奈良市議会 2006-03-24 03月24日－05号
小泉政権は、この間、構造改革の名のもとに社会保障や医療制度の連続改悪を進め、国民に耐えがたい痛みを押しつけてきております。また、国による三位一体改革は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を押しつけてきています。こうしたときこそ、奈良市は、市民の暮らしを守ることを最優先にしなくてはなりません。
小泉政権は、この間、構造改革の名のもとに社会保障や医療制度の連続改悪を進め、国民に耐えがたい痛みを押しつけてきております。また、国による三位一体改革は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を押しつけてきています。こうしたときこそ、奈良市は、市民の暮らしを守ることを最優先にしなくてはなりません。
我が党は、当初から、小泉内閣の三位一体の改革なるものは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減することが目的であると主張しており、その結果が地方自治体と市民に対して強烈な痛みで示されてまいりました。
理事者から、財政の健全な維持運営を持続するため、市民サービスはもちろんのこと、民間委託を含む官と民間の役割分担、お互いに痛みを分かち合う市民協力の体制、受益者負担の適正化等の行政改革、事務事業の執行に伴う財政改革を同時に進めることが肝要と考えている。市民会議からこの提言書をいただき、大綱の策定、後期基本計画にそれぞれの施策体系の中で取り組んでまいりたい。
ところが、その三位一体の改革、地方に痛みを押しつけるだけのものであったかなと、このように思います。今こそここで、徳川幕府の参勤交代制度の廃止という改革を思い起こすべきだろうなと、このように思います。この改革は、地方の財政上の大きな負担を取り除き、救いをもたらしました。この改革は、統治を危うくするみずからの制度を改革してまで地方を助けたことに、その重大な意義があります。
行政改革は、未来に向けてのまちづくりのために市民に痛みを求めるという部分が出てくることは否めません。しかしながら、それも将来のまちづくりと市民サービスの質の向上のために必要な痛みであるという点を、議会に理解していただきたいと切に願うところでございます。
これと同じ立場で、奈良市が同じような改革を進めていくと、こうなれば、一層それに拍車をかけていくんじゃないか、痛みを市民に押しつけていくことにつながるんじゃないか、このことを私は強く述べておきたいというふうに思います。 同時に、予算の問題なんですけれども、今、生活に苦しんでいる市民の暮らしを守ると、これを何より予算の柱に据えるということがなければならないと思うんです。
市長さんと助役さんなり管理職の方が少し市民の痛みを自分らで受けようとしていただいてる部分が１，３６０万円って言われる部分があります。 私が何を言いたいか。当然議会っていうことで言いたい部分がございます。先ほども奥田議員さんのほうからの話もございました。奥田議員さんのほうからも議員定数の削減、そして議員の報酬のカットという形の部分をお言いになりました。
そういうことから、今回はこの集中改革プラン、これはいろんな分野で市民の皆さん方にかなりの痛みも感じていただかなければならない、そういう思いでおります。その中でやはり弱者対策ということについては、これは最優先して考えていくべきと考えております。 それから、休日診療の件についての御意見がございました。
こういう痛みの伴う改革になるわけでございますので、市民の多くの皆様方にご理解をいただくような公平な改革をお願いしたいと、要請をさせていただきます。
高度な新しいそういったメディア、機器の操作方法も、子供たちはよく知っておりますけれども、どうもその中に、数値をクリアする以外に、痛みを自分で実体験できない、こういった社会が生まれているという背景を、新たに私たちは、これを近代的な想定外被害というか、想定外の原因があるのではないかというところに気づかなければならないなというふうに思ったわけでございます。
地方は地方で、やっぱり痛みのわかる政治をするというのが地方であります。今、国の目指しているのは、勝ったあるいは勝つ人のための政治じゃないかと、そのような思いがいっぱいであります。そういうときにこそ、かえって地方は手を差し伸べる政策をしていくというのが当然であろうかと、このように思います。 したがって、その観点とこの観点はなかなか融合することはないと思います。
まず、寒気とともに38度以上の高熱がいきなり出て、それに伴い頭痛、倦怠感、筋肉痛、関節痛があらわれ、これらの症状は２日から３日続き、普通の風邪と違って初期にくしゃみや鼻水、のどの痛みがございません。
つい先日、広島で小学１年生の女子児童が下校途中に殺害されたという、本当に胸の痛みを感じる悲惨な事件が発生いたしました。当行政報告を皆様方にお届け配布後に新たに栃木県でも同様の事件が起こりまして、いまだに犯人が検挙をされていない状況でもございますし、さらに長野県下でも小学生の男子が行方不明ということで、今事故、また事件両面で捜査はされておるところでございます。
口で申しますのは簡単でございますが、実際にこういうことをやっていこうとしますと、国も地方もそれぞれに相当の痛みを分け合わなければやっていけないと私実感しているところでございます。 それからもう一つ、いわゆる生活弱者の方々への保険料の増あるいは利用料の増ということについて、これはもともと応能の原則であるべきという御意見でございます。私もある部分は同感でございます。
マニフェストはおれの考え方はいいところを見るんじゃなしに、これをします、それがだめやったときのお互いのマイナス点のどっちの痛みの方が耐えれるかというのが僕はマニフェストの読み方みたいなところで、何か今回の市長選は、本当何人か僕は、はっきりわかってないにしても、何かもっと市長の是々非々みたいな、市長の性格ありますがな、わかりやすい、もっともいう感じで、もっと市民の底辺層とか、ほとんど六〇％が八〇％になるような
また、経費縮小、削減の中で、精いっぱいの努力をしてきたが、今後は今まで以上に、もう一歩進んだ形の行政を進めるため、市民の方にもともに痛みを分かち合っていかなければならない状況だと考えている。財政健全化特別委員会も設置されていますので、本議会の終了後、具体的な内容についてご意見などをいただく中で、９億2,000万円の赤字をこれ以上ふやさない方向でしっかりと取り組んでいきたいと思っている。
被害を受けたアジアの人々、日本の人々の悲しみや痛みが伝わる記述は皆無です。その反面、戦争に貢献した国民を大いに讃える記述を行っております。戦争を賛美し、日本の戦争は正しかったと教え、再び戦争に命を捧げる国民を育てるために、悲惨な被害も加害も無視する教科書です。
そして行政ともどもに、ある意味で原因者である市民の方々にもその痛みを分かち合ってもらいながら、実効性のあるものにやっていくと考えております。市がいままだこんな段階かというふうなニュアンスの御意見がありましたが、現状は議員御案内のとおりでございます。まず天理市が行政として、市民のリーダーシップをとる意味から、まずは市の方でこれをやっていくべき、これに着手すべきと考えております。
退職していく者にも、残された者にも、痛みは分かち合わなくては、我が市にある企業は優良なところが多く、市のこの難問の解決に軟着陸できるよう助けてくれるとはいえども、頑迷なまでの権利主張は市の存立を危うくすることになると深く斟酌しておかなければなりません。
三年間の小泉構造改革は市民に激痛を与えるだけでなく、三位一体改革の名で地方自治体にも痛みを押しつけるものであることがいよいよ明らかになっています。二〇〇四年度には大幅に減らされた地方交付税は、二〇〇五年度はその水準を維持し、三位一体改革の影響額は約三千三百万円の減額と試算されています。