生駒市議会 2009-12-08 平成21年第8回定例会(第1号) 本文 開催日:2009年12月08日
また、同時期の新聞報道によりますと、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に全国で高齢者介護を巡る家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという調査結果が報道されました。こういった事象には、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、様々な問題が絡み合う介護社会の重い現実があると思います。
また、同時期の新聞報道によりますと、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に全国で高齢者介護を巡る家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという調査結果が報道されました。こういった事象には、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、様々な問題が絡み合う介護社会の重い現実があると思います。
厚生委員会でもお話ししましたが、日本はOECD経済協力開発機構諸国の中で、唯一就労や金融資産によって得られる所得である再分配前の貧困率を、税金と社会保障料を引き、児童手当や年金などの社会保障給付を足した後の所得である再分配後の貧困率が上回っている国です。政府の税制や社会保障給付による所得再分配が機能せず、逆機能現象となっています。これは、国が国民から不当に搾取してきた動かぬ証拠です。
主に稲城市や関東方面の自治体で導入されている新しい制度がございます。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になっています。これは、介護予防を主眼に積極的に社会参加していただき、健康増進を図りながら、活動実績に応じてポイントが獲得できます。
必要な医療が受けられる、三度の食事が食べられる、清潔な寝具、新しい被服や靴、絵本や本が与えられる、高校までの教育が受けられるなど、すべての子供に最低保障されなければなりません。格差はすべてなくせませんが、貧困はなくすことができます。どんな環境に生まれようとも、すべての子供が当たり前に守られる社会とすることは政治の責任です。 そこで市長に伺います。
交付税基準では、平成19年で既に6,100円から6,300円になっており、今回この値上げをお願いしたとの答弁があり、それに対し、社会情勢がかなり疲弊している中、民間企業においても給料が上がらない、賞与もない企業もある。幼児教育の無償化が世界的に進んでいる現状の中にあって、今本当に小さな子どもたちを育てている子育て世代の負担をこのまま増やしてもいいのか。
ただ、これから、具体の現実の姿を見ながら、これを制度化できるような方向に持っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(北田利光議長) 六番、寺井正則議員。
最後に、「地域分権制度の導入、市民税1%を市民へ還元」についてお伺いいたします。 今年10月、「人口減少社会の都市経営~人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて~」をテーマに熊本で開催されました全国都市問題会議に参加いたしました。基調講演、主報告、一般報告やパネルディスカッションなどが行われ、大変勉強になりました。
90 ◯委員(宮内正厳君) ちょっと今の話、1時間前に欠席届を出すって、普通、社会の常識からすれば不自然と言うのか、不可解と言うのか、正常の範ちゅうを超えていると言うのか、そういうふうに思われる市民もおるのではないかとは思うんですけども、その欠席された理由は何でしたかね。
欧米とのまず税制の日本との違い、そして社会保障費の取り組み方の違い、扱い方の違い、これさまざま我々も勉強させていただきました、その違いをまず述べていただきたい。 それと、この今現在ワクチンを投入すると、先ほど死亡率が5%とおっしゃいました。
指定管理者の指定について 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について----------------------------------- 本日の会議に付した事件 第1、陳情第2号 政府に最低保障年金制度
それから4番目に、新型インフルエンザは、その段階では社会通念における不可抗力、天災とかですね、そういう中止理由には該当しないこと。
まず、165ページ中段から167ページにかけましての項5、社会教育費、目1、社会教育総務費でございます。 この費目は、主に生涯学習部全体に係ります経費、生涯学習の推進に要した経費でございます。
しかし、社会保障費というのはそれを待たずに毎年度5%ぐらい、一般財源で言いますと毎年1億円前後伸びていきますので、なかなか自治体単独でどうするかというのは難しいと。社会保障に回す恒久財源というのは、やはり政府の方でも真剣に考えていただきたいというのは担当しておる身からは切に感じるものでございます。
そのためには現在の給与体系、年功序列の制度を廃止し、やる気のある者が管理職となり強いリーダーシップを発揮できるような能力別等級制度といった人事評価制度を導入するべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者より、現状として管理職は平均年齢が高く高齢化している。
平成20年度の政府予算は、社会保障費の自然増を2,200億円抑制するなど暮らしに冷たい「構造改革」路線に固執して、「20年度政府予算は消費税増税を含む抜本的税制改革への『橋渡し』」と特徴づけられ、小泉構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がり、それにますます拍車をかける予算でありました。
また、再任用制度をどのように適用していくのか。農林業費について、農地費の農地有効利用支援整備事業負担金が計上されているが、内容について聞きたい。防災費が計上されているが、避難勧告、避難指示、誘導体制について、的確な体制をとってもらいたいが、どのようになっているのか。
この間、私ども法令遵守委員会におきましても、制度の運用実態調査や職員さんとの意見交換会を開催するなど、制度自体の適正で効果的、効率的な制度運営を実現すべく努力してきたつもりでおります。 ところで、国におきましても、この度、民主党連立政権が成立し、一層の地方分権、地域主権の動きが強まっていくのではないかというふうに言われております。
委員から、後期高齢者医療制度のこの1年間の総括についてただされ、理事者から、国の医療制度改革の中枢部分である後期高齢者医療制度は、ふえ続ける高齢者の医療費、これを社会保障制度の中でどのように負担して高齢者の安定的な医療を確保するかということで開始された。
民生費では、社会福祉で広陵町シルバー人材センター補助金の増加の内容や福祉医療費資金貸付の執行額が前年より減っていること、また平成20年度は後期高齢者医療制度の開始の年であり、拠出金についての質問がありました。 また、児童福祉費では、保育園講師設置負担金が増えた理由についての質問があり、それぞれの理由や根拠などの説明を受けました。
次に、住宅の緊急特別措置事業の制度の中身と周知はに対し、生活保護の基準にのっとり、単身者世帯で月額3万 5,700円、2人以上の世帯で4万 6,000円の住宅手当を支給する制度になっております。支給期間は申請日から6カ月間で、以下の7項目すべてに該当する方が支給対象になっています。