞の提供を行った方に対し助成金を交付する事業で、令和元年度は１名に対し７日分、14万円を交付したものですとの答弁がありました。
次に、衛生費について、骨髄移植ドナー支援事業助成金の執行状況はに対し、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄または末梢血幹細胞の提供を行った方に対し助成金を交付する事業で、令和元年度は１名に対し７日分、14万円を交付したものですとの答弁がありました。
桜井駅周辺地区では、まちづくり基本計画に基づき、これまで空き家の改修に対する補助、エルト桜井の改修、駅前のホテル誘致等を行ってきました。エルト１階の店舗誘致については、桜井都市開発株式会社と地元金融機関が昨年５月にスーパーの誘致を行いましたが、今年度５月末をもって撤退し、現在は空き家店舗となっており、現在、再び店舗誘致を行っていただいているところであります。
◎番外（森田理事） では、鎌倉議員からの空き家対策については、私のほうから回答させていただきます。 まず初めに、本町の空き家の状況についてご説明をさせていただきます。 本町は平成２７年より町独自の基準で空き家の判別を行い、それを年度更新しながら町内空き家の把握を行っているところです。その空き家の数は、平成２７年に実施した一斉調査では２９３戸の空き家があることが判明いたしました。
第２次新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金活用事業で、空き家利活用テレワーク施設等整備補助事業が計画されておりますが、その対象空き家は、使用に耐え得る物件が既にあっせん可能な状態であるかどうか、お伺いいたします。 ◯市民生活部長（小畑雅義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
また、住まいの確保等に対する支援としましては、空き家バンクを活用した東部地域への主に首都圏等からの転入を促す取組への費用として1300万円を措置いたします。
これまでの総合戦略の成果といたしましては、移住・定住対策としての住宅取得制度の新設、空き家バンク制度の創設、交通の利便性に対する取組としては、ＪＲ各駅においてのＩＣカード対応機器の設置やＪＲ御所駅西口改札の開設、子育て支援策としては、チャイルドシート購入に対する補助の新設や保育所と幼稚園機能の一体化、高齢者の支援策としては、生きがい対策事業や介護予防事業の充実、移動店舗車による買物支援などに取り組んでまいりました
特に品質を求めない工事といたしましては、昨年、行政代執行により行いました空き家の解体工事がございます。また、特別な理由がある場合といたしましては、台風や集中豪雨などによる倒木や土砂撤去などの緊急を要する応急復旧工事などがございます。 以上でございます。
まず４００万円の根拠でございます、内容でございますが、委託業者が空き家コンシェルジュというところで、このたび令和元年１２月に桜井の事務所のほうを開設させていただきました空き家コンシェルジュのほうに委託させていただいている金額でございます。
ただ、それに関してはなかなかハードルも高いということも聞いておりますし、その場合に、空き家対策という意味合いも一つ持たせておりますので、空き家を使って小規模な施設改修ができるという形であれば使っていただくという形で、ご相談に応じて対応はさせていただいています。
このまま観光誘客に力を入れるにしても、観光誘客で分母をつくって、交流人口を増やして、その上で移住・定住の分子というか、住んでいただく方を生み出していくような、そういう戦略性のあるものにしていただきたいと思いますし、また、観光と移住・定住、そして、さらに言うなら空き家対策は、担当課が分かれていますけれども、本来は緊密に連携して一緒にやっていくものだとも思います。
最後に、４点目の、地域貢献活動として空き家などの利活用についてはどのように考えているかとのご質問ですが、地域貢献活動としての空き家などの利活用は、市としましても有効な空き家対策と認識しております。本市においても、空き家などの有効活用により、市民による地域コミュニティ活動、文化活動、公共的事業を支援すること等を目的として、平成26年度に生駒市空き家等バンクを設置しておりました。
一つは、近鉄郡山駅東側の広場について、駅移転の際に支障となる三の丸駐車場の移設の検討であり、もう一つは、空き家を利活用し町なかのにぎわい創出を目指す、これは先ほども申し上げましたが、リノベーションスクールの開催であります。これからも順次、奈良県と個別の協定を締結し、それぞれ事業を実施していく予定でございます。 ただ、包括協定後に大きく状況が変化しました。
協働推進費におきましては、少子高齢化や人口減少、社会的ニーズの変化等に伴い、近年、増加傾向にある空き家について、発生の予防、適正管理や空き家バンク運営、啓発チラシの作成を行っていくとともに、令和元年度から引き続き、専門家団体と連携をして、空き家相談者に対して具体的な使用や経済的な試算を含めたさまざまな情報の提供を行うことのできる空き家ワンストップ相談窓口事業にかかる所要額を計上しております。
そこで、全国的にも問題になっております空き家対策として、‘公民連携’をキーワードに昨年10月から運営する「空き家バンク」と、さらには今ある地域資産を有効に活用するため、県内で初めて開催した「リノベーションスクール」との連携を図りながら、活力あるまちづくりを推進してまいります。
そして、改良住宅においても空き家がふえてきています。改良住宅は地区改良事業が2002年に終了した現在も旧来の制度に基づいており、空き家が出ても一般公募がされておらず、長期間にわたって住む人がなく、建物が劣化したり草が生えて虫が湧く、また、管理されなくなって側溝が詰まるなど、近隣の住環境にも悪影響が及んでいます。 改良住宅の空き家において、定期的な点検等が行われていますでしょうか。
第２条に、それぞれ用語の定義を定めさせていただき、第３条に、空家等の適正管理として、自己が管理する空き家等が管理不全な状態とならないよう適正な管理に努めることを定めております。 第４条では、地域のことをよく知る町民から、管理不全な状態である空き家等の情報の提供を積極的に求めることを定めさせていただき、第５条では、実態調査として、管理不全な状態である空き家等がある場合には、実態把握のための調査を。
次に、現在、新規募集できる空き家は何戸あるのか、また、過去３年間の空き家募集の実績と競争率について、市営住宅・改良住宅、それぞれお答えください。 ○議長（乾充徳君） 北森都市建設部長。 （北森正一君登壇） ◎都市建設部長（北森正一君） 続けて答弁させていただきます。 市営住宅の空き家の戸数でございますが、現在、市営住宅の管理戸数 415戸に対しまして、空き家は20戸ございます。
次に、農地つき空き家についてであります。 既に我が市では、空き家バンク、農地バンク制度がつくられております。バンク制度に掲載された物件の中で農地つき空き家が出てきた、もしくは出てくることは想定できると思います。こうした物件と農業従事希望者をうまくマッチングさせていくことが必要であります。
また、都市創造部では平成30年度に空き家対策としまして地元の自治会が国や市の補助金を利用して空き家を改修したり、また解体したりされて、その空き家を解体した跡地に外部のスペースに地域コミュニティの場をつくられたというふうな事例もございます。 以上です。 ○副議長（上田井良二） 中山議員。
２点目の空き家についてなんですけれども、現在、庁内検討チームで住宅政策室と連携されているというふうに思いますけれども、具体的な計画はないというふうに聞いております。ちょっとここで紹介させていただきたいんですけれども、生駒市では生駒空き家流通促進プラットホームを設立しておられます。福岡市では、社会貢献型空き家バンクというのがございます。