奈良市議会 2019-12-05 12月05日-03号
さて、これは県の問題ではありますが、12月3日のニュース「奈良の声」によると、老朽化などを理由に閉館した登美ヶ丘の西奈良県民センターについて、住民が自治会の会議の場所がなくなったとか、投票所が遠くタクシーを利用せざるを得ないなどと困っておられます。 京終街区公園も西奈良県民センターも市民の財産です。地元住民ときちんと話し合い、一緒に決めていくべきです。
さて、これは県の問題ではありますが、12月3日のニュース「奈良の声」によると、老朽化などを理由に閉館した登美ヶ丘の西奈良県民センターについて、住民が自治会の会議の場所がなくなったとか、投票所が遠くタクシーを利用せざるを得ないなどと困っておられます。 京終街区公園も西奈良県民センターも市民の財産です。地元住民ときちんと話し合い、一緒に決めていくべきです。
また、同日の市役所期日前投票所の投票者数は598人で、エコマミ期日前投票所と合わせますと885人となり、前日の13日、こちらは土曜日でございますけれども、市役所期日前投票者数が443人、翌日の15日、こちらは祝日になりますが、投票者数が710人であったことから、増設により投票率の向上につながっているものと考えてございます。
一方、中央公民館の建物自体につきましては、ご案内のように耐震基準を満たしていないことから、利用者の安全・安心を考慮の上、7月の参議院議員の投票を最後に長年利用してきていただいた中央公民館を7月末をもって閉館することとしたということでございます。このことは、議員の皆さんも、あるいは御承知のとおりというふうに思っております。
投票率向上の取り組みについてです。 近年、全国的に投票率の低下が指摘されており、大和郡山市においても同様の状況かと思います。そこで、まず、本市における投票率等についてお聞きします。ことし4月の統一地方選挙、県知事選、県議選、市議選の投票率と期日前の投票率及び4年前と比べての推移、加えて期日前投票所の増減についてお聞かせください。 2件目、集合住宅における水道メーターの戸別検針についてです。
実際に少数ながら全国で実施をされている例を取り上げますと、49万人の人口規模を持つ松戸市においては、市長選挙で期日前投票については記名式投票、投票日においては投票台で丸印のスタンプを押印する記号方式を導入しております。
◎総務部長(滝村豊) ことし4月7日執行の奈良県知事、県議会議員選挙の本市の投票率は、最初に知事選のほうで18歳の投票率は34.95%、19歳の投票率は29.39%でございました。次に、県議選の18歳の投票率は34.70%、19歳の投票率は29.39%でございました。 ○議長(福岡憲宏) 上田井議員。 ◆6番(上田井良二) ありがとうございます。
に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、東京都新宿区 全国青年司法書士協議会会長 半田久之氏提出の陳情第16号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、埼玉県川越市 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村 覚氏提出の陳情第17号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民
(「結構です」との声あり) 6 ◯吉村善明委員長 続きまして、成田委員の、一つ目が認知症施策について、二つ目が投票所のバリアフリー化について。よろしいですか。
投票率は、今回は50.26%。前回が52.53%でございましたので、2ポイント弱減ったということでございます。 同じく21日でございますが、歴史リレー講座「大和の古都はじめ」を地域交流センターで開催しております。第55回といたしまして、兵庫県立考古学博物館名誉館長の石野博信氏に「邪馬台国時代の大和」をテーマに講演いただきまして、県内外から226名の方の参加をいただきました。 22日でございます。
また、去る2月24日には名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、反対が投票数の7割を上回り、改めて埋め立て反対の県民の強い意思が示されました。このような状況にもかかわらず、政府は終始沖縄県民の民意を無視し、強引に辺野古の埋め立てを実施し続け、貴重な海洋環境を破壊し続けています。このような国の行いは、到底民主主義国家とは言えないと考えます。
このSACO日米構造委員会なんですけども、この合意は見直すべきだ、これが沖縄県民の全体の声になっています。それが、今度、辺野古建設の是非を問う県民投票で、埋め立て反対が7割を超えたことがあらわしてると思います。そういうことで、SACO合意以前の原点に立ち返って、日米と沖縄県で協議をし直すべきであると私は考えます。
北方領土返還運動奈良県民会議に対して、町は北千島18島返還運動を提起したのか。我が町も加入し、会費を負担している北方領土返還要求運動奈良県民会議については、奈良県広報課に事務局を置いている。私は平成23年3月議会と、平成25年3月議会でこの問題を取り上げている。
公職選挙法に基づく投票の方法として、投票日にみずから投票する方法とともに点字による投票がありますが、選挙期日に投票に行けない状況を考慮し、期日前投票や不在者投票などの制度も法律に規定されております。しかし、今条例案には期日前投票、不在者投票などの制度が記載されておりません。これでは、条例案の目的であります「市民の意思を的確に反映させることを目的とする。」
2点目でありますが、沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日投開票され、名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思が示された結果となりました。 投票率は5割を超え、反対は43万4273票で、投票総数の約7割を占めました。昨年9月の知事選で玉城デニー知事が獲得した票39万6632票も大きく超えました。
(「はい」との声あり) 5 ◯吉村善明委員長 続きまして、成田委員の、一つ目が、災害対策(地区防災計画)について、二つ目が、期日前投票所の増設等について。よろしいですか。
2点目に、投票日当日に予定があり行けない方が期日前を利用され、いろいろな事情から期日前投票に行かれる方が少しずつ増加をしております。市民の方から、商業施設などの期日前投票の日にちを長目にできないでしょうかとのお声も多く聞いております。そこで、市役所や西部公民館のように、商業施設などの期日前投票場所での期間を長目にできないのかお尋ねいたします。
一方で、県・市がしっかりと考え方を統一し、お互いに押しつけ合うということではなく、県民、市民に喜ばれるまちづくり実現のためにともに努力をしていくことが重要だと考えております。
続いて、衆議院議員選挙における期日前投票の実施状況はに対し、市役所においては10月11日から21日まで実施し、小選挙区の投票者数は 5,221人でした。アピタ及びイオンにおいては10月14日から21日までの午前10時から午後7時まで実施し、投票者数はアピタが 9,328人、イオンが 4,905人で、期日前投票の総数は1万 9,454人で、全投票者数の49.5%でしたとの答弁がありました。
この問題につきましては、単に自衛隊を憲法に書き込むというだけで今と変わらないと安倍首相はおっしゃっておられますが、私は変わらないのであれば国民投票での否決のリスクまで背負って提案する必要はないというふうに思います。変えようと言う以上は何らかの意図があると考えるのが普通です。
学校の使用目的は教育の場であり、地域のコミュニティであり、災害時の避難所となり、選挙のときは投票所となります。跡地利用を考えるとき、この4つの機能を保ちながら、何が陵西小学校に求められているのかを考えるべきだと思います。 平成27年度学校評価結果を見ると、アンケート総数が317名、調査対象は保護者、児童、教職員です。