桜井市議会 2021-03-10 令和３年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年03月10日
中央公民館は、生涯学習の拠点施設として、市民会館と同様に、市にとっては大変重要な施設である、そのように考えております。また、これまでもクラブ・サークル活動など、多くの方々が継続して、非常に活発に利用されておられることもよく承知をいたしております。
中央公民館は、生涯学習の拠点施設として、市民会館と同様に、市にとっては大変重要な施設である、そのように考えております。また、これまでもクラブ・サークル活動など、多くの方々が継続して、非常に活発に利用されておられることもよく承知をいたしております。
観光・産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生のまち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の６つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携の推進」、「広域連携の促進」の３つの持続可能
また、中央公民館は生涯学習の拠点施設であります。市にとっては、他には代えがたい施設でありますので、市の財政状況を見極めながら、将来にわたって施設の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◯７番（工藤将之君） ありがとうございます。
社会福祉課、児童福祉課、また、けんこう増進課、学校教育課、それぞれの担当の方々が集まって、それぞれの立場で切れ目のない児童発達支援をどのようにしていこうかという、市がシステムをつくったものではなしに、そういう思いを持たれている有志の方々が集まってこういう議論を進めてこられたということは、大変有意義なことであったのかなというふうに私も思います。
げられてきたということではないんですけれども、先ほどちょっと交通手段のほうも補足させていただきますと、つどいの広場のほうではご住所等お届けいただくことございませんので、当日お名前だけいただいておりますので、きちんと調査すればそれは出ると思いますんで、その場所を選んだということと、来れない人たちということについては実際に、来たくても来れないというご意見は、来ておられるお母さん方から、聞くこともございますので、けんこう増進課としては
まず、お気づきポストの場合を申し上げますと、投函されたご意見は日々総務課の職員が内容を確認し、関係各課に伝達の上、対応の検討結果とあわせて市長まで報告されるという流れになっております。 また、その他、電話等により人事課へご意見が寄せられ、人事課が直接対応する場合もございます。
空き家対策にかかわる部署は、先ほどご説明ありましたけれども、市民協働課が窓口となって、かなり多岐にわたっての、営繕課であったり農林課であったり多岐にわたると聞いております。
その中でも、生涯学習を推進するというような観点からも、図書館は幼い子どもから高齢者まで、たくさんの方に親しまれる本を選ぶ、また、図書館の桜井市独特の歴史的なものであるとか、貴重な資料等々も、特色を出して集める等の方針がございます。
桜井市民会館を会場とするイベントでは、多くの市内外の方に参加していただくため、各地域体育協会はもとより、多くの市民団体や市内小学生に呼びかけをして、盛り上がりのある取り組みになりますよう、奈良県スポーツ振興課の担当の方と観光まちづくり課、社会教育課が連携をとって、ただいま取り組んでいるところであります。 次に３点目、職員マンパワー不足とその解消についてのご質問にお答えします。
これに先立ち、平成２１年４月には商工農林課に企業誘致係を設置し、２２年４月には商工振興課として部門を特化し、担当課長にも誘致活動に積極的にかかわらせるべく、組織改正を行ってこられました。 さらに、平成２４年４月には、中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定し、各種奨励金の交付等の施策により、企業の誘致を進められてきたところでございます。
奈良県青少年・生涯学習課によりますと、県内の１５歳以上３５歳未満の若者のうち、６か月以上家庭にとどまり続けているいわゆるひきこもり状態の人数は、平成２１年度、約４，６００人と推定されております。奈良県では、ひきこもり状態にある若者を支援するため、先ほどお述べをいただきました、平成２７年４月１日より県庁内に奈良県ひきこもり相談窓口が開設されております。
次に、衛生費については、保健衛生総務費では、母子・成人等の健康管理システムに児童相談部分をつけ加えて、母子保健情報と児童相談情報を児童福祉課と健康推進課で、共有して確認することができる健康管理システムの更新にかかる所要額を計上しております。 健康増進費では、がん対策事業として、各がん検診事業について、がん検診の受診率を向上させ、また早期発見、早期治療につなげるための所要額を計上しております。
初めに、４月の機構改革におきまして、新たにまちづくり部、そして、観光まちづくり課が創設されました。その部や課には各年代のエースを配置され、まさしく観光とまちづくりにかける松井市長の強い思い、意気込みを感じるものであります。
自殺対策の担当窓口についてでございますが、現在、社会福祉課となっております。ただ、自殺の要因は多岐にわたりますことから、今後、各関係課とも十分に連携を図ってまいりたい、そのように考えております。 ◯２番（大西 亘君） 社会福祉課ということでご答弁いただきました。
まず、民間委託推進会議のメンバーは、委員長として環境部長、副委員長として環境部次長、総務部次長、委員として人事課長、財政課長、環境部環境総務課長、施設課長、業務課主幹、施設課主幹、業務課収集係長、施設課施設管理係長でありました。 そして、副市長を中心に再検討していただいたのは、市長公室長、総務部長、環境部長等であります。
総務課の写真撮影を許可いたしておりますので、あらかじめご承知おき願います。 日程第１、これより一般質問を行います。 通告順により質問を許します。───１３番万波迪義君。 ◯１３番（万波迪義君）（登壇） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
協働推進費では、協働の地域づくりを推進するために、平成２３年度中に策定いたします「協働推進指針」に基づき、新たに「市民協働課」を設置し、市民活動の支援や、協働に関する総合的な企画・発案などを行っていくための所要額について計上いたしております。 また、戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳法の一部改正に伴う住民基本台帳システムの変更に係る委託料を昨年度に引き続き計上いたしております。
私あてにほとんどなっておりますので、私のほうで、秘書課のほうで整理したり、総務課のほうで整理したりしていただいておるわけでございます。 それ以外に、いま我妻議員さんからもご指摘いただいた十ほどの教訓、大変貴重な教訓でございます。私もお聞きさせていただいて、これがちょっとあかんかなと思ったやつもございました。
第５次総合計画の主要なテーマであります行政、市民、事業者の協働によるまちづくりの実現に向け新たに企画課に「協働推進係」を設置し、市民・事業者参画のもと、今後の桜井市における連携のあり方や役割などの検討を行い、それに基づく協働推進指針を策定いたします。 行政経営では、緊急雇用創出事業による施策評価導入事業委託料を計上しております。