王寺町議会 2021-03-19 03月19日－03号
子どもの均等割の軽減措置は少子化対策の抜本強化として全国知事会、全国市長会も度々要請されており、持続可能な社会保障をつくっていくには欠かせないものである。高過ぎる保険税をいかにして引き下げて、誰でも支払い可能な税額にすることが必要である。子どもの均等割の軽減が予定されているが、令和３年度については保険税が従来どおりで、高いままであるので反対する」という意見がありました。
子どもの均等割の軽減措置は少子化対策の抜本強化として全国知事会、全国市長会も度々要請されており、持続可能な社会保障をつくっていくには欠かせないものである。高過ぎる保険税をいかにして引き下げて、誰でも支払い可能な税額にすることが必要である。子どもの均等割の軽減が予定されているが、令和３年度については保険税が従来どおりで、高いままであるので反対する」という意見がありました。
しかしながら、現在のところ国から教科担任制に伴う具体的な制度案までは示されていないため、今後は国による制度化の動向を注視しながら、従来からの取組を確実に進めていきたいと考えております。 こうしたことを踏まえ、まず１点目のご質問である教科担任制導入に伴い中学校教員の授業時間が増えるのではないかについてお答えいたします。
また、少子高齢化に伴う税収の低下や社会保障費の増大が想定されており、行政だけでは現在の住民サービスを維持できなくなる時代が迫っております。将来的な住民自治を考えた場合、単独の自治会だけで地域課題を解決していくことは難しく、自治会同士の連携や自治会と消防団や民生児童委員等の住民活動団体との連携といった横のネットワーク化により、地域課題を解決できる仕組みが必要です。
このことから、人事異動や職務割当ての変更のほか、本町では平成８年度から人事評価制度を導入、運用し、公平公正な評価、処遇の実現に向けて、いち早く取り組んでまいりました。これは、職員の挑戦する姿勢や頑張りを適切に評価することで職員のモチベーションの向上を図るもので、目標管理制度と人事評価制度を連携させているものであります。
高齢化を財政の負荷とみなすというようなシステムではなく、社会福祉充実の観点を取り戻すべきと考えることから反対する」、また、賛成討論として、「後期高齢者医療制度は、長年、社会に貢献してこられた高齢者の医療費を社会全体で支え合い、高齢者と現役世代の負担を明確化し、高齢者の皆様が安心して医療を受けていただくことができるよう創設された制度である。
有効なワクチンや特効薬がない現在では、感染症対策ばかりに重きを置くと、社会生活が立ち行かなくなるため、議員がお述べのように、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両面に取り組む新型コロナウイルスとの共存が求められています。
川口哲廣氏は、昭和４９年に公立学校の教職員となられ、長きにわたり教育現場で培われた経験はもとより、人格識見も高く、広く社会の実情等に通じ、人権思想の啓発活動や人権相談等、活発に活動をしていただいている方でございます。 以上のことから、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、川口哲廣氏を引き続き委員に推薦いたしたく、意見を求めるものでございます。
平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功 総務部理事 植野善信 総務部長 中井一喜 住民福祉部長 竹川雅敏 こども未来部長 森田眞弓 水道部長 清川 実 義務教育学校設置準備室理事 荒木篤人 教育総務部長 幸田芳和 社会福祉協議会部長
ご案内のように介護保険制度でございますけれども、もう制度開始２０年を迎えたわけでありまして、いろいろ国のほうでも制度の継続性、あるいは安定的な運営ということで、いろいろな制度の見直しも含めて検討されているということは承知をいたしております。
質疑の後の討論では、反対意見として「国が制度化した平成３０年度からの国保の県単一化は、令和６年度の県下税率の統一化に向けて、公費の削減と国保税の連続値上げが行われる仕組みになっている。国の公費削減に対し、全国知事会や全国市長会は、持続可能な社会保障をつくるための国庫負担増を度々要請し、子どもの均等割の軽減措置を導入し、少子化対策の抜本強化を求めている。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でありまして、人件費、社会保障関連の扶助費、そして、借入金の返済に当たる公債費等といった経常的経費に充当された一般財源の合計額が、地方税や普通交付税を中心とする経常的な一般財源の合計額に占める割合をあらわしており、この比率の数値が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになるといった指標でございます。
国が国民への負担増として、給付減を押しつける社会保障削減政策をこの会計では反映しているため反対する」、また、賛成討論としては、「これまで市町村が運営してきた国民健康保険は、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させるため、県単位化された。
まず防災士でございますが、自助互助協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されております。また、そのために十分な知識や技能を有する者として、認定特定非営利法人日本防災士機構で認められた方のことであります。
加えて、少子高齢化により税収の伸びは期待しにくく、一方で社会保障関係経費はさらに増加することから、厳しい財政状況が見込まれています。
よって、この条例案に反対するという意見があり、賛成意見としては、国民健康保険は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など制度の安定化を図るため、平成３０年度から県単位化された。これにより、必要な保険給付費は県から全額交付金として交付され、安定的な制度に生まれ変わっている。また、保健事業の共同化、事務の効率化なども図られている。
これは、皆さん、よく御存じのように、本年の１０月１日から従前の消費税８％を、あと２％国民の皆様にご負担をお願いする、それを今回、社会保障財源だけではなく、いわゆる幼児教育の無償化に向けて進めるということで、先般も町長からお話がありましたけれども、王寺町としても、３歳から５歳の幼稚園、保育園料の無料化、そしてゼロ歳から２歳児については、まだまだですけれども、とりあえず当面、いわゆる住民税非課税世帯に対
今後は自治会や農業委員会、猟友会、町職員で構成されるイノシシ等被害対策捕獲チームでの捕獲と駆除の推進あるいは、住民等への周知・啓発を徹底するとともに、イノシシによる農作物への被害を防止するための防護柵の設置費用の一部を補助する制度を創設したいと思っております。
委員からの質疑の後、反対討論として「国の財政に占める社会保障費も増大の一途であり、今後の高齢化、人口減少社会への移行を考えたとき、各種経済指標が堅調な今こそ、将来にわたり社会保障財源の安定化を図るために消費税の２％引き上げを実施しなければならない。そして今回の増税分は社会保障の充実にとどまらず、子ども子育て支援の充実、特に幼児教育無償化にも使用することが決定している。
誰もが暮らしやすい社会の基本的な考え方でありますけれども、これにつきましては障害の有無にかかわらず女性も男性も、また高齢者も若者も全ての方がお互いの人権とか、あるいは尊厳といったものを大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することができる、こういった共生社会だというふうに理解をいたしておりました。
そういったことから、今、やはり障害者の皆さんの声を、所得の補償ということが一番大事なときではないかなというふうに思っておりますので、なないろの事業を念頭に県のほうで、これは社会福祉協議会かもしれませんけれども、必要な初期投資、あるいは資金手当、こういった制度化をお願いしたというのは、新しい、新規での要望でございました。