生駒市議会 2022-03-16 令和４年第２回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年03月16日
それと、もう一方社会人採用枠で平成31年度から令和３年度までに採用された社会人の一部、これも10名から15名程度になるかと思います。
それと、もう一方社会人採用枠で平成31年度から令和３年度までに採用された社会人の一部、これも10名から15名程度になるかと思います。
13 ◯井上博司人事課長 相談体制につきましては、育児休暇の取り方でありますとか、手続きとかという相談は現在も人事課の人材育成係で受け付けておりまして、制度の説明等を行っているところでございます。
地域循環共生圏の考え方に基づいた地域づくりを脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行へと具現化し、持続可能なものに変革していくことが重要であると考えております。 次に、木質バイオマス発電の展開等のエネルギー利用や熱利用などの想定についてでございます。
この制度は、もともと国から高齢者のごみ出しの支援ということで、５割の特別交付税が既に講じられているような制度であります。それだけ全国の中でもやはり高齢化社会を迎えるに当たってのニーズが高まっている事業とも言えますので、令和４年度は予算的な措置はありませんけれども、今申し上げたような論点・課題整理と、ニーズ調査をしっかりとしていただきまして、早期の実現を要望させていただきます。
よって、今後の社会情勢を鑑みたときに、今、またオミクロン株、またステルスオミクロン株とか、続いてウイルスが変異していくような中で、一体いつ社会状況、経済状況が収まっていくのかという分析もしていかなければならない。
○４番（山田美津代君） 広陵町独自の減免制度のことが、国保運営協議会で私質問させていただきましたら、統一になったら町の独自の減免制度はできないという町長からのお話でございましたけれども、今年また令和４年度、５年度、この令和６年の統一になるまでは町独自の減免制度は続けていただけるものと思ってよろしいんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
新年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。
そうそうでないと、社会保障費であるとか、義務的経費がかさんでいっていますから、その分を補填していきましょうねという、この流れだってあるわけじゃないですか。 そこらをちょっと意味をはき違えることなく、予算編成に関しても財政運営に関しても行っていただきたい。
妊娠中の女性に優先的に配給を保障し、また医師の診察を受けることを促すための、前身となる妊産婦手帳制度が発足し、その後、児童福祉や母子保健関連法律の施行、そして、社会情勢などを踏まえて内容を改正しながら、1948年に母子手帳へ、そして、現在の母子健康手帳という名称になりました。
加えて、地域全体が子供を育てる当事者として互いに力を発揮できる「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」も町内小中学校全てに設置いたしました。令和４年度は、これまで実施に至らなかった地域の人たちの積極的な参画を得て、地域に開かれた学校としての運営をより充実させ、子供たちの豊かな未来のために現代社会で求められる資質・能力・生きる力の育成に努めてまいります。
しかしながら、今後生産年齢人口の減少と高齢化の進行に伴って、市税収入の減収や社会保障関係費の増加が見込まれており、更新時期を次々と迎える公共施設の維持、改修経費が財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実だと考えております。
また、現行条例は議会の関わりを制度的に保障することにより、市民視点に立った総合的、計画的な市行政の推進に資することをこれまで以上に可能とするために制定された。改正案は、現行条例の趣旨にそぐわないのではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、地域コミュニティーと市民活動の活性化について、地域自治協議会認定数30地区の目標値に対する今後の具体的な取組について。
現在、社会保障、税、災害対策の３分野に導入していますけれども、２０２３年、他の分野にも拡大しようとしています。つまるところ、国民の所得、資産、社会保障の給付を把握し、国民への徴税強化、社会保障の給付制限を進める仕組みでございます。 ですから、駐車料金に関しては反対しませんけれども、個人番号が併せて条例の改正に付け加えられていますので、５番、竹森は反対いたします。
現代社会につながる天皇制や、国の法律や制度、法治国家としての国家の基盤を完成させるきっかけとなったとも言われております。壬申の乱の後、天武天皇が即位し、その思いを引き継がれた持統天皇が藤原京を完成させました。「日本国はじまりの地」という歴史が始まるきっかけとなった大きな出来事として、橿原市としても意義のある年になるというふうに考えております。
この間の子どもたちの学習保障は一体どのようになっているんでしょうか。
ということは、逆に言うと、橿原市のために、また、社会貢献として、その防災協定を結んでいただいている先が社会貢献しているんだということを橿原市から発信することが大変必要じゃないか。
９がその他で、「税収の推移や社会保障費の推移についてお聞かせください」という質問をさせていただけたらと思っておりまして、税収の推移や社会保障費の推移は、税収や社会保障費の増大は市の財政に大きく影響するため、議員の報酬も市の財政から出ておりますので、今後の財政ひっ迫状況も考えていくべきと考え、質問させていただけたらと考えております。
また、社会保障関係費の増加傾向という記載を補足するものとして、資料５の決算資料及び予算資料を添付しております。 次に、※５であります。こちらは歳出削減効果に係る資料であります。歳出削減効果につきましては、金額的に幾らなのかという質問が先般の委員会でもありました。
次に、議案第６６号、広陵町国民健康保険条例の一部を改正することについては、産科医療保障制度に加入していない病院はあるのか、また、出産費用は４２万円で足りるのか、少子高齢化や、子供を産みたくても産みにくい環境の中で、現場での考えはどうかとの質疑に対し、奈良県内では全て制度に加入されている。出産費用については病院によって様々であり、４２万円でも足らない場合があるのが現状である。
また、片山委員からの理由の下の方、現在本市におきましては急速に高齢化が進展しているところであり、それに伴い、年々社会保障関係費が増加している傾向にありますというこの２行だけとっても、今の現状がどういう状況になっているかというのは、市民の皆様は正確な形で理解されておられないのではないかと思います。