1384件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5号 3月20日)

また、県が国保財政の運営の責任主体となることによるスケールメリットから安定的な財政運営が可能となり、県単位化による国の支援が拡大することで、持続可能な社会保障の確立が図られると考えますことから、平成31年度広陵町国民健康保険特別会計予算は賛成といたします。 ○議長(堀川季延君) ほかに討論ありませんか。          

大和郡山市議会 2019-03-18 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号

国民健康保険制度は国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっております。しかしながら、国民健康保険税の滞納世帯が全加入者の15%を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げております。国保の加入構成はかつて7割が農林水産業と自営業者でしたが、現在は48%が年金生活者などの無職で、34%が非正規雇用など合わせて8割近くになっています。  

大和郡山市議会 2019-03-14 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号

さて、社会自体は公共交通機関の補完として車社会が発達してきました。一家に1台の車社会から、1人1台の車社会に変化してきた中で、駐車場完備の大型商店も郊外に建設され、車での買い物が当たり前となっている現代社会において、高齢化社会に対応するため、大型商店も宅配をするなどの工夫をする中、市行政としても対応策を進めていかなければならない時期に来ていると強く感じています。

橿原市議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-12

我々、各年金担当の課長と奈良県3つの社会保険年金機構の事務所がありますので、定期的に会談を行いまして、その辺の強制徴収、それの執行に関しての情報はいただいているんですが、何分実際にその強制徴収する、執行するのは年金事務所のほうになりますので、具体的な方法というところまでは、申しわけありません、把握はしておりません。  

桜井市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日

さらに、学校エアコンの整備を初め、消費税率の引き上げ、幼児教育の無償化による大幅な負担の増加、福祉・医療・介護等の社会保障関連費の増加などもあって、市の財政が非常に厳しくなっています。  今の地方財政は、平成16年当時の国の三位一体改革と同じような状況であります。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

また歳出では公債費はもとより、社会保障関連経費や公共経費の維持、更新、経費のさらなる増大が見込まれる状況である。そしてそれらに対応するためには、事業の選択と見直し、行政改革の実施により限られた財源を効率かつ効果的に配分することが求められているとされています。平成30年度の予算編成方針についても同じ財政見通しをされております。

生駒市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月06日

戸別収集ということでは、まごころ収集を実施しており、対象となる要件の1として、65歳以上で要介護認定2程度以上であり、かつ介護保険のホームヘルプサービスを利用している方、又は要件の2として、身体障がい者、難病患者を含みます、知的障がい者、精神障がい者の各種福祉制度を受けており、かつホームヘルプサービスを利用している方が対象となります。

生駒市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月05日

一方で、人口が減少していく中、少子高齢化が進行し、社会保障費の上昇や公共施設の老朽化による財政への影響など、中長期的な課題も顕在化をしております。また、間もなく生駒市は市制施行50周年を迎えようとしておりますけれども、施行100周年を迎える次の50年先まで発展、進化を遂げていくためには、こういった幾つかの中長期的な大きな課題に、引き続き、挑戦をしていく必要がございます。

桜井市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月04日

さらに、学校エアコンの整備を初め、消費税率の引き上げ、幼児教育の無償化による大幅な負担の増加、さらに福祉・医療・介護などの社会保障関連経費などの増加もあり、市の財政は非常に厳しい状況となっています。今後もこの傾向は続くと見られ、このまま何もしなければ、ますます厳しさが増してきます。今の地方財政は、平成16年当時の「国の三位一体改革」と同じような状況になっています。  

大和高田市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

増収分につきましては、若い世代を支援する社会保障の前進につながると私どもは考えております。  今後は行政運営でも、社会経済情勢の変化や多様な市民要望に応えるべく、市民サービスや、また満足度のさらなる向上を願い、本予算に賛成の立場とさせていただきます。  以上でございます。

大和郡山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号

これに対して、歳出では、庁舎建設事業の事業費が大幅増となり、あわせて、都市計画道路城廻り線街路事業や(仮称)平和認定こども園建設事業などの事業費が増加することで、投資的経費は前年度と比較して約38億円以上増の予算計上となるとともに、扶助費や社会保障経費も依然として増加傾向が続いているというのが現状であります。  

桜井市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月12日

しかしながら、お述べいただきましたように、本年度策定いたしました中期財政計画におきまして、社会保障関連経費の増加や平成29年10月に発生しました台風21号に対する災害復旧、小中学校のエアコンの整備などの状況の変化や新たな課題を見込んだ結果、昨年度より大幅に見通しが悪化しております。

桜井市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日

人口減少が進む桜井ですが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、桜井市の人口は2020年に5万4,162人、2025年に5万868人、2030年に4万7,429人となり、生産年齢人口は2020年に3万523人、2025年に2万7,917人、2030年には2万5,299人になると推計されています。生産年齢人口割合は約53.3%まで落ち込む予想です。

王寺町議会 2018-12-10 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月10日−01号

また、消費税の増税は社会保障のためではありません。政府は、消費税増税を社会保障のためと言います。しかし、消費税は低所得者ほど負担が重い弱い者いじめの税金で、消費税を社会保障の財源にするのは本末転倒と言えます。しかも、消費税導入後に国民から計372兆円集めました。一方で、法人税は計291兆円も減っています。国民から集めた8割に当たり、ほとんどが大企業を中心とした法人税の穴埋めに回されています。

王寺町議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−02号

ちょっと資料が古いんですけれども、現在、私が調べさせていただいたものでいきますと、防災公園は2015年度では全国で5,904カ所が設置をされており、国土交通省は面積などの条件を満たせば土地取得費の3分の1を助成するなど制度の充実を図っております。