奈良市議会 2022-03-24 03月24日－05号
今もなお感染拡大の第６波で市民生活が大変疲弊している中、市民の代表である我々議員は市民に寄り添い、市民と共に痛みを感じなければなりません。このことから、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで、再度自らの報酬月額の10％を削減し、市の支援策の財源として少しでも活用していただこうとするものであります。 なお、施行期日については、本年４月１日からとするものであります。
今もなお感染拡大の第６波で市民生活が大変疲弊している中、市民の代表である我々議員は市民に寄り添い、市民と共に痛みを感じなければなりません。このことから、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで、再度自らの報酬月額の10％を削減し、市の支援策の財源として少しでも活用していただこうとするものであります。 なお、施行期日については、本年４月１日からとするものであります。
しかし、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫力が低下すると、ウイルスが再び活動を開始して、神経の流れに沿って皮膚に達し、帯状に痛みや発疹が現れ、日本人では80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。この帯状疱疹の予防には、50歳以上の方を対象としたワクチンがあり、東京都文京区や名古屋市などの一部の自治体において助成制度もございます。
統合再編は、どんな形ででも少なからず、必ず痛みが生じます。その痛みを少しでも小さくするには、必ず子供たちにとってよい結果をもたらすように、我々が日々努力を重ねていくことであります。その点の努力を本市として怠ることなく、また実質的議論を始めてしっかりと地元の皆様と共に前を向いて進めていく、この時期が来ていると思います。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月から定期接種が開始され、小学６年生から高校１年生相当の女性が無料公費で受けられるようになりましたが、接種後に全身の痛みなどの報告が相次いだことから、厚生労働省は同年６月、自治体に積極的な勧奨をしないよう通知をしました。
今回の不支給ということにつきましては、経済情勢ということはもちろんありますけれども、現下のコロナ禍の中におきまして、大変困窮され、苦しい思いをされておられる市民の方々の痛みに寄り添いたいということもあり、今回も前回に引き続きまして、退職手当を頂くべき時期には当たらないと判断をさせていただいた次第でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 32番井上君。
これまでは財政状況が悪い中、少しでも健全化に貢献できればという思いもありましたが、現在のコロナ禍におきましては、やはり先行き不透明な経済状況の中で苦しい思いをされている市民の方々、事業者の方々が多くおられ、やはり市民目線で市政運営を行う中ではその痛みに寄り添いたいと考えましたことから、今回は退職金を頂くタイミングではないものと判断をさせていただいた次第でございます。
退職手当の取扱いにつきましては、これまでも様々な議論を重ねてきたところではございますが、現下のコロナ情勢において、経済的に大変困窮をされている方も多くおられる中におきまして、私といたしましてはその方々の痛みに寄り添いたいと判断をさせていただき、今回の退職手当の不支給をぜひさせていただきたいと考えた次第でございます。
そういった中で、市といたしましても、市民の方々や事業者の皆様方の経済的な痛みをどのように和らげていくかということの経済的負担軽減策の一つといたしまして、このたび水道料金の基本料金２か月分を徴収しないという方策を、企業局とも協議をしながら決定をさせていただいたわけでございます。
痛みを伴う形で、本市は現在、全市的に学校規模適正化計画を順次進めておられます。学びの場として教育環境を整えるのは本市の責務ですが、学校を取り巻く環境の下支えをしてきたのは地域であり、住民です。本市の説明では、若草中学校区全体の教育環境を鑑みた、小中一貫教育を軸とした統合再編を検討することを表明されておられます。今後の統合再編の手法には危惧するところがあることを、懸念を表明しておきます。
総じて、一言、もっと市民の痛みを感じろと申し述べておきます。 このようなことから、本議案には納得しがたい部分もありますが、行財政改革の要点には歳入の確保があることは理解でき、今定例会の議論の中で副市長及び財政担当理事者から、今後は受益者負担割合の統一的基準をつくると言明されましたので、今後の仕事に期待したいと存じます。
議会議案第４号は、職員が痛みを負う新年度予算が提案されていることから、職員の自主カット相当の議員報酬の削減をしようとするものであり、賛成をいたしたいと思っております。 なお、管理職加算を緩和措置をもって廃止することになるのであれば、議員報酬でもその管理職加算分に相当する額は、今後、報酬等審議会に諮り、見直しを図るべきであると意見を申し述べておきたいと思います。
一方で、厳しい財政事情を理由に事業の民間委託、民営化を推進するとともに、職員給与の独自カットの復活、また、国民健康保険では県単一化に伴い、法定外繰り入れをなくしてしまうなど、市民と職員に対して痛みを伴う内容と言えます。このような中で、市民の暮らしを守るという点ではどのような努力をされた予算案になっているのかお答えください。 関連して、新・行財政改革重点取組項目として９項目が昨年示されました。
これはいずれも、９つの項目はやはり市民とか職員に、私が読んだ限り、感想も踏まえて言うと、痛みを伴う内容になっているなというのを強く思いました。我が党の白川議員の代表質問や、あるいは井上議員の下水道料金の引き上げについても、この行革の観点からも質問をさせていただいております。
そこが問題だと私は思うんですが、福祉部の答弁は国が決めてやっていることだからと、当事者の方々にとっては死活問題でも、引き下げについて痛みも感じていないような私は答弁だと思いました。当事者の方々が本当に苦しいと答えられているんだったら、それに何とか応えようとするのが福祉の役割ではないかというふうに私は思います。
また、以前に歯科を受診して、次の日にまた痛みが出てきましたが、受診していた歯医者さんが休診だったので、応急にと開いている医院を受診しようとしたら、保護課から、それはまずいと言われ、医療機関を受診するときは医療券をもらいに来て、それを医療機関に提出して受診するように言われたそうです。
痛みを伴う、とりあえず大きな意識改革、これをしなければいろんな目標を立てても実現できないというふうなことになりますから、我々のやっぱり意識改革ということが重要ではないかというふうなことを改めて思っております。
バスに乗ろうとしても乗降口に大きな段差があり乗れず、骨が回復するまで痛みをこらえて自転車で職場に通ったそうです。奈良市に引っ越したことを少し後悔しておられるそうです。 奈良市は大都市などから移住を呼びかけ、さまざまな方がかかわり、議会でも予算等を審議されています。この20代の女性は奈良を愛して、わざわざ仕事の都合をつけて引っ越してこられ、まさに理想的な方のはずです。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘のように、行革のいわゆる痛みを伴う改革と言われるものは、今の時代、どの自治体も向き合わなければならない課題でございますが、カットするだけでは希望も持てない、ゆとりも持てないということがあろうかと思います。特に御指摘の保育士の処遇改善というような問題については、これは非常に今、日本の国全体が直面をしている大きな課題でございます。
痛みを伴う計画は、市長、御自分の足で見て、声を聞き、その実情を聞き取ってから判断するのが行政の長の務めです。よく見てもいない施設に対し、今後のあり方や役割について指示が出せるものだと感心しております。つらく重い仕事だけを職員に担わせるのは、行政の長として失格ではないでしょうか。
そして、重点的に取り組まれる項目として15項目を掲げて、市民にとっても痛みを伴う計画を立てられたのでありますから、この計画で奈良市の深刻な財政不足の幾らを解消していく、と説明責任を果たされることが必要と考えます。