天理市議会 2010-09-01 09月22日-03号
まず、私たち一人一人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障されるようにしていくことが交通基本法の原点であるべき」と述べています。移動権が交通の根幹だと、この政府の文書に位置付けているわけです。 ちなみに広辞苑では、「全ての人が、社会的、経済的、地理的条件にかかわらず移動を保障される権利」としています。
まず、私たち一人一人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障されるようにしていくことが交通基本法の原点であるべき」と述べています。移動権が交通の根幹だと、この政府の文書に位置付けているわけです。 ちなみに広辞苑では、「全ての人が、社会的、経済的、地理的条件にかかわらず移動を保障される権利」としています。
また委員より、介護保険制度の予算規模が当初よりふえてきているのは、社会的ニーズが高まっていると考える。介護施設が不足する中、本市においても、校区単位で施設があれば介護も充実するのではないか。また、ボランティア制度の普及も検討できないかとの問いに、担当者は、地域包括支援課とも連携をとり、地域独自の力を持って活性化につなげたいと考えていると答弁されました。
その主な質疑については、三の丸駐車場のこれまでの経過と、今後大規模改修が必要となったときの市の対応はに対し、昭和55年に西友によって市有地に建設され市に寄附された普通財産として、完成当初から社会福祉協議会に無償貸し付けをいたしております。今後、大規模改修が必要になった場合には、大切な公共駐車場として社会福祉協議会と常に協議をしながら考えてまいりますとの答弁がありました。
自治労連は、生活保護を必要とするすべての国民にとって真のセーフティーネットとなるように、制度改善に向けた取り組みを今、強化しています。今後、専門性と経験が求められる生活保護職場への適正な人員配置を地方自治体に求めることや、生活保護関係経費への国の負担割合をふやすよう要求することなど、生活保護行政の改善を社会保障の重要な課題としています。
ところが、保険料を払っていない、また保険証がなければ、全額払うというふうなことで、そういう制度になっておるということについてはよくご存じのとおりでありますねんけれども、長期にわたり景気が悪い、あるいはまた仕事がないと、仕事があっても少なくなってきたと、生きていくのが大変だと、そういう厳しい状況が続いております。
この歴史的な政権交代によって、これから何が起きようとし何が変わろうとしているのかを整理するために、これまでの政治について社会制度の観点で述べたいと思います。 これまで、日本は極端といっていいほど分業体制を貫いてきました。
扶養控除廃止によって生まれる諸制度への影響、いわば雪だるま式に値上げになるということですが、我が党の山下議員が1人の負担増が出ることがあってはならないとの指摘に対し、小川政務官は夏までに方向は出すとしていますが、担保性のない答弁で信用できません。 第2に、証券優遇税制に関する制度を新たに設けている点でございます。
次に、定住化対策についてでございますが、このような人口の減少は、本市にとって税収の減少を招くだけでなく、社会資本整備への過大な投資につながり、施設稼働率の低下や市民1人当たりの維持管理費の増加などの影響を及ぼすものでございます。また、団塊の世代に高齢化が進行することにより、社会保障の担い手であった方々が受け手に回るという状況など、人口構成のバランスに問題を生じることとなります。
続きまして、適用の範囲、そして具体的な制度設計についてどのように考えているのかという御質問でございます。 適用の範囲や資産公開の制度、また問責の制度など、政治倫理条例の実効性を高めるための諸制度について、今年度中に立ち上げる予定の学識経験者等による外部第三者機関における議論などを通して検討を進めてまいりたいと考えております。
2つ目は、昨年、民主党政権に変わりまして、米の価格補償の制度が取り入れられました。簡単に申せば、水稲面積、自分の自家用10アールを除いて10アール当たり1万5,000円を支払う制度です。私は、この民主党の制度は、農業の施策として一面では価格補償として補償金額が低過ぎる点はありますが、従来の農政から比べて一歩前進と思います。
また、推進体制の面では、行政改革推進委員会から、アクションプランの推進を全庁的な取組として定着させ、効果的な進行管理を行うべきとの提言を受けたことを踏まえ、部の仕事目標や人事評価制度の行政目標達成シートと連動した進行管理を制度化するなど、確実な進ちょくに向けた体制を強化してまいりました。 ご質問の前期アクションプランからの変更点についての個々の検証内容について、お答えさせいただきます。
女性の社会進出によりまして、いろいろな育児に関する制度を受給しやすいようにというような環境を整えるのが公務員だけでなく、職業についていただいているいろいろな社会環境のすべてだと考えております。
1、コンプライアンス制度の適正な運用について。2、使用料、手数料等負担の見直しについて。3、新たな人事評価制度システムの構築について。4、給与制度の見直しについて。5、職員定数の適正化について。6、各種手当の見直しについて。7、納税環境の整備について。 以上です。
少子・高齢化社会が進む中、子育て支援、また年金や医療、さらには介護といった社会保障施策の充実など、国民の安全・安心な生活が一層推進されるよう期待するところでございます。 最後になりましたけれども、本日から議員各位には大変ご苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
既に鳴り物入りのこども手当、月額2万6,000円支給の保障も崩壊し増税となる。個人住民税の扶養控除等の廃止は恒久措置とされ、市民への税負担が増えます。
国立社会保障・人口問題研究所は、天理市の十年後、二〇二〇年の将来推計人口を六万五千五百九十七人、二十年後には、六万三百九十六人と試算しています。人口減少は税収の減少から、行政施策の縮小やあるいは社会や経済の活力の減退を招きます。天理市の住民人口は、一九九六年をピークに減少し続けています。その原因は、出生死亡の差である自然増を、転入転出の差である社会減が上回っているからです。
市が、限られた財源の中で公共サービスを提供するだけではなく、市民の皆さんによる公益活動の提供が必要で、これからのまちづくりを担う制度として確立を急ぎたい。推進会議の構成については、現場で実際に活動している人の生の声を制度設計に反映するためであるとの答弁がありました。 委員より、この制度ありきで会議を進め、マニフェストを守りたいとの思いだけで無理が出ているのではないか。
国民健康保険制度は、1961年に国民皆保険制度として発足しました。言うまでもなく、この制度は国民の命や健康を支えるべき制度として憲法25条の理念を受け、国民健康保険法第1条においては「この法律は国民健康保険事業の健全なる運営を確保し、もって社会保障及び国民保健向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。