大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
12月議会でも私は言いましたけれども、12月4日の毎日新聞で、荒井知事が、郡山市が昨年の6月議会で28億円を水道会計から一般会計に移し替えたということを捉えて、「資産だけ隠し、負債と古い施設だけ(企業団に)持って行くというのは、できない相談だ」ということを奈良県知事が言ったというような記事が載っておりました。
12月議会でも私は言いましたけれども、12月4日の毎日新聞で、荒井知事が、郡山市が昨年の6月議会で28億円を水道会計から一般会計に移し替えたということを捉えて、「資産だけ隠し、負債と古い施設だけ(企業団に)持って行くというのは、できない相談だ」ということを奈良県知事が言ったというような記事が載っておりました。
(丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今の部長の答弁、今後いろいろ検討して考えてまいりたいというような趣旨の答弁であったと思いますけれども、例えば、広域化も荒井知事の言われているような根拠はあると思いますよ、僕は。少子高齢化の下で安定的に全ての県民に水を供給するという義務、これはありますよ。だから、その趣旨は必ずしも私は否定するものじゃないし、理解もできます。
令和2年5月8日、厚生労働省保険局長名で都道府県知事宛てに「都道府県国民健康保険運営方針の改定等について」の通達を出しています。これは、都道府県国民健康保険運営方針の改定または中間見直しに資するように都道府県国民健康保険運営方針策定要領を改定したとあります。これにより、奈良県は令和2年11月に奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しを行ったと聞いておりますが、その状況をお聞きいたします。
全国知事会、市長会、町村会において、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。平成26年には公費を1兆円投入し協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めています。国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基準とする均等割があります。各世帯に定額で係る平等割と同様、他の保険にはないものです。
奈良県の荒井知事が企業向けに、「私は、奈良県の経済活性化と雇用創出を最重点課題とし、「栄えある『都』」をつくることを目指しています。中でも企業立地の促進は、本県経済の発展のためにきわめて重要な課題であり、私自らが先頭に立って積極的に取り組んでいます」ということを書かれているわけであります。 企業立地ということは非常に重要なことであります。
5月臨時議会のとき、大阪府吉村知事の新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援する助け合いの基金の創設の話と、奈良県荒井知事の政府が国民に一律給付する10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄附したいとの思いをお持ちの県民に寄附をしていただくための基金の創設の話をさせていただきました。
そのほかに、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、その事態の改善に必要な指導、助言、報告の徴収及び立入検査ができるなど、不適正飼育に関わる都道府県知事による指導等が拡充されました。 また、犬または猫の所有者は、適正飼育が困難となるおそれがあると認める場合は、繁殖防止のため生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならないと繁殖制限を義務化しました。
これは、ふるさと応援基金繰出金が 9,556万円の増となった反面、庁舎建設事業費が32億 1,093万円の減となり、また、参議院議員選挙費 3,927万円、知事選挙及び県議会議員選挙費2,695万円、市議会議員選挙費 6,521万円がそれぞれなくなったことが、その主な要因でございます。 第3款 民生費は 149億 3,717万円で、前年度と比較して9億 3,977万円の増となっております。
続きまして、法的根拠といたしましては、自衛隊法第97条で、市町村長は、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、さらに自衛隊法施行令第 120条では、防衛大臣は、「自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されていることから、こうした対応をとっているところでございます。
しかしながら、全国の地方公共団体から国の財政措置に対する要望が高まってきており、全国知事会を初めとする各団体からも国に対して財政措置への要請がなされておりますことから、本市におきましても、機会があるごとに国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。
その後、10回の補正を通じまして、ブロック塀緊急対策事業、農業用施設災害復旧事業、庁舎建設事業、知事選挙及び県議会議員選挙、市議会議員選挙、庁舎建設基金積立金、小学校に係る空調設備設置事業及び外壁等改修事業並びにトイレ全面改修事業等の補正を行い、その執行に努めたところでございます。
また、6月25日に開かれました奈良県議会代表質問において、公明党議員の同様の質問に対し、荒井知事は、今年度は新たに県民の食品ロスの認知度調査や消費者と事業者を対象とした啓発イベントの開催を通じ、食品ロス問題への理解と関心を高めていきたい。県としても積極的に活動していきたいと思いますと述べられていますので、ぜひ県とも連携をとっていただきたいと思います。
全国知事会、市長会、町村会において国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。 平成26年には公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めています。国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基準とする均等割があり、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。この均等割と平等割を合わせると保険税総額1兆円と言われております。
先日、3月10日に京奈和自動車道大和北道路の起工式が、荒井知事を初めたくさんの方御参加の上行われました。平成20年度に事業化した大和北道路南側 6.3キロの建設がいよいよスタートするわけであります。まず、京奈和自動車道大和北道路の概要について説明をいただきたいと思います。
これは、庁舎建設基金積立金が1億 9,991万円の減となった反面、庁舎建設事業費が31億 1,791万円の増となり、また、参議院議員選挙費3,927万円、知事選挙及び県議会議員選挙費2,695万円、市議会議員選挙費6,521万円をそれぞれ新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第3款 民生費は 139億 9,740万円で、前年度と比較して4億 4,276万円の増となっております。
さらに、現在、全国知事会や日本弁護士連合会からも同制度の幅広い拡充要請があることは重要と考える。 よって、国においては、どこでどのような大規模災害が起きても不思議ではないという今の状況を踏まえ、さらなる制度の充実や安定を図り、早期の生活再建や復興を果たせるよう、以下の事項について積極的に取り組まれることを強く要望する。
また、県知事と全市町村長が一堂に会する奈良県・市町村長サミットが毎年6回程度開催されており、知事と市町村長が、県が分析を行ったテーマなどに基づき、お互いの課題や状況を把握し、問題提起をするなど、活発に意見交換を行っているのが現状でございます。
また、債務負担行為の補正でございますが、知事選挙及び県議会議員選挙につきましては、ポスター掲示場設置撤去業務ほか1件の期間及び限度額を、また、市議会議員選挙につきましても、ポスター掲示場設置撤去業務ほか1件の期間及び限度額をそれぞれ追加するものでございます。 続きまして、地方債の補正でございますが、事業費の増額に伴い、小学校施設整備事業債及び災害復旧事業債の限度額を変更するものです。
私は、本当にこれからの包括協定に基づくまちづくりについては、市長に何回も言うています、県と協調して了解をとってやっていますと言いますけれども、知事と市長が話し合って、トップ同士でガイドラインを決めてやっているのかどうか、幾ら聞いても答えない。こういうことが決算の中でもいろいろあらわれている。これが、私が最後に反対する理由であります。
奈良県では、荒井知事が来年夏までに県内公立小・中学校のエアコン設置率 100%を目指すと発表され、9月の県議会に補助金の予算を計上されています。奈良市では、学校にエアコン設置をするようにと市民団体が署名を市に提出されました。また、生駒市、大和高田市、香芝市でもエアコン設置の設計費を9月議会に計上されています。 異常気象の日本で毎日、熱中症と台風、地震の話題ばかりが主に報じられている昨今であります。