広陵町議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第2号 9月 9日）
、しっかりと制度を生かしていただくようには周知をしてまいりたいと考えております。
、しっかりと制度を生かしていただくようには周知をしてまいりたいと考えております。
そして、過去にふるさと納税の仕組み、制度を利用された方については、継続して利用されていくということで、どんどんこの納税の制度を使う方というのは増えていくのかなというふうに思っております。 また、市のほうといたしましても、返礼品で寄附を募ることの是非というのは、いろいろ制度自体の話はされます。
今後につきましてですけれども、扶助費等社会保障関連経費は今後も増大することが見込まれますので、持続可能な財政運営ができるように努めてまいります。明るい未来が見せられるように、今は少し我慢していただく時期かなとは思うんです。いろんな施策に取り組んで、橿原市が目指したい姿になるために、今少し、みんなで頑張ろうという時期かと思っております。
この間、社会は想像もしていなかった形に大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症は終息の機会が見通せないばかりか、国際情勢もまた不安定な要因を残しています。明日すらも定かに見極められない社会に対応して未来を切り開いていくために、次世代の子どもを育てる教育の役割はますます大きくなっていると感じております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の89.7％から84.4％となり、改善しましたが、新型コロナウイルス感染症の収拾が見えない中で、今後、社会保障関係費など義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層、効率的な行政運営を行うよう努力をしていただかなくてはならないと考えております。
本件につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度が創設されるため、所要の改正を行うものでございます。
これによりまして、社会保障関連や待機児童解消などに要する費用に加えまして、小・中学校の長寿命化事業などの増加があったものの、財政調整基金の繰入れを前年度の約１３億１，０００万円から約４億６，０００万円に減少させることができました。 令和５年度予算編成におきましても、一般財源枠配分方式を継続したいと考えております。
まず、議会基本条例の第17条の２項の内容が、議会は議員の定数を変更しようとするときは市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するということでしたので、この条文に沿って資料を作成いたしました。
まず、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書についてでありますが、少子高齢化や人口減少の進展により、新しい地域社会の構築が地方自治体にとって喫緊の課題となるとともに、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、日常生活の現場の変容が求められております。
高齢者にとって、更なる優しいまち、住みやすいまちにするには、医療、介護サービス、生活支援、予防サービスなどの介護予防事業、成年後見制度、買物弱者対策などの更なる充実が求められてきます。また、学習活動やボランティアへの参加、就労などの社会参加の促進、認知症コーディネーターや認知症カフェの充実なども必要となってきます。
続きまして、（２）の組織及び委員でございますが、委員の定数は１０名、１０人以内として、学識経験者、社会教育委員会会議から推薦のあった者、文化財に関して識見を有する者、社会福祉に関して識見を有する者、幼児教育及び学校教育に関して識見を有する者、町民、文化芸術活動に関して識見を有する者、町民から公募により選考した者、そして、その他町長が適当と認める者も含めさせていただいております。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法
本市においては、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入推進を図っており、太陽光パネルの設置が適切に促進されることが必要であると考えております。太陽光パネルの設置は、2012年ＦＩＴ制度－－固定価格買取制度を契機に導入が進んでおり、固定価格買取り単価の変動による影響があるものの、設置件数は伸びている状況にございます。
２点目は、記者会見の報道によりますと、これまでの補助制度の取組により、現在まで制度を利用し補助した件数については、平成29年度から令和３年度までのトータルで17件とのことですが、制度を利用した私道の総延長及び令和３年度の予算額と執行率についてお尋ねします。
また、お住まいの地域において社会貢献をいただくことも健康長寿につながる秘訣であることから、自治会の役員、また民生・児童委員などの地域の活動者など、いわゆる会社などを定年退職された後の地域社会の担い手として活動いただくケースも大変多くございました。 一方で、定年制度の延長などによりまして、65歳以上の方でも就労されている方が増えているという状況がございます。
このＳｏｃｉｅｔｙ５．０とは、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と内閣府の第５期科学技術基本計画に掲示されており、別名「超スマート社会」とも言われます。
併せまして、企業誘致につながる支援制度につきましても整理が必要であると考えてございますので、既存の支援制度の見直しや、新たな支援制度の創設に向けた検討など、本市への企業立地につながるような支援制度の検討も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後も新型コロナワクチンの接種を引き続き推進してまいりますとともに、熱中症対策も踏まえた感染症対策の啓発を行い、感染症拡大の防止と社会経済活動の両立を引き続き目指してまいる所存でございます。 次に、ウクライナ問題につきましては、今もなお東部地区を中心に武力による攻撃が続いている状況にございます。
当委員会は、市と生駒市社会福祉協議会とのあるべき関係について調査を行ってまいりましたが、去る３月14日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。なお、生駒市社会福祉協議会を、以下、市社協と略します。
少子高齢化がますます進展し、令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり始める中で、人生１００年時代を見据えて、人生１００年の医療を保障する、そのために全ての世代の方々が安心してできる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継がなければなりません。